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議会質問＆会派取組
【本市消防団の現状と課題について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号7の本市消防団の現状と課題についてお尋ねします。
本市における消防団員は、平成27年10月時点で229名の方々が団員として従事されると仄聞しています。
消防団は、地域防災のかなめとなる住民防災組織であり、その組織団員はふだん別に職業を持ち、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛に基づき、災害発生時には現場へ駆けつけます。
消防、防災活動全般に従事し、社会的立場は非常勤の地方公務員であります。
消防団は、大規模災害時には、各地域の実情に精通した地域住民で構成されているため、地域密着性、要員動員力、即時対応の面でもすぐれており、地域の安心・安全を確保するために欠かせない組織であります。
特に、ここ数年発生している大規模災害では、各地の消防団員は消防職員と連携して、昼夜を分かたず、地域住民の避難誘導、救助活動に従事し、多くの住民を救出、救助しています。
この先、南海トラフ地震などの大規模災害発生の切迫性が考えられることから、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることが困難な場合も想定され、地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団の活動がますます期待されるところであります。
さらに、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律では、消防団の役割として住民の避難誘導等を行うとされています。
この有事の際の避難誘導では、自然災害を超える規模での住民の避難が想定され、常備消防や他の防災関係機関のみでは十分に対応できず、消防団を抜きには対応できない状況が想定されています。
このように、地域における消防団の役割は拡大しつつあります。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあります。
社会構造や就業構造の変化に伴う消防団員の減少や団員の高齢化、被雇用者団員増による昼間不在時の非常時対応などが全国的な課題となっています。
そこで、まず、現在全国的に減少傾向にある消防団員についてお尋ねいたします。
消防の常備化率、つまり常備消防機関である消防本部及び消防署を設置することですが、その常備化率が10％であった昭和29年は団員約200万人を超えていましたが、常備化の進展に伴って減少し、常備化が90％を超え落ちついてきた昭和60年には約103万人となり、その後も減少を続け、平成27年4月時点では85万9,945人となっています。
団員数が減少することは、地域の防災力の低下に直接結びつくことになるから、消防庁、都道府県、市町村消防団では団員確保を検討、実施し、必要な組織規模を維持するよう努力しているところであります。
特に、全国約2,200の消防団では、各地域で住民の安全を確保するためにさまざまな取組みを実施していますが、団員の確保に苦慮している消防団も見られる現状もあります。
また、最近の団員減少は、団員の高齢化に伴う退団者が増加する一方で、若年層人口の減少も相まっているのも要因であります。
本市においては、団員定数250名に対して229名の方々が従事されておられますが、全国的な団員減少傾向の中で、数年、数十年先の本市団員数の動向をどのように推測されておられるのかお尋ねします。
次に、若年層の入団促進と団員確保についてお尋ねします。
全国的に消防団員は高齢化傾向にあり、大阪府も同様に平均年齢は44.9歳、全国よりも約5歳程度高くなっています。
いかに若者の加入を促すかが課題となっていますが、内閣府が行った消防、救急に関する世論調査で消防団に入りたくない理由を調査したところ、体力に自信がないが53.8％。住民にとっては、消防団は平素から厳しい訓練を行い、消火活動に従事するという専門的な組織といったイメージが一般化し、参加が敬遠される一因となっていると考えられます。
また、少子化の進展に伴い、従来から団員確保の対象となっている二十歳前後の人口が減少し、就業構造の変化による近隣地への勤務者がふえ、消防団への参加を希望する住民が減少する状況が生じているところもあります。
このような厳しい状況下で現状を維持するために、退職された経験豊富なＯＢ団員の再入団も一つの策とは考えますが、今だけでなく先を見越した若年層団員の入団促進は、大きな課題だと思われます。
本市として、若年層の入団促進と団員確保への重点方策についてお尋ねします。
次に、機能別消防団員制度についてお尋ねします。
機能別消防団員制度は、より多くの団員の獲得を図るとともに、さまざまな職業上の技術を使って消防団活動に貢献できる職種の新設により、既存の消防団制度をより臨機応変な対応力を付与する制度とすることを目的として制定されました。
特に、近年、水害や大地震などの災害の大規模化や、社会の職業構成に占めるサラリーマン層の増加、または地方分権の推進による新たな地域協働の可能性が広がってきた中で、こうした地域の環境変化に対応することが期待されています。
最近では、従来の制度の中でも市町村独自の取組みとして、音楽の演奏に特化した消防団員を採用する音楽分団、さらにバイク隊や女性隊、女性分団など、団員の個人が有する技能を重視した組織編制を行う事例が見られ、こうした事例が実績を上げていく中で、国の消防行政を所管する総務省消防庁が、より団員の有する事情に配慮するとともに、団員の個性や技能を生かした消防団制度へ変革を期して、当核機能別消防団員制度を発足させたものであります。
機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されています。
全国的に、消防団員の約72.5％がサラリーマン被雇用者です。
本市においても、5割以上が被雇用者であり、今後ますます比率が高くなると見込まれます。
また、本市には、婦人防火クラブ、婦人消防隊が活躍されておられますが、サラリーマンの方々や女性が容易に入団できる仕組みづくりに迫られる時期も、そう遠くではありません。
本市の機能別消防団員制度へのお考えをお聞かせ下さい。
次に、消防団の昼間緊急時体制についてお尋ねします。
就業形態の変化に伴い、今後、被雇用者団員の比率が高くなることが見込まれることから、地元における昼と夜の地域防災力の差異が起きてくると予想されます。
大規模な自然災害や有事における国民保護の観点から、昼夜を問わず対応できる消防団の確立ができれば、災害弱者や住民の方々にとっては、今以上の安心感へとつながるものと考えます。
本市消防団においても、居住地団員と勤務地団員の形態をとり、消防力の向上を目指しておられますが、勤務地団員は少数であるというのが現状であり、昼間の非常時、対応に危惧するところがあります。
他市においては、昼間、消防団員が勤めに出ている間の対応として、昼間だけの消防団員制度を設けている市もあります。
地域の事業所や職員の方々に昼間消防団員制度を設けることで、地域防災力強化が一歩前進します。
先を見越し過ぎかもしれませんが、行政として、どのような状況下でも対応できる体制強化が安心・安全なまちづくりにつながります。
今後、被雇用者団員の比率が高くなり、昼間における非常時、緊急時体制の整備が急がれます。
行政として、先を見据えた体制づくりについてお考えをお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
消防団の現状と課題。
松波議員は、消防団で長年ご活躍をされておられまして、今、議員さんの中でもＯＢの方も現職の方もおられますが、特に減少傾向、そして昼間の緊急体制づくりというのは、もうどこでも課題にあります。
先日も、河崎 周団長さん、横田副団長さん、明海副団長さん、高井副団長、そして第1分団出身の百野副団長さん、この5人の本部の役員さんと私と、これについて協議の場を持ちました。
河崎団長、副団長からは、今でも十分対応できていると。
そんな無理に、機能別の消防団制度の導入については賛成をしかねると。ただ、新しく入ってこられるような仕組みは、やっぱり団としても考えていきたいと、このようなお話がありました。
そこで、本市の消防団員の定数は、おっしゃるとおり250名。今現在、約230名前後を履行いたしております。
消防団としても、定数いっぱいの団員を確保できればいいのですが、今、各団においては2名なり1名の定数が足らないところなので、何とか消防活動には支障がないと、こういう話をしています。
しかし、二十歳前後の若年層の入団促進や団員確保につきましては、これからもいろんな活動を通じて消防団と力を合わせていきたいと考えています。
機能別消防団員制度の導入については、おっしゃるように、広報隊員、音楽隊員ということは我々も承知をいたしております。
今のところ、消防団の本団の執行部なり、私たちも話した中では、機能別のこの制度の導入は考えていないということです。
また、本市においては、女性消防団員制度というのはないですが、貝塚婦人防火クラブや貝塚市婦人消防隊の人が、先週の土曜日でしたか、春の火災予防週間の防火キャンペーンにもたくさん参加をしていただいて、偶然、谷口議員も横におられましたが、イオン貝塚店でやりました。
そのときも、たくさん参加をしていただきました。
そして、もう一つ、職場所在地での加入であっても各分団の定数に含まれるということで、昼間の活動をもっとこの職場の人にも入ってもらえというご指摘、それは私も同感であります。
これについては、消防団の本団と話を進めていきたいとは考えています。
【学校現場における防災教育について】
◆松波謙太議員
次に、8番目の学校現場における防災教育についてお尋ねします。
防災教育は、子どもが自ら危険を予測し回避する能力を高め、命を守る行動につながるものであり、防災教育を通して学んだことは、在学中だけでなく、小・中学校卒業後も生涯活用されるものであります。
「釜石の奇跡」は誰もが知るところでありますが、その背景には教育で子どもが身につけた対応力が想定外を乗り越えたと言われており、義務教育において社会の防災、減災力の向上など、災害全般に対する理解、学習することがふさわしいとされています。
しかしながら、我が国の義務教育課程では、そのような災害全般を包括的に扱った授業は設けておらず、近年では総合的な学習の時間や授業の中で1テーマとして取り上げられているだけです。
また、それらの取組みも学校対応もまちまちで、全国的な取組みにまで至っていないと仄聞しています。
近い将来において大規模な地震が予測されており、台風や自然災害も起きる可能性も十分にある中で、私たちは大きなリスクを抱えながら生活しています。
21世紀の災害に向かい合っていかなければならない子どもたちにとって、防災をもっと身近なものとして、防災教育を受ける機会を設けることが必要だと考えます。
自然災害の多い我が国における災害のメカニズムを学び、次に自分が住みなれたまちの構造や、その土地ならではの災害文化を知ることが大切だと言われています。
もし、災害が発生した場合に、どうすれば自分自身や家族を守り、少しでも犠牲を出さないようにできるか。
そして、万が一のときの対応のノウハウに加え、思考力、判断力を養うことも必要であります。
私たちは、次世代を担う子どもたちへの防災教育に取り組み、生き抜く力を育てることが求められています。
市区町村の教育委員会など教育行政、教育現場は、発達の段階に応じた防災教育、防災管理等に取り組んでこられました。
最近では、さまざまなケースを想定した危機管理として、防災マニュアルやそれに沿った訓練が策定、試行、改善され、学校内外の教育研修の中でも取り組まれています。
しかし、学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害に対する学校安全の基礎的な、基本的なものになると考えられます。
各学校においては、学校安全をどのようにとらえ、学校防災にどう対応し、いかに児童・生徒を守るかについて、近年の学校の現状の課題を検討する必要があります。
学校安全計画策定・実施・危険等発生時対処要領の作成、関連機関との連携など、学校安全に関して各学校において共通に取り組むべき事項が規定された学校保健安全法が、平成21年から施行されました。
各学校においては、この学校保健安全法の趣旨を踏まえ、防災の観点も取り入れた施設及び設備の安全点検、児童・生徒などに対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導や教職員の研修について、学校安全計画を立て実施することが義務づけられています。
同時に、自然災害発生時において、教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領マニュアルを作成するなど、防災教育と防災管理を一体的にとらえ、学校防災を図ることが求められています。
また、東日本大震災を受けて、各学校においてマニュアルの見直しや改善が行われ、平成24年3月には文部科学省から学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きが配布され、この中で、学校の全職員が参加し地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりから、避難訓練の実施、評価、改善まで、その作成手順が示されています。
学習指導要領においても安全に関する指導について規定されており、学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて学校の教育活動全体を通して適切に行われるよう、関連する教科、総合的学習の時間、特別活動などにおける教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要があるとされています。
災害に強い社会やコミュニティーを構築するために、学校における防災教育は最も重要な要素の一つであると考えます。
中央防災会議による発表の南海トラフ地震で想定される被害として、死者数約32万3,000人、負傷者約62万3,000人予想されています。
生きる力を育む防災教育を児童・生徒に対し、どのような教科内でどの程度の年間時間を設けているのかお尋ねします。
また、教師、職員向けの防災教育研修や地域性を考慮した学校防災マニュアルの作成、児童・生徒へ防災の発達段階に応じた防災教育の内容についてもお尋ねします。
◎教育長
本市小・中学校におきましては、火災、地震、津波、不審者侵入等の避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起きたときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災指導を行っております。
また、一方で、防災に関する基礎的、基本的事項を系統的に理解させ、思考力、判断力を高め、防災について適切な意思決定ができるようになることを狙いとした防災学習を行っております。
教科としましては、小学校では生活科、社会科、理科、中学校では社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科など、関連した教科や総合的な学習の時間において実施しております。
教職員向けの平成28年度防災教育研修としましては、6月に各幼・小・中学校の担当者を対象として、また11月には校園長会・主査会合同研修として、市の危機管理担当を講師に迎え、貝塚市における防災対策や、ご存じのように、貝塚市は浜手から山手までございます校区に特化した防災の課題や、その対策についての研修を実施いたしました。これらを参考に、各学校で毎年作成しております防災マニュアルの改善に取り組んでいるところでございます。
◆松波謙太議員
防災教育についてもさまざまな教科で取り組んでいただけると期待はしているのですが、ちょっと少し気になる研究結果というのがありまして、それは教育心理学研究の実践研究の中で、小学校5年生、6年生を対象としまして、小学生に対する防災教育が保護者の防災行動に及ぼす影響というのが調査されたらしいんです。
その中で、防災教育を行った前後3箇月の恐怖感情や脅威への帰着性、脅威の深さ、反応効果性を測定したんですが、結果として、防災教育直後の保護者は、感情や認知の高まりが確認されたんですが、3箇月後には防災教育前の水準まで戻ってしまうということも確認されたそうです。
防災意識というのは、やっぱり持続しないということを前提に、今後定期的に再学習をする機会を持つことが必要ではないかと思います。
また、保護者や家族への伝達意図を高くするような教育の内容を工夫するのが有効ではないかと言われております。
そんな中で、効果的な防災教育についても、取組みについても問われている中で、児童・生徒への再学習と効果的な防災教育について、行政としてどういうふうにお考えになっているのか、その辺再質問させて、ちょっと難しいですか、お願いします。
◎教育長
ご質問にお答え申し上げます。
今、学校現場における取組みの時間数等も含めてご説明したいと思いますが、先ほど申し上げました、いわゆる防災指導というのは、子どもたちが実際に体を使って動きながら学んでいくというやり方です。
これが年間3回、火災、それから地震、不審者という、この3回の訓練を行っているわけです。
これに要している時間が大体、多い学校で6時間ぐらい、少ない学校では4時間ぐらいをかけてやっております。
それで、教科における学習というのは、例えば小学3年生の段階で、火災について、消防の動きとかこういうのを勉強します。
その火災については、その後もずっとどの学年でも教科の中で、社会や理科の中で出てまいります。
例えば水害等については、小学5年生で水の流れという、この川の流れを勉強します。ですから、何時間使っているというよりは、普通の理科の学習として川の、水の流れを勉強するのですが、そのときに災害のことも視野に入れなさいというのが指導要領の中身になっているわけです。
そのことに触れながら取り組んでおりますので、何時間使っているかというのは、なかなかちょっとご説明できないという状況があります。
先ほどご指摘がありました、保護者との、いわゆる学んだ後の、喉元過ぎれば熱さを忘れるというこの問題ですが、これは大人も含めてなかなか簡単に、長い間継続するというのは非常に難しいというのはよくわかりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな教科の学びの中で、子どもたちにも保護者の皆さんにも刺激を与えられるような、例えば学級通信であるとか、学校通信等にこういうことを今学んでいるということをちょっと発信することによって、みんなが気をつけていくだろうし、そういうことをちょっと視野に入れながら、研究してみたいと思っております。
【放置自転車対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号9の放置自転車対策ついてお尋ねします。
本市の放置自転車対策は、平成9年、南海貝塚駅周辺に貝塚市自転車等の放置防止に関する条例が施行され、その後、市内4駅周辺において自転車等放置禁止区域を設け、平成24年10月1日には、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正し、撤去した自転車等の保管手数料を徴収するなどし、着実に成果を上げてきておるところであります。
同年に、自転車等放置禁止区域の看板につけ加え、放置自転車の保管費用の有料化などを明記し、その防止に寄与しているところでもあります。
その指定区域には、主に駅周辺の府道や市道に禁止区域を設けているわけですが、里道や水路敷きや歩道など、設置区域に指定されていない道路にたくさんの自転車が放置されているのを見かけます。
そのたびに警告していますが、すぐに撤去できず、3日から1週間程度様子を見ることになります。当然、イタチごっこ、同じことが繰り返されることになります。
例えば、駅周辺100メートル範囲の貝塚市の管理地を放置自転車禁止に指定し、すぐに撤去するよう条例改正をしてはと考えますが、いかがでしょうか。
また、看板の件ですが、公園など駅から離れたところに設置するのではなく、通勤・通学の方によく見えるところ、駅の改札口近くに設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
本市の条例では、民地に放置された自転車の撤去はできないことになっています。
しかしながら、他市では、公共交通機関の敷地で、明らかに市の管理地でないと思われる箇所に放置された自転車等を撤去し、また忠告されている放置自転車委員のような方がいて活動されていると仄聞しましたが、そのようなことができないのかお尋ねします。
また、一部の駅は、無人化が進みつつあります。注意する人もなく、障害者や高齢者を初め、通行の妨げになっています。
整理する人や警告する人もなく、この機会に交通機関とご相談されてはいかがと考えます。その点についてお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、放置自転車対策についてでありますが、本市においては、これまで駅周辺の主要な道路や公園だけを自転車等放置禁止区域に指定しておりましたが、今後は駅周辺の水路敷きなど全ての市の管理施設で放置自転車の撤去を行えるよう、駅周辺全体を自転車等放置禁止区域に設定するように見直しを図っていく予定であります。
また、放置自転車等禁止区域を示した看板については、鉄道事業者と鋭意調整し、そのおっしゃったように、鉄道を利用される人が見やすい場所ヘも設置をするよう働きかけをしていきたいと思います。
さらに、鉄道の高架下など、鉄道事業者が管理する敷地に放置された自転車等につきましては、これは本来、言うまでもなく鉄道事業者が撤去すべきものでありますが、鉄道事業者と協議をし、鉄道事業者からの要請があれば、放置自転車の撤去についても、これは可能な限り協力をして進めていきたいと考えています。
【JR東貝塚駅の将来像と安全対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号10のＪＲ東貝塚駅の将来像と安全対策についてお尋ねいたします。
この問題については、再三再四、質問させていただいております。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年に施行され、その目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための処置等を定める」とあり、目標として「1日あたりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅は、平成32年度までに原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施」とあり、「この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り整備を行う」とあります。
ＪＲ東貝塚駅は3,000人以上の利用者があり、その条件を満たしていますが、ご存じのように駅公舎の構造的な問題のため、なかなか進まないのが現状であります。
しかし、ＪＲ側も障害者のための自走車の導入や、トイレの水洗化やバリアフリー化も実現し、手を抜いているわけではありません。恐らく、できるものなら進めたい、しかし、その工法や財源の確保が想像すらつかないというのが現状ではないでしょうか。
幸い、この地域は藤原市長のご尽力もあり、企業誘致も成功し、大きく発展する可能性があります。駅の西側の改札口の設置の可能性等も含め、将来像を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＪＲ東貝塚駅のホームの幅は4メートルで、ホームの長さは約160メートルあります。屋根の長さは約30メートルであります。
そのため、特に雨の日は屋根の下に人が集中し、大変危険な状態が続いております。
東京都の地下鉄や近鉄大阪線で、視覚障害者がホームから転落し、死亡されたと報じられました。ＪＲ東貝塚駅のホームは健常者でも転落する可能性があります。
駅のホームドアの設置は難しいと思われますが、駅利用者から、せめて屋根の延長を切望されています。貝塚市の見解をお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、ＪＲ東貝塚駅の将来像、もう何度も質問をされておりまして、私らも何度もＪＲに国土交通省から来ていただきました波多野副市長、岡村地域整備監を初め、貝塚市の総力を挙げてＪＲ西日本旅客鉄道株式会社のほうへ要望に行っています。
ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、その必要性は私も十分認識をしており、これまでも西日本旅客鉄道株式会社と鋭意協議を重ねております。
現在の地下連絡通路の構造や約4メートルのホームの幅、このままでは実施はきわめて困難だと言われています。
そのため、駅の橋上化など大規模な構造変更や、ホームの拡幅などが必要と考えておりますが、本当に莫大な事業費を要することが予想されますことから、事業手法等についても、これからも鋭意、西日本旅客鉄道株式会社と協議を行ってまいる決意であります。
また、おっしゃるように、日本生命保険相互会社、くら寿司東貝塚側の西側改札口への設置を含む駅周辺の整備につきましては、駅の構造変更等が多大に影響することから、バリアフリー化と一体に取り組む必要があると、これは認識をいたしております。
これについても、今まで同様、積極的な要望活動をしていきたいと思います。
なお、ホームの屋根の増設、特に雨天時、転落事故防止の観点から、これは確かに本当に短いというのは私もよくわかりますので、これ等も引き続き、まずバリアフリーに積極的に取り組もうということで来ましたが、これもあわせて、これからは積極的に話しにいこうと思います。
【津田浄水場の整備について】
◆松波謙太議員
次に、11番目の津田浄水場の整備ついてお尋ねします。
水道事業に関しては、昨年4月に開催された蕎原中継ポンプ場の竣工式に出席させていただき、同じく6月には、津田浄水場新管理棟の視察にも参加させていただきました。現在、山手地域の未普及地への普及拡大、また老朽化した施設の更新や耐震化への取組みを実施されてきたところと承知しております。
一方、市内水道管につきましては、震災への備えや老朽化への対応など、まだまだ取り組むべき課題も多いと感じております。
そのような中、津田浄水場は、我々市民にとって身近であり、親しみのある施設であるとともに、従前はツツジのイメージが大きい施設でもありましたが、先の視察の折、周辺を拝見させていただきましたが、ツツジは津田川沿いに幾らか残っていましたが、多くは工事の関係でなくなっておりました。
そこでお尋ねいたします。現在行っています津田浄水場浄水処理施設工事の今後の予定と、新しい施設が稼働した時に期待される効果についてお尋ねします。また、従前のようなツツジが咲き誇る施設として復活していただけるかどうか、また復活するのであれば、いつごろの予定になるのかについてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、津田浄水場の整備ですが、現在建設中の津田浄水場の浄水処理施設につきましては、本年9月に完成の予定であります。
当施設は、それまでの薬物処理の施設とは違い、効果としては、ほぼ薬代を半減できるのではないかと思っています。
また、発生する汚水汚泥も約4割減量できますことから、ランニングコストとして年間約600万円の削減が図れるし、環境の保護にも大きく寄与するものと考えています。
津田浄水場のツツジ、これは貝塚市でも大変きれいな場所として、多くの市民の方に周知されております。
平成22年までは毎年4月下旬から5月上旬に一般公開を行っておりましたが、今回の浄水場の更新工事により公開を取りやめました平成23年度以後も、満開の時期になりますと市民の皆様から問い合わせをいただいてきました。
先ほど言いましたように、平成29年度末で主な施設の建設はおおむね完了しますので、現在大阪府で行っております津田川護岸整備工事の進捗状況も見ながら浄水場内の整備を進め、私としても引き続きツツジの一般公開ができる整備を進めていこうと考えています。
【地域資源を活かした観光の推進について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号12の地域資源を活かした観光の推進についてお尋ねします。
今日、観光は大きな経済効果を生み、地域経済の発展と交流に伴う活力を創出するとともに、国際交流による国際相互理解を促進します。
また、今後はグローバリゼーションの進展や、東アジア、太平洋地域を中心に国際観光需要の大幅な増加が見込まれることから、観光振興の重要性がさらに高まっていくと考えられます。さらに、高齢化に伴い、時間と経済的余裕のある団塊の世代が旅行市場の中核を形成することから、観光の重要性が高まると見込まれます。
観光は、旅行業を中心として、運輸、宿泊、飲食業など、幅広い産業に関連する非常に視野の広い総合産業であり、他産業への需要創出効果や雇用創出効果などの経済効果は非常に大きく、21世紀のリーディング産業としての期待が高まっています。
観光は、地域の経済力にかかわらず、来訪者による新たな消費を呼び起こすことを可能とし、地域経済の自立を支える役割もあります。
観光振興を通して、観光客にとって心地よい環境づくりを進めることは、地域住民にとっても魅力的な環境につながります。
また、観光により地域の知名度が高まり、地域のイメージが向上する効果も期待でき、地域住民にとっても魅力的な地域づくりにつながります。
本市の地域資源は、海、山、川など自然資源や古くからの町並み、街道、神社仏閣などの文化資源、自然体験施設や温泉施設、企業施設も数多くあり、市内の観光施設には、毎年数多くの来訪者が訪れています。
豊富な資源には、外国人観光客が増加している二色の浜公園を初め、和泉葛城山系や古くからの多数の参詣客の水間寺や孝恩寺、願泉寺を中心とした寺内町などがあります。
行政としても、だんじり祭りや太鼓台祭りへの助成に加え、新規イベントの二色の浜ビーチ＆パークランや、近日開催されます来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタなど、さまざまなイベント企画の主催や協賛を手がけられ、本市への集客、観光活性化に努められています。
また、市の観光振興政策を効果的に推進することを目的として、観光に関連する幅広い分野の専門家として、観光アドバイザーの活用も検討されていると仄聞しています。
観光の情報発信においては、南海貝塚駅東出口に貝塚市観光案内所ぷらっと貝塚を開設され、本市を訪れる方々への観光情報の提供と、貝塚の物産品を展示販売しています。
観光案内につきましても、貝塚観光ボランティアガイド協会が貝塚市内全域やオプションコースも案内できる体制を整えています。
このように、行政と市民の有志が一体となり、本市観光振興へ力を注がれているのですが、資源特性に応じた効果的な取組みが、まだまだおくれているところもあります。
観光資源がある歴史的文化遺産があっても、現地への交通アクセス、駐車場、トイレなどが受入拠点にあってこそ観光地と言えると思われます。
あわせて、観光施策の整備として、休憩施設、買い物施設、宿泊施設があれば、観光まちづくりによる地域活性化につながります。
本市には、整備を実現すれば、観光地として着目される資源が数多く点在しています。このような地域資源の整備活用について、本市のお考えをお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
次に、地域資源を生かした観光施策。
平成29年度から、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社という会社があり、地球の歩き方とか世界の歩き方という有名な本を発行しているそこの社長、藤岡比左志さんという人にこちらから働きかけまして、無給ということが条件ですが、本市の観光アドバイザーに就任をしてくださいと、こういう話をしました。
今のところ内諾をいただいていますので、いろんな面で展開ができるかなと。
それと、もう一つは、中国の総領事、この人は大変、クラス的には上のクラスで、日本では中国の大使の次にくるナンバーツーの方ですが、この方も貝塚市に2度来ていただいて、三十数名の観光業者を連れてきていただいています。
私も2度とも一緒に回って、何とか山手の観光に。それはバスで10台とか20台というような、身の丈を超えたようなお客さんに来ていただいてもちょっと対応できませんので。
例えば、そぶら・貝塚ほの字の里を活性化したいという思いがありまして、先日、そぶら・貝塚ほの字の里に中国の国家観光局大阪事務所の所長初め幹部の方、そして観光業者十数名の方をご案内しました。
ここで、この地域にふさわしい観光のあり方を薦めてくれという話にもなっておりまして、中国総領事も大変これが気に入っていただけて、7月に総領事館の人が100名ぐらいここに来て運動会をしようかとかいうような話が今進んでいて、将来的に、そぶら・貝塚ほの字の里の空いているところに入られないか、奥水間温泉はどうかと、いろんなことも本市の山手の活性化はどうかということも具体に話が進めばなと思っています。
それで、南海二色浜駅の下がりにホテルも、先日も経営者の方と話をしましたが、何とか早い時期にオープンをしてほしいというようなことも進めています。
そんな中で、本市を代表する観光スポットである水間寺や二色の浜は、鉄道駅からも近く、駐車場や公衆トイレも整備をされております。
一方、本市の文化財が集積をする寺内町は、鉄道駅から近く、駅周辺にはコインパーキングがあるものの、公衆トイレが整備をされておらず、長時間の滞在が難しい状況にあると、私も認識をいたしております。
一方、公衆トイレの少ない観光地で、地元の民家や事業者の方が「おもてなし」として観光客にトイレをお貸しする取組みが、全国で行われております。
今後は、こうした事例も参考にしながら、寺内町での周遊性を高めるための手法について、地元の方も含め検討してまいりたいと考えております。
私は、一般的に、休憩施設や買い物施設、宿泊施設があったとしても、観光地は活性化するものではないと思います。
やはり、話題性があり、地域の人のおもてなしがなければいけないし、無制限にその地域に人がたくさん入ってくることが地域にとってプラスかマイナスかも含めて、観光振興はしていくべきだと考えています。
ただ、本市の魅力を生かしたイベントを新しく起こすことによって、人が、そしてそこで物が動くということは、大いに私も賛同するところです。
そのため、本市としては、お夏清十郎伝説が伝わる水間寺愛染堂を恋人の聖地として昨年申請をいたしておりましたが、今年1月1日付で認定され、全国で約140のうちに加入をしました。
大阪ではあべのハルカス、お初天神、それからりんくうのマーブルビーチがなっているのですが、歴史性があるのは、お初天神と水間のこの愛染堂だけなので、これを生かしていきたいし、このイベントを通じて、水間の地、水間鉄道の利用促進に取り組んでいければなと考えています。
また、平成27年度より、「貝塚二色の浜ビーチ＆パークラン」も開催し、人が少なくなる二色の浜の秋冬に、多くのランナーに来てもらって、そこから情報発信に努めようと思っています。
私は、このような取組みにより観光地としての魅力が高まることで、民間事業者による休憩施設や買い物施設、宿泊施設の立地につながっていくものではないかなと思います。
ですから、先にそれをつくることも手でしょうが、まずは地域を、魅力を発信することによって、事業者の人がそこにその、松波議員がおっしゃったようなものを設置してくれるということも期待をいたしております。
いずれにいたしましても、本市の地域資源の魅力をしっかりと情報発信していくことによって、観光地として活性化させていくことが私は重要と考えており、市が率先して整備をして観光施策を進めると。いわゆる、施設整備ありきの観光施策は、今のところ考えておりません。
【部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号13の部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解についてお尋ねします。
昨年12月9日参議院本会議で、自由民主党、公明党、民進党が共同提案され、与野党の賛成多数で成立しました。
今回、日本で部落差別を冠にした初めての法律であり、国、自治体の責務で、相談、教育、啓発、実態調査の実施が明記されました。
また、「現在もなお部落差別は存在する」と明記され、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり許されない」として対策を求めています。
そこで、部落差別の解消の推進に関する法律について、本市の見解をお聞かせください。
また、本市において、部落差別解消に向けた取組みをどのように進めていくのかお聞かせください。
◎藤原龍男市長
部落差別解消法の問題ですが、部落差別のない社会を実現することを目的に、平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律では、現在もなお部落差別が存在をするとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、実情に応じた施策を講ずることとされています。その法律の条文の第3条に地方公共団体の責務が、そして第4条には相談体制の充実がうたわれています。
本市といたしましても、部落差別はあってはならないものと、これは認識しております。
そして、同法に基づきまして、これからも国や大阪府と連携し、引き続きこの法律に基づきますように相談体制の充実や教育及び啓発などに鋭意努めてまいる決意であります。
なお、実態調査につきましては、法律に基づきまして、国が部落差別の実態に係る調査を行うものとされていますことから、これは貝塚市としても国の調査に積極的に協力をしてまいると考えています。
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