貝塚市議会　新政クラブ

◆グーグルストリートビュー問題について・野良猫対策について・今後の保育所の在り方について

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　今年は「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」とうたわれた世界人権宣言が1948年12月10日に国連で採択され60年目となります。人権宣言の基本精神は、国連の最大の目標である恒久平和の実現のために人権は不可欠であるとの考え方にあります。未曾有の被害を出した二度の大戦への反省から、人類普遍の価値として確認されたものでありました。
　しかし、子どもたちへの虐待やＤＶ、外国人労働者への差別など、まかり通っているのも現実であります。グローバル化で競争激化が進む中、ホームレス問題や非正規労働者、ニート、フリーター等が激増し、格差社会が進行する今こそ、世界人権宣言の精神を改めて見詰め直し、60年を迎えた今だからこそ社会に深く広めていく必要があると考えております。
　そこで、私の質問の一つ目ですが、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）ストリートビュー問題についてお伺いいたします。
　インターネットで道路沿いの風景写真を閲覧できるサービス、ストリートビューをめぐっては、世界的に議論が起こっています。ストリートビューは、アメリカネット検索最大手のグーグル社のサービスであり、ネット上の地図で特定地域を閲覧すると、地上2.5ｍの高さから撮影した360度のパノラマ写真を無料で見られるサービスであります。大阪でも、現在大阪市内を中心に、南は和泉市あたりまで閲覧でき、グーグル社の車が屋根にカメラを載せて走り回る姿も目撃されております。
　このストリートビューは、外出の計画に利用できるなど便利さの一方、自宅が勝手に世界じゅうに公開されるプライバシーなき社会が加速するおそれもあります。写真には人の顔や自宅の様子、洗濯物などプライバシー侵害に当たるもの、表札の文字や家の様子から家族構成など読み取れるものも少なくなく、空き巣などの犯罪に利用されるおそれもあります。
　また、現在大阪では、被差別部落の地名を記した「部落地名総鑑」が流出している現実が確認されています。このようなストリートビューと地名総鑑とを照らし合わせて新たな人権侵害につながるおそれもあります。
　このストリートビューに対して、世界的にはカナダではプライバシーの保護に関する法律との兼ね合いでサービス開始には至っていませんし、アメリカではプライバシー侵害訴訟が起き、ＥＵデータ保護監視局は懸念を表明していると仄聞しております。
　そこで、貝塚市としてグーグル社のストリートビューに対する見解をお尋ねいたします。
　次に、二つ目の野良猫対策についてお尋ねいたします。
　昨今、市内でも野良猫が生息し、野良猫が引き起こす住民からの苦情が多数寄せられています。ふん害や尿のにおい、庭やごみを荒らすなど、被害は多岐にわたっています。何とか解決しようと保健所等に解決を求めても、法的根拠がないため、猫は確保することができないのが現実です。そのような状態の中で、地域住民の間では野良猫を何とか駆除できないかという意見、一方で、野良猫といえども一つの命であり守ってやるべきなど、二つの意見が対立しているのが現状ではないでしょうか。
　日本全国でさまざまな取組みが行われているようではありますが、近くでは尼崎市が野良猫対策としてボランティア活動講習会を開催したり、不妊手術の助成金を創設したりしています。現在、貝塚市内でも個人が自己負担で不妊手術をしているともお聞きしたり、ふん尿の清掃をしたりしていると仄聞いたしています。そうした個人がボランティアとして取り組むことも重要ではありますが、そうしたボランティア育成、効果的な野良猫対策などの対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　そこで、今現在、貝塚市では野良猫対策としてどのような方針で取り組んでいるのか、また今後の対策はいかがお考えかをお尋ねいたします。
　次に、今後の保育所のあり方についてお尋ねいたします。
　現在、貝塚市内では民間、公立を合わせて17の保育所があり、来年度は合わせて約2,000名の定員で募集されています。また、来年度は新たに保育園も新設され、子どもを持つ親にとっては保育環境が充実されることは大変喜ばしいことであります。
　しかし、多様化する保育ニーズや少子化が進む中で、今現在の保育所の数、定員規模、また老朽化している公立保育所の今後のあり方など、今現在どのようにお考えかをお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

◎吉道勇市長
　南野敬介議員の質問にお答えを申し上げます。
　３点ございますが、そのまず第１点でありますが、グーグル社が今年８月から開始したストリートビュー機能は、通行人や道路沿いの家屋などの写真をさまざまな角度や大きさで見ることができるインターネット上の無料サービスで、便利であると評価する意見がある反面、通行人の顔や車のナンバープレートが写っている場合もあることから、肖像権やプライバシー侵害といった人権的な観点、また防犯、セキュリティという安全面からその悪用を懸念する声も上がっております。
　グーグル社では、撮影する道路は公道からに限っており、私道や敷地内に入っての撮影はしていないこと、人の顔については自動認識によるぼかし処理を行っており、車のナンバープレートなどについては解像度の問題でほとんど識別できないと思われるため処理を行っていないと説明をしております。
　しかしながら、こうした処理が完全でない場合もあり、また、知らないうちに写されてしまった人物や個人宅の敷地内などがネット上に一たん掲載されてしまうと、削除要求しなければ公開され続けることとなり、議員御指摘のとおり、防犯上の不安を感じるところがあります。さらに、インターネットに接続しておらず、どのような画像が公開されているかも確認できない人への対応など、さまざまな問題があると考えております。
　また、近年、インターネットの匿名性を悪用した差別事象が発生しておりますが、電子掲示板などにおけるストリートビューサービスを悪用した事象の発生も懸念されており、新たな課題であると認識しております。
　２番目でございますが、犬や猫に関する苦情はいろいろありますが、特に猫につきましては、議員御指摘のとおり、庭を荒らすとか、ふん尿の悪臭がひどいといった内容が多くなっているところであります。犬につきましては、狂犬病予防法に基づき、飼い主に登録義務が課せられており、登録されていない等、いわゆる野良犬につきましては捕獲できることとなっておりますが、猫につきましてはそのような規定が存しませんし、どの猫が野良猫なのかもニャンとも判明しがたいのが実情であります。また、道路にキャットフードを置くなどして猫にえさをやっている市民もおり、猫にかかわる問題は犬の場合より複雑となっているのが現実であります。
　このような問題に対処するため、市では広報のほか、平成18年度からは動物愛護団体の御協力をいただきながら、貝塚警察署との連名でペットを遺棄した場合の罰則など動物愛護に関するポスターを作成し、動物愛護週間前に各町会や公共施設に掲示をお願いいたしているところでございます。
　野良猫をふやさないためには、まず飼い主が室内飼いを徹底するほか、避妊手術に努めるなどの自己責任を果たすことが基本であり、他の市民もむやみにえさをやったり、えさになるようなものを放置しないように心がけていただく必要があります。
　市といたしましては、このことについて、広報等を通じて周知を図るとともに、大阪府や動物愛護団体等と協働して動物愛護精神の醸成に努めてまいります。
　第３番目、保育所のあり方についてでございます。
　近年の少子化の流れはあるものの、核家族化や景気の低迷による共働き世帯の増大により、保育所に入所希望する児童は増加の一途をたどり、本市におきましても就学前児童の３人に１人が保育所入所を希望される状況にあります。そのため、本市では子育て支援の重点課題として待機児童の解消に取り組み、平成13年度より既設保育所の定員変更や新設園の開設を行い、毎年100名程度の定員増を図ってきたところであります。今後におきましても、本市では東山丘陵開発を初め市内各所で住宅開発が行われており、引き続き保育所入所を希望される児童は増加するものと考えております。
　また、将来的な保育を取り巻く環境を考えるに、地域の連帯意識が希薄化する中、子育て家庭が抱える育児不安や孤立化などの課題を解決するため、地域での子育てを支援する体制づくりとしての保育所が果たす役割は非常に重要であると考えております。
　本市といたしましては、今後とも子育てを取り巻く状況を的確に把握し、保護者のニーズに応じた保育サービスの提供、質の高い安定した保育所運営など、時代に即応した保育所づくりに努めてまいります。

◎南野敬介議員
　どうもありがとうございます。自席から再質問を１点だけさせてもらいたいなというふうに思っています。
　グーグル社のストリートビューの問題なんですけれども、確かにホームページとか見たら削除を要求したらその画像を修正したりしてくれるというふうな、ネット上でもそういうようになっていますが、ただ、貝塚市に来るのが何年先になるのかちょっとわからないんですけれども、その貝塚市の道路上が写し出された段階で、やはり注意を呼びかけるというか、その方法は必要じゃないんかなというふうに思っています。というのも、だれもがインターネットを見られるわけでもありませんし、どんな状況で撮影されているかというのは、いざふたを開けてみなければわからないというふうな状況でもあると思いますので、市民に対して啓発と言いますか、広報を使ってか、またホームページ上になるんか、いろんな方法があると思うんですけれども、このストリートビューに掲載されたときの対応というんですか、を考える必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

◎副市長
　きのうの人権を守る市民の集いでも私、お話をさせていただいたと思うんですが、ここ10年ぐらいでインターネット社会は急速に発展したと言われております。その頂点に立つのがグーグル社であります。今、南野議員がおっしゃっていますように、ストリートビューに限らず、私、きのうのお話の中で言いましたように、市としてもやはりこのインターネット社会の進展の中で、人権の視点とか他人への配慮をするという視点はぜひとも必要であると考えております。しかしながら、このストリートビューにつきましては全世界が対象ですので、今後とも府とか近隣の市町村とも連携を図っていきたいと、このように考えています。

◆就労支援対策について・地域環境保全について

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、御質問させていただきます。
　北京オリンピックも無事終了し、私どもの応援しました女子バレーチームは決勝トーナメントに進出いたしましたが、ブラジルに惜敗し、悲願のメダル獲得には至りませんでした。
　一方で、オリンピック開会と同時にロシアとグルジアが南オセチア自治州で軍事衝突を行うなど、平和の祭典の一方で戦闘状態が繰り広げられたことは、国際社会からも大きな批判が巻き起こりました。
　そのような中で、国内に目を向けると、いじめによる自殺や、親が子を、子が親を戒め、また秋葉原事件よりナイフ殺傷事件等が連続して発生するなど、人間を人間らしく育てる、成長させる難しさを痛感しています。
　そんな中、以下の点について御質問いたします。
　まず、第１の就労支援の取組みについてですが、雇用・就労は、本来あらゆる人々がみずからの意思に基づき、自己実現の一つの手段として取り組み、生きがいや生活に必要な対価を得るものであり、人間らしい生き方の原点となるものであります。しかしながら、現実にはすべての人々がみずからの持てる個性や能力などを生かして、希望する雇用・就労を実現できるとは限らない状況にあります。
　特に、働く意欲がありながらも、就労を妨げるさまざまな要因を抱えるため、就労を実現できない人々や、就労に関する意識の希薄な学卒未就職者に対しては、保健、福祉、教育、生活などのさまざまなサービスを柔軟かつ適切に提供し、雇用・就労を促進することが求められております。
　そんな中で、フリーター、ニート問題が一層深刻化していると言われています。日本におけるニートの定義は、内閣府の青少年の就労に関する研究会の中間報告によりますと、「若年無業者」を「学校に通学せず、独身で、収入を伴う仕事をしていない15歳から34歳の個人」と定義しております。また、「ニート」とは、若年無業者のうち「非求職業型及び非希望型」、つまり就職したいが就職活動をしていない、または就職したくない者とされています。また、就労意欲を喪失した若者や引きこもりと混同されて用いられることもあると仄聞いたしております。
　そこで、本市におきましてのニートの状況の把握が行われているのか。もし行われているのであればその状況についてお尋ねいたします。
　また、昨今、一人の若者でもさまざまな問題を抱えている方もいらっしゃると思うのですが、単に就職相談に来たからといって、仕事を一緒に探すだけでは解決しないことも多いと思われます。私自身も議員活動の中でさまざまな相談を受けるのですが、就職、生活、精神面、家庭環境等、多岐にわたるケースもよく見られます。
　そこでお尋ねしたいのですが、こうしたさまざまな複雑な事例に対してどのように取り組まれているのか。また、担当課任せではなく、全庁的な就労支援の体制を構築すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、地域の生活環境保全についてお尋ねいたします。
　私の住む東町、隣の海塚町を中心に、小さな森といいますか、雑草が生い茂り、道路上及び隣家へも差し迫っている状況が多々見られていることは皆様の御承知の事実であります。
　これまで過去に何度も本市としてもアプローチや指導、協議等を行ってきていることと存じますが、一向に解決の糸口すら見えてこないのが現実ではないでしょうか。行政として、相手あることで、なかなか前進しないもどかしさはあるとは思いますし、私が声を高く訴えたところで効果はないのかもしれません。しかし、地元の人たちは日々毎日その場で生活しているのです。近隣の住民からは、夏になると虫、秋になると落ち葉、また、たばこのポイ捨てによる火災の心配は毎日と、気の休まる日がないのが現実であります。
　そうしたこと、また余りにも長い年月がかかっていることから、本市としても抜本的に方策を検討し直し、法的措置も含め検討すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　以上、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　南野敬介議員の２点の質問のまず第１点でございますが、ニートに対する就労支援の対策について御答弁を申し上げます。
　本市においては、就職困難者等を対象として、就労相談を行うとともに、求人情報の提供や能力開発事業等の就労支援事業を実施しているところでございます。しかしながら、就職困難者の抱える問題は多岐にわたることが多いことから、福祉サービスを初めさまざまな行政サービスとの連携が必要となってきております。
　そのため、本年度から福祉部門との連携を強化し、定期的にケース検討会議を開催して、相談者一人ひとりについての支援策を検討しながら、就労へとつなぐ取組みを進めているところでございます。
　特に、ニートについては、厚生労働白書によりますと、平成19年は62万人に上るとされ、ピーク時よりは減少したものの、依然高い水準で推移をいたしております。本市におけるニートの実数把握とその掘起こしは大変困難だと思います。就労相談に訪れるニートには、就職困難者として就職支援を行っております。
　なお、これらニートの就職阻害要因は複雑、多岐にわたるとともに、特に就労非希望型ニートの場合などにおいては非常に難しいケースが多く、多面的かつ専門的な支援が必要とされてきております。
　そこで本市では、ニート等の支援機関である厚生労働省認可の「南大阪若者サポートステーション」の支援ネットワーク推進会議に加盟をいたしまして、連携、誘導を行うなど、若年無業者の就労支援に努めている状況にあります。
　今後におきましても、ニートを初め就職困難者に対する就労支援については、庁内連携のさらなる充実に努めるとともに、ハローワークを初め関係機関との連携を深め、柔軟かつ適切な就労支援を進めてまいりたいと思います。
　次に、地域の環境保全についての問題に対して、もっと強硬に法的措置も検討すべきではないかと、こういう御質問でございますが、本市には毎年、雑草と害虫に関する苦情が合わせて30件から40件程度寄せられております。それらの苦情に対しては、現地を確認した上で、貝塚市環境保全条例第23条の規定に基づき、所有者等に土地、建物の適切な管理と清潔な保持を文書や現地立会いにて指導しているところです。また、空き地の美化について広報に掲載するとともに、草刈り機の貸出しをするなど、啓発に努めています。
　なお、法的措置につきましては、住民等の財産権の行使を規制することとなるため、空き地の適正な管理を確保するための方策等を住民の安全や生活環境保全の観点から慎重に研究をいたしてまいりたいと考えますが、余りにも程度がひどいという場合、やっぱり近隣地域社会も働きかけていただかないと、役所は権力機関ではありませんから、直ちにこれを法的にということは大変難しい問題がございます。
　以上です。

◎南野敬介議員
　自席から再質問させていただきます。
　２点目のところで、法的にはかなり難しいということは私も十分わかっているところでありまして、長年の懸案事項がありまして、こういった環境問題、また市の道路事業とかもかかわってくることになるかと思いますので、十分、程度がかなりひどいというふうなことも踏まえた上で、あるいは国やとか府にも市から強く働きかけるやとか、そういった方策も大事になってくるんちゃうかなというふうに思っています。
　住民は、先ほども言いましたように、日々、日常的に生活して、不安と隣り合わせで暮らしておるというふうなことが長年続いているのはもう事実ですので、そういったことも含めて、市だけでどうのこうのというのは、かなりもう難しい問題になってくると思いますので、府やとか国とかに強く働きかけるというふうなことも含めて検討できないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎環境生活部長
　今、府下では、条例等で定めておりますのは２市程度でございます。それにつきましては、先ほども市長のほうから答弁がありましたように、非常に財産権の問題等々で一定の罰則規定を設けるというのはなかなか難しいところであるのが現状で、それらについても、これから他市の状況とか府に相談をしながら研究をさせていただきまして、地域の安全・安心に、解消に努めてまいりたいと、こう思っております。

◆防犯灯の設置について

◎松波謙太議員
　お許しをいただきましたので、本市の防犯灯設置について質問をいたします。
　本市におかれましては、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、積極的に数々の施策を推進され、その環境整備の一つとして防犯灯の増設についても配慮していただいております。防犯灯を設置することにより、夜間の犯罪率は低下することが統計的にも明らかになっていますが、防犯灯につきましては無償で設置され、また設置後の電気料金につきましても半額助成を行い、市民の負担を軽減していただいております。
　しかし、防犯灯の申請をするには、メンテナンスも含め受け皿となる団体が必要とされ、その大半を町会、自治会がその役目を担っているところでもあります。そのような中で、本市の約２割の世帯が諸事情により町会、自治会未加入世帯であり、未加入の市民の方々から防犯灯新設の相談をよく受けることがあります。
　近隣２世帯以上での申請があれば、町会、自治会と同等の助成が受けられると仄聞しておりますが、当事者といたしまして、薄暗く危険な箇所に防犯灯の必要性は認識はされておられても、新設時の手続上の複雑さと設置後の電気料金の負担により、申請に踏み込めないのが現状ではないでしょうか。
　以上のことから、２点についてお尋ねいたします。
　まず、防犯灯を設置することにより夜間の犯罪率が低下すると言われていることから、その影響や防犯灯新設の申請手続等について広報紙等により詳しく説明できないものか、お尋ねいたします。
　次に、防犯灯新設の要望箇所について、申請者本人がその町会等に属していない場合や、夜間の通行者が不安と危険を感じる防犯灯のない生活道路について、どのような対策をされているのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　松波謙太議員の防犯灯設置についての御質問に対して御答弁を申し上げます。
　防犯灯につきましては、安心安全なまちづくりを進めるために必要不可欠なもので、地域防犯の重要な役割を担っているところであります。
　本市といたしましては、貝塚市防犯協議会に委託し、その設置に努めているところでございますが、設置後の防犯灯は、町会や自治会などで維持管理をしていただいており、その電気料金の２分の１を助成することにより、費用負担の軽減に努めているところであります。
　そこで、防犯灯の設置申請について市民に詳しく説明できないものかとの御指摘に対しましては、防犯灯設置による防犯効果を含めて、その設置手続等についても市民への広報をより充実してまいります。
　次に、町会未加入者や町会のはざまなどの生活道路への対策といたしましては、児童・生徒の通学路に関しましては、一部、教育委員会において維持管理を行っている防犯灯もございますが、地域の防犯、安全対策は、地域と行政、警察が一体となってそれぞれの役割を担っていることから、町会、自治会等に限らず、地域の住民グループなどが共同で維持管理をしていただき、町会等と同等の助成をしていく中で設置数をふやしていきたいと考えております。
　以上であります。

◆小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について

◎阪口芳弘議員
　お許しをいただきましたので、昨年９月の一般質問の中でもお尋ねいたしましたが、本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について質問をさせていただきます。
　さて、既に御承知のとおり、去る５月12日、ちょうど１箇月前、中国南西部四川省で発生したマグニチュード８の大地震は、日本の震度７に相当する激しい揺れが広い範囲を襲い、死者は６万人を超し、行方不明者は３万人以上とされ、その震源地に至っては被害状況すらすぐには判明しないという悲惨な状況でありました。
　５月22日の新聞各紙のその生々しい報道の中で一番私たちの心を揺さぶるものは、約7,000棟もの学校が崩壊し、授業中の子どもたちが大勢亡くなったという悲しい事実であります。皆様もごらんになられましたか、あの黒板の書きかけのチョークの文字を。教室でその瞬間まで勉強していた子どもたちの断末魔の悲痛な叫びが、遠く離れた私たちにさえ届きそうな気がしました。
　もしこのようなことが日本で、我々の住むこの地域で起こったならどうなるのかと、すべての方が少なからず憂慮されたはずであります。確かに、中国の住宅事情は宅地の土台がにわかづくりの不安定なものであり、地域性もあり、石積みの家屋も多かったと聞きます。しかし、倒壊建物の種別としては学校が断然多いということであります。報道により痛感いたしましたが、彼らの悲しみは、自分たちの住居やまちの崩壊はもとより、何をおいても、将来を担う子どもたちが大勢命を落としたことがその悲しみを一層深くしているのではないかと心を痛めるのであります。
　考慮するに、私たち日本人は、過去に数々の大地震を経験しております。しかし、子どもたちが学校の授業中に大地震に遭遇したという経験が、実はほとんどありません。大勢の犠牲者を出した近年の大地震を見てみますと、阪神・淡路大震災は午前５時46分の発生でありました。04年の中越地震は土曜日の夕方で、07年の中越沖地震は祝日でありました。また、死者10万5,000人を数えた関東大震災は1923年９月１日の午前11時58分の発生でありましたが、当日、東京の学校は始業式にあたり、子どもたちは授業もなく早々に下校しておりました。実際には、日本人である私たちの多くは、大地震の発生時に学校の子どもたちを一度に大勢失うといったことを実は経験していないのであります。
　四川大地震は極端な例を示したわけですが、中国の建築事情は何とお粗末なことかと、他人事のように錯覚してしまう大きな落とし穴になっていると考えられるのであります。前述いたしました書きかけの黒板に象徴されるような、日本人の知らない授業中の被災がこれほどの犠牲を生んでしまうのか、四川大地震は私たちに警鐘を鳴らしていると思わざるを得ないのであります。学校で子どもたちが被災した経験が乏しいだけに、教員の地震に対する危機意識の低さはもとより、そのような意識のもとで指導を受けた子どもたちの危機感も、おのずから低くなることは申し上げるまでもございません。
　近畿地方で考えてみますと、御承知のように上町断層があり、学識者たちによりますと、そう遠くない将来、必ず東南海・南海地震は起きると予測されております。上町断層とは、豊中市から上町台地の西の端を通り、岸和田市にまで続く、長さ約40kmの断層で、断層の東側が西側に乗り上げることによって千里丘陵や上町台地を形づくったものであります。これは１つの断層ではなく、本体のほかに、北に佛念寺山断層、南に長居断層、和泉市や岸和田市にかけて坂本断層、久米田池断層等があり、府内でも広範囲に及んでおります。
　本年２月に開かれた内閣府の中央防災会議によりますと、この上町断層で阪神・淡路大震災を超えるマグニチュード7.6の地震が起きた場合、それぞれ最大で死者４万2,000人、避難者550万人、帰宅困難者200万人、被害額74兆円と見積もられております。
　そのような中、自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟が５月21日に示した地震防災対策特別措置法の改正案には、１）現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げる、２）耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づけるなどが盛り込まれています。その後、27日、自民、公明、民主３党の実務者レベルで協議され、自治体負担分は東海地震の対象地域と同程度の約１割となるよう交付税措置は抑えられることになりそうでありますが、各自治体の負担割合は現行の約30％よりも大きく軽減されるものと思われます。
　これを機に、私たちは子どもたちのためにも、本格的な耐震化の取組みという正しい決断を迫られています。このようなニュースはいち早く世間に伝わり、貝塚市民の中でも、小・中学校の耐震はどうなのかという疑問がわいてくるのは当然であります。そして、そのような声を実際、耳にいたしております。
　小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について以前お伺いいたしましたところ、教育長から、小学校における耐震化率は校舎が40.5％、屋内運動場が70％となり、中学校においては校舎が40.9％、屋内運動場が60％まで耐震化が進んでいるとのお答えでありました。全体の進捗状況は承知いたしましたが、建造物個々についての耐震性については市民に何ら公表されておりません。貝塚市のどの建物が、どの施設がどれだけ耐震性を備えているか広く知らしめることは必要不可欠なことであると考える次第であります。
　さて、もし地震が起きたとき、学校で勉強をしている生徒たちを前に教師はどうすればいいのでしょうか。この校舎は耐震対策が十分なされているから外に出る必要はないと子どもたちを安心させることができるのか、それとも、一刻も早く校舎の外に避難するよう誘導する必要があるのか。それが子どもたちの運命を分けるとしたら、少なくともそれぐらいの認知は必要なことではないでしょうか。
　何も知らされていない一般市民が、公共の建物だから安心だと送り出した学校で、授業を受けていた子どもたちが最大の被害者だとしたら、私たちは地域の、そして日本の将来を担う大切な子どもの命を失ってしまうことになるのであります。今こそ、個々の建造物の耐震性を公表した上で、これからの耐震化を加速すべく、あらゆる対策を早急に進めるべきであると考えます。
　貝塚市は、耐震化にどれだけの予算を組めるのか、国からの補助が引き上げられる今、この機に検討すべきであります。市民が必要だと認識し、ぜひとも子どもたちの未来のために耐震化をでき得る限り進めてほしいと切望すれば、市民と行政が協力し合えるのではないでしょうか。場合によっては、市サイドから一般市民に寄附を募ることも一つの手段となるでしょう。また、本市に設置されている貝塚市安心安全なまちづくり基金のさらなる活用とともに、支援していただけるであろう企業などと腹を割った協議も必要となるでありましょう。よって、貝塚市の耐震化進捗状況の現実を市民に公表すべきであり、市としてどれだけのことができるのかを明確にし、これからの計画案を示すことが市民の信頼につながると確信する次第であります。
　ここで、具体的に３点について質問をさせていただきます。
　１つ目に、昨年９月の一般質問以降の貝塚市における小・中学校の耐震化の進捗状況についてお伺いいたします。
　２つ目に、本市を含め、この地域は東南海・南海地震が起こる可能性が高いと考えられています。ならば、他の地域よりも耐震化を優先的に進める必要があるのではないでしょうか。その意味でも、積極的に国に働きかけることはあってしかるべきではないかと考えます。そこで、今後の小・中学校の耐震化計画はどのように進められる予定なのでしょうか。そしてまた、それらの状況を市民にどこまで、どのように公表される予定でしょうか、お伺いいたします。
　３つ目に、子どもたちと教員の地震に対する認識や危機意識の向上を目指す目的で、例えば、小・中学校の教育の一環として模擬地震体感の機会を設けるなどといった具体案は検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。
　そう遠くない将来に大地震が起きても、安心・安全なまち貝塚の子どもたちが、また元気よく学校に通う姿を夢に見て、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎教育長答弁
　阪口議員の本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。
　小・中学校における屋内運動場や校舎の耐震化の重要性につきましては、十分に認識いたしております。
　御質問の１点目でありますが、昨年の９月議会以降の耐震化の進捗状況を申し上げますと、東小学校における屋内運動場の耐震補強工事が完了し、現在は西小学校の屋内運動場の改築工事に取り組んでおります。また、本年度において、第二中学校屋内運動場の耐震補強工事のための実施設計を行い、来年度において補強工事を実施してまいりたいと考えております。
　また、校舎の耐震化につきましては、まず校舎の耐震性を把握するための耐震一次診断を平成18年度に小学校校舎で既に実施しております。また、引き続き平成19年度において中学校校舎についても実施をいたしました。
　２点目の今後の耐震化計画でありますが、議員の御指摘のように、政府・与党において、公立小・中学校の耐震化を促進するための法案が今国会に提出され、６月11日、昨日でございます、参議院本会議において可決されましたので、今後はこうした国の補助制度の活用を図りながら、でき得る限り早急に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、まずどういう補強工事が効率的で有効な補強となるかを調査する必要がありますことから、建築基準法の昭和56年６月１日施行の新耐震基準以前に建設された校舎の耐震二次診断の早期実施に努めてまいります。
　また、診断結果について公表することが義務づけられるというふうに仄聞しておりますが、これにつきましても、国の動向に注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
　３点目についてであります。各学校においては、従前から地震を想定した避難訓練やビデオ教材等を活用した防災教育を行い、子どもたち及び教員の地震に対する認識を深めるとともに、危機意識の向上に努めてまいりました。また、浜手の小学校においては津波に対しての訓練も行っております。なお、平成19年度に小学校５校、中学校２校が「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」や「泉佐野市防災学習センター」の施設を訪問し、模擬体験等を通して防災意識を高めているところであります。
　今後とも、先進的な取組みを参考にし、各校において避難訓練や防災教育の充実を図り、子どもたち及び教員の危機意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

◆平成２０年度第１回定例会　市民クラブ代表質問

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、市民クラブを代表して市長の市政運営方針及び平成20年度予算の審議にあたりまして、通告順に従い順次質問をさせていただきます。
　さて、平成20年は４年に一度のオリンピック開催の年であり、８月には同じアジアの中国北京にて開催されます。本市とゆかりの深い全日本女子バレーボールチームにはぜひ北京に行っていただき、悲願のメダル獲得という偉業を達成してもらいたいと思っております。本市も「バレーボールのまち貝塚」を推進されておりますので、行政はもとより市民、各界各層と一緒に応援したいと思っております。
　このように、ことしは華やいだ年でもありますが、何か暗うつとした雰囲気から抜け出せずにいると考えるのは、私だけではないと思います。食の偽装に明け暮れた平成19年は、サブプライムローンという金余りがもたらした虚構に震撼された１年でもありました。日本株は年初め以来大きく値を下げ、信用市場でも大混乱が生じております。原油の高騰、食料品や生活必需品の値上げ、中国産食料品の問題等市民生活に大きな影を落としつつあり、ことしは大きな不安を抱えた年となりました。
　一方、国政においても国会のねじれ現象により案件審議に時間を要するだけでなく、方向性も見えない状況であります。地方においても新しい分権改革がスタートしていますが、増大する事務量に見合うだけの財源が補てんされるかなど不安定な要素が多いように思われます。また、平成20年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、または将来負担比率のいずれかが基準を超えた場合に国の指導を受けることとなり、さらに財政状況が悪化すると、破綻自治体として国の管理下に置かれる制度が始まると仄聞しております。
　このように、自治体を取り巻く環境はますます厳しさを増していますが、そのような中でも市長の長年の御尽力により、二色の浜環境整備事業用地には優良企業等が進出し、新貝塚埠頭地区の残り６haについてもめどが立ち、明るい兆しも見えてると仄聞し、少しは安心できるものと期待を新たにしているところです。
　そこで、以下通告順に沿って御質問させていただきます。
　まず、１つ目の美しく暮らしよい環境創造都市について順次質問させていただきます。
　まず、（１）のだれもが暮らしやすい、人に優しい、災害に強いまちづくりの１点目で、だれもが安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。
　私は常々、子どもからお年寄りまでだれもが安心して暮らせるまちを実現したいと考えています。特に車いすを利用される方や高齢者、また妊婦さんなどが安心して生活できるようにさまざまな施策が必要と考えています。
　そこで、現在、南海貝塚駅西口周辺の整備がスタートし、完了後、市道脇浜石才線も実施すると仄聞していますが、安心歩行エリアをどんどん広げていく必要があると思います。理想を言えば、市内のすべての道路がバリアフリー化すればいいと思いますが、例えば二色の浜から水間寺までのアクセスや貝塚市を縦断する主要道路を完全バリアフリー化するなど、拠点を決めて観光事業も視野に入れ検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　次に、２つ目の水道事業についてお尋ねいたします。
　現在進めているアクア計画Ｃ－21につきまして、平成25年度を目標としており、平成20年度において主要事業が完成すると仄聞いたしましたが、今までの整備内容及び進捗状況についてお尋ねいたします。アクア計画Ｃ－21の進捗により、耐震性能など防災上の機能も向上してると仄聞いたしておりますが、水質や水量等は大丈夫でしょうか。地下水も無尽蔵ではないと思いますが、将来においても安定給水は可能なのでしょうか。地球温暖化や環境問題もある中で、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
　次に、未普及地対策として今後の計画についてお尋ねいたします。
　本市水道事業は津田浄水場等の深井戸からくみ上げた地下水と大阪府営水等により、市内のほぼ全域を配水区域として運営されております。平成18年３月からは未普及地域解消事業により木積畑地区に給水が開始されましたが、秬谷及び大川地区にはいまだに給水されておりません。この両地区では、自分たちの手で特設水道を運営し、飲料水等を確保されておられるようですが、水源の維持、流れ込んだ土砂や枯れ葉などの除去、清掃など適正な水質、水量を確保するために費やされる労力、経費は少なくありません。ますます高齢化が進む中で、今後、安全な飲み水の確保が困難になるものと予想されます。
　そこで、本市水道事業としてこれらの未普及地対策についてどのようにお考えか、またどのような計画をお持ちなのかをお尋ねいたします。
　次に、３つ目の東山特定土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
　本市丘陵部において「水と緑と眺望のまち」として良好な新市街地を形成する東山特定土地区画整理事業も、先日８日にまちびらきの祝典が挙行されました。この間、さまざまな困難もあったと思いますが、まちの基盤整備も整い、75.6ha、計画戸数1,800戸、計画人口6,400人の新しいまちが本市まちづくりの新たな拠点として誕生いたしました。保留地につきましては、全455区画のうち363区画の売却が完了し、残り92区画となっていると仄聞いたしております。また、もともとの住民を含め既に約900人の方々が新しいまちで居住されており、都市計画公園や街区公園の管理にアドプトを導入するなど良好なまちの熟成に向けた取組みが着々と進行しているものと認識しており、市長初め関係職員の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
　市政運営方針では、平成20年度中の換地処分、組合解散を行うため、支援や助言を行うとされています。今後も残る保留地の処分が順調に進み、目標どおり事業完遂ができることを期待しておりますが、仮に保留地が何区画か残った場合など、今後解決すべき課題もあるかと思いますので、この事業の総括と、組合解散に向けた今後の取組みについてお尋ねいたします。
　次に、２つ目の地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
　私は昨年の一般質問でもお尋ねさせていただきましたし、市政運営方針でも最重要課題であると認識されています。折しも本年７月７日から９日にかけて北海道で洞爺湖サミットが開催されます。御承知のとおり、今回のサミットの大きなテーマの１つに環境・気候変動が挙げられています。言うまでもなく、地球環境問題で日本がイニシアティブを発揮することが重要となってきております。
　そこでお尋ねいたしますが、貝塚市内の既存の公共施設の増改築、また今後建設予定の、先ほどありました東山小学校などの工事に伴い、風力発電や太陽光発電などの活用の予定はないのか。というのも、市民に広く温暖化対策を呼びかけるにあたり、行政も率先して取り組んでいる姿勢を示すことも重要であると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　次に、（３）の一般廃棄物対策について、２つにわたりお尋ねいたします。
　まず１つ目のごみの減量化についてですが、日本は1960年代から高度経済成長を遂げ、大量生産大量消費社会の時代を迎えました。このころから、企業、一般個人が出すごみは大幅に増加し、ごみ問題が深刻になってきました。ごみの量が増加した原因はさまざまありますが、使い捨て型の商品や容器の普及などライフスタイルの変化によるところが大きいと考えています。また、大量のごみを焼却するには多くの二酸化炭素を発生し、地球温暖化の要因の１つともされております。
　そこで、今回は家庭ごみ、特に生ごみの減量についてお尋ねいたします。
　家庭からのごみのうち、大きく占めるのが台所からのごみ、生ごみだと思います。その生ごみを活用して肥料化する生ごみ処理機助成についてですが、今、全国で1,000を超える自治体で実施されています。貝塚市においても上限１万円で助成していると仄聞しましたが、これは全国的に見ても低い水準となっております。現在、81％を占める割合で２万円から５万円の助成となっております。また、大阪府で29市町村実施していますが、最高で５万円の堺市、豊能町、富田林市、能勢町であり、平均すると２万6,500円となります。近隣市町村では熊取町の5,000円が最も低く、田尻町と貝塚市が１万円、阪南市と泉南市が２万円、泉大津市が２万5,000円、泉佐野市が３万円となっております。ごみの減量化を進めるにあたり、家庭で取り組める生ごみ処理機の助成金を増額し、アピールすることも重要であると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　次に、２つ目の旧焼却炉の撤去の見通しと跡地利用についてお尋ねいたします。
　旧焼却炉の撤去につきましては、昨年の一般質問でも同僚議員から質問させていただきましたが、約37年の長きにわたり地元及び周辺住民は騒音、振動、また、ばいじんなどさまざまな環境問題を抱えながらも協力してまいりました。国内でもトップクラスの能力を持つ新焼却炉も本格稼働し、残る大きな課題はやはり旧焼却炉の撤去と跡地利用であると考えます。撤去には膨大な費用を要すると思うのですが、施設の一部が風雨にさらされ、赤さびがあらわれているところもありますし、もとより美しい施設ではありませんが、施設そのものの汚染対策や不法侵入、地震等での倒壊のおそれなど不安視する声が日増しに高まっています。
　本市だけで解決する問題ではありませんが、本市としても分担金を支出していますし、本市内にある建物であることは変わりありませんので、ぜひ前向きかつ本市がイニシアティブを発揮し、早急に対応すべきだと思います。また、跡地利用についても、土壌汚染など問題はあるにせよ、現段階でどこまで議論が進んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、安全・安心の健康福祉都市について、４点にわたってお尋ねいたします。
　まず、１つ目の障害者雇用についてお尋ねいたします。
　障害者雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律で民間企業や官公庁を問わず障害者を雇用する義務が課せられています。また、障害者雇用率制度も設けられ、各事業主が平等に身体及び知的障害者を雇用している状況を実現しています。雇用率に関しては、民間企業1.8％、特殊法人と官公庁が2.1％となっています。
　本市においては、雇用率が３％を超えていると仄聞していますが、今後の身体及び知的障害者の雇用についてどのような考えがあるのか。例えば、私は先日岸貝清掃施設組合議会の先進地区の視察で佐賀市の清掃工場を視察させていただきました。その中で、ペットボトルやびん類の仕分け作業が知的障害者の方々を雇用しているお話を聞かせていただきました。そうしたように、官公庁の関連施設での障害者の雇用も幅広く行われていますし、一般企業を指導する立場にある行政として、さらに障害者雇用を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、２つ目の市立貝塚病院についてお尋ねいたします。
　まずは、医師確保の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　医師の退職、大学病院への引き揚げなどにより、全国の公立病院などにおいて診療科の縮小、閉鎖など市民生活に重大な影響が出ていることが新聞、テレビなどで報道されています。市立貝塚病院でも内科医師の不足により救急告示の取り下げを余儀なくされるなど、深刻な事態になっていると仄聞しています。その後、昨年12月の議員総会において、貝塚病院の経営健全化計画について説明を受けましたが、病院運営の安定化のためには医師確保は最重要課題であると改めてお聞きしました。
　このような状況の中、平成20年度を迎えようとしているわけですが、今現在の状況はいかがでしょうか。新年度予算においても医師の増員を見込んだ内容となっていると思います。しかし、医師不足の問題は貝塚病院だけでなく全国的な問題となっているだけに、大変困難な状況であると思いますが、今後の見通しをどのようにお持ちか、あわせてお尋ねいたします。
　さらに、医師確保を難しくしている一因にクレーマーの存在があると思われます。患者さんにとっては切実な問題であり、切羽詰まった状態であるとは思いますが、困難な状況が発生したとき、医師と患者との間をコーディネートする機関があれば、医師としても少しは安心して診療する環境が整い、医師確保につながると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、増収対策、経営改善策についてお尋ねいたします。
　平成20年度から連結決算が始まります。本市の病院事業は一般会計に15億円もの貸付けを行っているので、直ちにどうこうはないと思いますが、病院経営が悪化すれば連結の各数値も悪化し、憂慮すべき事態が訪れるものと思われます。病院の経営健全化は貝塚市全体の財政運営においても非常に重要な位置を占めていると言わざるを得ません。そこで、市立貝塚病院における増収対策、経営改善策について、平成20年度においてどのように行われるのかお尋ねいたします。
　次に、３つ目の安全・安心な環境整備についてお尋ねいたします。
　まず、１つ目の津波・高潮による浸水対策についてですが、先日富山県においても高波による痛ましい事故が発生いたしました。本市においても半世紀以内に起こると予想されています東南海沖地震、また異常気象による高潮、高波など、いつ起こるかわからない災害に対し早急に取り組むべき課題があると思われます。大阪府による規定以下の防潮堤と水門の改修工事は完了されつつありますが、旧堤防を切断し、臨海より新設された通路においては65cmも防潮堤より低くなっている箇所があります。高潮・津波発生時には道路より宅地へ海水が浸入することが予想されます。開閉式の防潮堤など防災対策を、本市としての対応策と、大阪府への要請をどのように行われているのかお尋ねいたします。
　また、昨今集中豪雨による浸水被害も絶えません。しかし、本市におきましては、麻生中半田雨水幹線事業など計画的な雨水事業や浸水対策事業により、昔に比べ浸水被害は大幅に改善されているように思います。平成20年度には新たに鳥羽や海塚の浸水を解消するため、加神鳥羽雨水幹線の設計を行うと仄聞いたしました。最近の異常な降り方への対応や住宅開発による流出量の変化など、その対策の現状と今後の計画がどのようになっているのかお尋ねいたします。
　次に、２つ目の救急搬送体制の現状についてお尋ねいたします。
　最近、全国的な問題といたしまして、救急患者のたらい回しと言いましょうか、受け入れ先となる病院が見つからず、幾つもの病院に連絡をして、患者を乗せた後も救急車が現場を離れることができず、病院搬送までの時間が長くなり、最悪の場合、患者の命をも左右する事態になっていることは、テレビや新聞報道などマスコミ各社でも大きく取り上げております。
　先日、２月７日のＮＨＫニュースの中で特集が組まれておりましたが、救急隊が幾つもの病院に携帯電話で搬送の依頼をし、断られるたびに同じ説明を繰り返すのですが、また断られるという報道を見ました。救急医療情報端末という救急病院の診療科目、ベッドの空き状況などの情報を得ることのできる装置もあるそうですが、リアルタイムな情報でないため、ほとんどの消防機関で活用していない旨の新聞報道もありました。結局、一つ一つ病院に電話をして依頼していくしかないとのことであり、搬送する病院が決定するまでかなりの長時間が経過しているようです。
　富田林市でも、実に30もの医療機関に収容を断られ、結果、尊い命が失われたという実に痛ましい事案が報道されました。大東市でも、交通事故で負傷した患者が５箇所もの３次救命センターに受け入れてもらえず死亡したという事案も報道されており、類似した報道も後を絶ちません。
　さきのＮＨＫの特集でも泉州救命救急センターが取材されていましたが、その中でも２次救急病院で受け入れをすべき患者が３次救命センターで受け入れざるを得ず、結果、本来３次救命センターで受け入れるべき患者が受け入れられない状況が繰り返されているという事態が危惧されるという内容でした。
　このようなことから、貝塚市における救急患者搬送時の医療機関の拒否回数の状況と、その対応策についてどのようなことをなされているのかお尋ねいたします。
　また、貝塚市を初め泉州地域におきましても医師不足により救急診療からの撤退や診療科目の縮小などを余儀なくされている病院がふえていると仄聞しております。そのような場合、やはり、先ほど述べましたように、受け入れる病院が決まらないために救急車が現場を離れることができず、市民の命に重大な影響を及ぼしかねないと考えています。市民がより安心して救急診療を受けていただくために、消防としてどのような対応をされているのかお尋ねいたします。
　次に、４つ目の人権行政の推進についてお尋ねいたします。
　私は常々、人権行政こそがすべての行政の根本であると考えています。私自身、同和地区に生まれ、育ちました。21世紀を迎え、人権の世紀と言われる時代となりましたが、まだまだ多くの人権問題が発生しております。特に同和問題についても、同和地区の所在地を記載した「部落地名総鑑」が新たに発見されたり、フロッピー化されたりしています。この地名総鑑の利用は、企業や興信所、探偵社において同和地区住民の結婚や就職の精査に活用されている事実も判明しております。人生において大きな転換期に当たる結婚や就職で、今なおこのような事態が発生していること自体許されるべきものではありません。部落差別ある限り同和行政を進めるとうたった同和対策審議会答申の精神にのっとり、今後も部落差別が存在する限り同和行政、人権行政を推進することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、本格的に国際化時代を迎えるにあたり、女性問題、ＤＶ、障害をお持ちの方、韓国、朝鮮を初めとした在日外国人など今日的な課題も山積しております。貝塚市人権行政基本方針をもとに一層の人権行政の推進が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、豊かな文化発信都市について、２つの項目でお尋ねいたします。
　まず、１つ目の学校教育の安全対策についてお尋ねいたします。
　昨今、学校の登下校での子どもたちを巻き込んだ犯罪や事件が多発しております。この間、ボランティアによる子どもの安全見まもり隊の活動も取り組まれています。大阪府下でもこうした取組みにより、小学生以下に対する強制わいせつ、暴行、傷害などの犯罪は前年度比で32％減少したと仄聞いたしました。しかし、全くなくなったというわけでもありません。私はこうした見まもり隊の活動をより充実したものとするためにも、民間活力を利用した取組みも必要ではないかと考えています。
　というのも、高石市の全小学校、堺市や大阪市都島区の一部の小学校などで実施されてると仄聞していますが、児童・生徒にＩＣタグ（電子札）を利用して、登下校時刻をチェックする安全対策が導入されています。2007年８月31日の読売新聞によれば、校門脇に無線の送受信機と監視カメラを設置し、児童が校門を通過すると職員室の専用端末に映像データと登下校時刻が送信される仕組みとなっています。利点は、登下校の状況をきちんと確認することで、万一のときに迅速に対応でき、保護者に安心してもらえるというものだそうです。高石市では、保護者の同意が得られた児童のみ実施し、希望する保護者には月額で登下校時刻の情報をメールで携帯電話に送信する仕組みとなっています。この新聞報道によると、民間企業から社会貢献活動の一環として機器の設置管理費を負担したいとの申し出があり、学校は１校あたり月額2,000円程度の通信費の負担と仄聞いたしております。
　このような取組みに対して、一方で、子どもたちをそこまで管理してよいのかという疑問の声もあるとは思いますが、しかし、昨今の子どもたちが巻き込まれている犯罪などを見たとき、学校と保護者が情報を共有するという意味では大変意義深いものであると考えます。
　私は、ボランティアでの見まもり隊と最新の通信システムが共同することにより、一層の安全対策が図れると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　２つ目に、スポーツ・レクリエーションの取組みについて２つの項目でお尋ねいたします。
　まず、１つ目の「バレーボールのまち貝塚」の一層の推進についてですが、この間、ナショナルチームの壮行会やバレーボール教室、横断幕の設置などさまざまな取組みが行われています。私は、まちおこしの観点で取り組んでいくことが重要だと考えます。と言いますのも、私自身の経験ですが、よく地方に行き、地方の方とお話する機会があるのですが、そのときに貝塚市の説明をする場合、大阪府の南部にありますとか、だんじり祭で有名な岸和田市の隣ですというよりも、東京オリンピックのバレーボールで東洋の魔女があったところやと説明したらすぐに理解していただけます。日本全国で通用するのが東洋の魔女という言葉やと思います。そうしたことから、このバレーボールを生かして何かできないかといつも思っています。
　同様の取組みで、秋田県能代市では、「バスケットボールのまち」としてさまざまな取組みが行われています。例えば、高校生のバスケットボール大会能代カップの開催や、小・中学校教師などを対象にした指導者養成講習会の開催、また街灯をバスケットボールで形どったものを使用し、市全体で取り組まれています。私は、徹底した取組みに学び、例えば市役所周辺の街灯をバレーボールの形をとったものを使用するとか、上下水道のマンホールのふたにバレーボールを描いたり、二色の浜でビーチバレーボール大会を開催したりしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、２つ目の泉州国際市民マラソンの一層の活性化についてお尋ねいたします。
　ことしで15回目を迎えた泉州国際マラソンは、小雪まじりで寒い中、貝塚市民もたくさん参加していたと思います。泉州国際マラソンは、御承知のとおり、関西国際空港の開港を契機に、地元９市４町が１つになって広域行政の推進及び泉州地域の活性化、国際化を目標に開催されています。この泉州国際マラソンをさらに発展させるために、以下お尋ねいたします。
　現在、泉州国際マラソンは制限時間が４時間30分と設けられています。これはランナーにとっては参加するかどうか非常に悩む時間であると言われています。同時期に開催されました東京マラソンは７時間と仄聞しています。日本の首都東京で開催されるマラソンの制限時間が７時間に対し、泉州マラソンが４時間半というのは短過ぎると思います。この泉州国際マラソンを活性化し、観光のメインとして位置づけるためにも、少なくとも制限時間の延長は必要であると考えます。日本から多くのランナーがハワイのホノルルマラソンに参加するとも仄聞します。泉州国際マラソンがホノルルマラソン並みに世界各国から参加できるようなマラソン大会となれば、泉州一帯の活性化につながるとも考えます。９市４町と連携しながら、本市が先頭に立って意見すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、泉州国際マラソンは９市４町で開催されていますが、開催前にプレイベントとして貝塚市民ハーフマラソンなども企画し、健康と交流を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、活力ある産業振興都市について、以下２点にわたってお尋ねいたします。
　まず、１点目の観光振興についてお尋ねいたします。
　まず、二色の浜での貝毒被害についてですが、数年前から潮干狩りの時期に頻繁に貝毒が発生しています。府内でも有名な二色の浜で毎年発生されては、余りにもイメージが悪過ぎると考えます。貝塚市としての対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、貝塚市は二色の浜があり、願泉寺を中心とした寺内町、山手では水間寺や国宝釘無堂、たわわ、葛城山のブナ林と、自然と文化が共存していると考えます。そのことを考えたとき、貝塚中央線沿いを中心とした観光事業に力を注ぐべきだと考えます。本市は他市に負けない歴史と文化が共存しているまちと自負していますが、どちらかといえば大阪市内や京都、奈良への通過都市となっているように思われます。
　本年、私たちの会派では、山口県の萩市を訪れました。萩市と貝塚市では条件は違いますが、お互いに歴史と文化を大切にし、まち並みを残そうと努力している点では同じではないでしょうか。萩市のまちじゅう博物館構想では、まち並みを守るために行政からの補助だけでなく、ワンコイン・トラストという取組みで観光客や市民からカンパを呼びかけ、指定されていない文化財の補修に充てたりする取組みも行っています。これら先進都市のすべてをまねるべきとは言いませんが、ぜひ参考になる取組みは生かしていければと考えています。そうすることにより、国内はもとより、昨今ふえているアジア諸国からの修学旅行生の誘致などが行いやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、雇用・就労対策についてお尋ねいたします。
　総務省が発表した１月の有効求人倍率は0.98倍で、改善の動きが弱まっているとしています。２箇月連続で１倍を割っている状態となっております。また、泉州地域の泉佐野職安管轄が1.02倍と１倍を超えていますが、岸和田職安管轄の有効求人倍率は12月、１月ともわずか0.60倍となっています。同じ泉州地域を管轄する職安でも、岸和田、貝塚での雇用情勢は大変厳しいものがあります。追い打ちをかけるかのように原油高による関連商品の値上げなど市民生活を苦しめている現実があると考えます。そんな中、岸和田職安の管轄下にあったシェルピアの貝塚パートバンクも撤退し、不就労者の相談窓口も限られている現状もあると考えます。
　また、貝塚市独自での雇用対策は難しいかもしれませんが、民間企業と連携をとりながら雇用を確保する必要があると考えます。特に未来ある若者を中心とした支援策も含め検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　以上で、私の市民クラブを代表しての質問といたします。長時間の御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　市民クラブ、南野敬介議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。
　まず、質問番号１、道路のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、本市の道路におけるバリアフリー化につきましては、平成16年度に策定いたしました貝塚市交通バリアフリー基本構想に基づいた特定経路として、南海貝塚駅から市役所周辺の公共・福祉等の施設までの市道駅南線と脇浜石才線のバリアフリー化を早期に実現するために、安心歩行エリア推進事業区域と位置づけ、大阪府岸和田土木事務所、貝塚警察署、貝塚市の３者で、区域内の交通事故の削減対策として、国の補助金を導入しながら、平成22年度までの期間で事業を推進しているところでございます。
　議員御指摘のとおり、例えば二色の浜、例えば水間寺というような市内の道路につきまして、歩道の段差解消を必要とする歩道もあり、少子高齢化社会を迎える社会資本として大阪府福祉のまちづくり条例にあります整備基準や誘導基準を参考としながら、交通状況や歩行者の通行状況及び本市の財政状況等を勘案いたしまして、主要な道路から段差の解消を早期に整備できるよう、関係機関とも協議を行い検討してまいりたいと考えております。
　次に、質問番号（１）の②の水道事業について、アクア計画Ｃ－21並びに未普及地域の上水道の問題のお尋ねでございますが、上水道施設整備計画（アクア計画Ｃ－21）は、地震等災害に強い水道施設の構築、供給安定性の向上及び安全でおいしい水の確保を目指し、平成25年度を目標に平成８年度から進めているところであります。この中で、大阪府営水系統におきましては、三ツ松受水場に1,000立方メートルの受水池１池、三ケ山配水場に3,000立方メートルの配水池２池、東山配水場に4,500立方メートルの配水池１池の整備及び木積畑地区への配水施設の整備を進めてきたところであります。また、平成19年度末で三ケ山山上配水場に配水池500立方メートル２池の整備を完了し、平成20年度で三ツ松受水場に受水池1,000立方メートル１池を増設する予定であります。これをもって主要施設の整備はすべて完了することによって、震災直後停電したといたしましても、３日間は飲料用として３リットル、４日目から10日目までは飲料用及び簡単な炊事、トイレ用水として20リットルを供給するものとし、市内全域に10日間以上の応急給水が可能となっております。さらに、より一層安全・安心で安定した水の供給のため、施設の老朽化が進んでいる津田浄水場の更新と蕎原地区への上水道接続を前提とした新たな事業計画を策定し、その事業の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
　また、お話のございました未普及地域である秬谷、大川地区につきましては、府の特設水道条例に基づき、地元住民の手で維持管理し、その水質検査料の大半を市が負担しているところであります。水道事業といたしましては、公営企業法の適用を受けていることから、地理的条件、経済的効果等から上水道の延長は極めて困難であります。しかしながら、市民が健康な日常生活を営む上において安全で安定した水の供給は市の責務であると考えております。このことから、蕎原地区の上水道接続後において、地元要望が高まる中で検討をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、東山区画整理組合の解散に向けての今後の取組みについてただされておりますが、まず区画整理事業の総括についてでございますが、本事業は関西国際空港開港を契機として泉州地域における今後の開発気運の高まりを見据えて、交通至便かつ住環境として良好な条件を持ち合わせる東山丘陵地区を土地区画整理事業により施行することが、将来における無秩序な乱開発を未然に防ぐ目的として、本市第２次総合計画に重点整備事業として位置づけし、その実現に取り組んでまいりました。幾多の困難を経て平成９年に地元地権者により設立されました土地区画整理組合により、平成14年度から着手した基盤整備工事が完了したことから、先般８日、まちびらきを行ったところであります。新しいまちは、閑静で落ち着いたまち並みなど住民生活の拠点であると同時に、内陸部における防災拠点として広域避難所の確保など災害に強い安全で安心なまちが形成されています。
　次に、組合解散に向けての今後の取組みでございますが、組合の解散までには換地処分といった大きな山場があり、その後清算といった法手続が必要となることから、残る保留地の処分が大きなウエートを占めることとなります。今後は、組合役員を中心として、保留地の販売促進に全力を傾注していく組合を市として十分サポートしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、温暖化対策についての御質問でございますが、地球温暖化対策といたしましては、平成19年２月に策定した貝塚市地球温暖化対策実行計画に基づき、市の事務事業について省エネルギーへの取組みを定め、平成19年度から平成21年度までの３箇年で平成17年度比３％二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目標として取り組んでいるところであります。また、貝塚市の市民、事業者、市、すべての省エネルギーの取組みを定めた貝塚市地域省エネルギービジョンに基づき、市全体で平成20年度から平成27年度までの８年間で、平成17年度値４％の二酸化炭素削減を目標として取り組んでまいりたいと考えております。
　御質問の学校等においては、西小学校屋内運動場の改築に際して太陽光発電の導入を行うほか、新設される東山の小学校につきましても費用対効果などを総合的に判断する中で、使用電力の一部に太陽光発電等の活用を考えてまいります。他の施設につきましても新築及び改築のときに今後研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、廃棄物対策としてごみ減量化、あるいは旧焼却炉撤去の見通しなり、その跡地利用についての御質問にお答えを申し上げます。
　今日の資源循環型社会において、一般廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルのいわゆる３Ｒの積極的な推進が求められている中で、本市におきましては家庭系ごみの分別収集を初め指定ごみ袋制を導入し、市民の御理解、御協力のもと、平成15年度以降順調に家庭系ごみの減量化が図られてまいったところであります。
　また、平成３年度から、自然界の微生物により生ごみを分解し堆肥化するコンポストの無償貸与制度、そして平成17年４月から家庭用電動式生ごみ処理機購入補助金制度を設け、市民のごみ減量化に対する意識の高揚を図るとともに、生ごみの再利用及び減量化に努めておるところであります。
　議員御指摘のいわゆるディスポーザー、市の補助金は少ないのではないかと、こういうような御意見でありますが、よく隣接各市の状況等も勘案をしながら考えていきたいと、このように思っております。
　次に、旧岸貝清掃工場の撤去と跡地利用の進捗状況についてでございますが、現在ごみピット内の高圧洗浄処理の上、洗煙冷却水槽の洗浄及び防水工事、そして電気集塵機の廃処理工事などを行っております。あわせて、高額な費用と高度な専門知識を必要とする施設の解体・撤去作業でありますことから、焼却施設の専門知識を有する機関に解体計画の策定を委託する準備をいたしております。
　続いて跡地利用の件ですが、施設の解体・撤去作業に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかないことから、跡地利用の検討が足踏みの状態となっております。今後におきましては、平成20年度中に岸和田・貝塚両市及び清掃施設組合のメンバーによる跡地利用検討委員会の設置を図るとともに、循環型社会形成推進交付金や地方交付税等による地方財政措置を研究・検討し、一日でも早く施設の解体・撤去、そして跡地の有効活用が図られるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、障害者雇用でございますが、市といたしましては一般企業に対して障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用についての啓発を行うとともに、国の施策である委託訓練や各種助成金等の情報提供を行っているところであります。本市の職員採用につきましても、同法律の趣旨に基づき、これまでも障害者の雇用に努めてきたところであり、平成19年６月１日現在の障害者の雇用率は3.07％で、法定雇用率の2.1％を超えておりますが、今後におきましても御教示のございましたような現場等に障害者雇用の機会がないかということについては、本市単独ではございませんから、よく協議相談をしてまいりたいと考えております。
　次に、高潮・津波の対策についてと、あわせて集中豪雨に対する住宅開発地等における流出対策についての御質問でございますが、高潮・津波対策につきましては、御指摘のとおり本年度大阪府において防潮堤のかさ上げ工事と水門の改修工事を実施しております。また、地元より要望のございました防潮堤より低い道路についての対策につきましても、大阪府の防災対策の一環として順次進めていく予定だと仄聞をいたしております。今後におきましても、大阪府と連絡を密にし、防災対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、浸水対策につきましては、近年住宅開発が進み、また異常な降雨により既設水路では対応が厳しい状況の中、鳥羽、海塚地区の浸水解消の方策として、平成20年度加神鳥羽雨水幹線の設計委託を行い、平成21、22年度においては管布設工事、平成23年度には既設水路の取込み工事を行い、浸水の解消を図ってまいりたいと考えております。
　また、住宅開発による雨水の流出量の増加につきましては、10年確率の降雨強度を用い流出量を算出し排水断面を決定するように指導しており、大規模開発におきましても開発者と協議を行い、雨水流出量を軽減するよう考慮し、調整池の設置等の検討を行うよう指導しております。さらに、最近の異常な降雨に対する対応につきましては、大阪府が発信しております大阪防災情報メール等により大雨警報・注意報等の降雨の情報を収集し、職員の自動参集を行い、土のう積みなど緊急に対応できるように努めるとともに、浸水の解消に向けて浸水頻度の高い地区から順次計画的に浸水の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、救急搬送体制の現況でございますが、最近の全国的な問題として、救急患者の受け入れ先となる病院が見つからず、搬送先決定までの時間が長くなり、結果、患者の生命をも左右しかねない状況となっている次第でございますが、貝塚市における救急患者搬送時の救急機関拒否回数の状況とその対応策についてでございますが、平成18年度では５回から９回までが28件、16回と21回がそれぞれ１件でございました。また、平成19年では５回から９回までが52件、10回から12回が７件となっており、搬送先病院が決定するまでの選定回数が激増いたしております。
　また、先ほど質問にもありました救急医療情報端末はリアルタイムで更新されてこそ効果を発揮するものでありますが、現在は更新が日に２回程度となっているのが現状でありまして、搬送可能な医療機関を選定する上では余り参考とはなりにくく、電話で病院に患者の病状を説明した上で収容を依頼する方法をとらざるを得ず、結果的に現場滞在時間が長くなる要因の１つとなっております。この件につきましては、大阪府健康福祉部から各医療機関に協力依頼が通知されております。本市消防といたしましても、大阪府危機管理室とのヒアリングや、大阪府医療対策課への現状説明、あるいは大阪府下消防長会から全国消防長会を通じ、国・府に救急患者受け入れ体制の整備を要望しております。
　次に、市民がより安心して救急診療を受けていただくために、消防としての対応につきましては、先ほどの説明にもありましたように、現在救急現場における収容先医療機関の確保には、時間帯、科目等により困難な場合がございます。救急出場件数は、平成９年では2,849件でしたが、平成19年は4,521件と、ここ10年で1.6倍となっており、救急隊１隊あたりの出動率、救急要請内容の多様化、管内病院収容人員の限界などから、収容先医療機関が貝塚市外の医療機関となる場合も多くなっております。これらを解決するために、市内救急病院と毎月協議の場を持ち、搬送拒否件数、拒否理由等のデータを提示し、救急受け入れ体制の改善の申入れを行っております。
　また、高度化する救急処置に対応するため、情報の共有、資質向上を目的に、毎月１回救急隊員が集まり事後検証を行う二次検証会議を実施し、さらにはマンパワーの充実、救急活動の安全確保を行うことで救急患者に対し救急処置を行い、より迅速に搬送することを目的として、受診時に心肺機能停止状態が疑われる場合や、幹線道路での交通事故等では救急隊と同時に消防隊を出動させる体制で対応しております。
　今後におきましても、各関係機関と協議しながら、救急搬送体制の充実に努めてまいりたいと思います。
　次に、人権問題についてお答えを申し上げます。
　憲法の理念の１つである基本的人権の尊重は、地方自治体にとって最も住民に直結した課題であると認識しております。本市では、貝塚市人権擁護に関する条例や貝塚市人権行政基本方針を策定し、一人ひとりがかけがえのない存在として互いに人権が尊重される差別のない社会、だれもが個性や能力を十分に発揮して、自己実現を図り、豊かな人権文化を創造できる社会の実現を目指してまちづくりを進めております。また、現代社会に生じるさまざまな人権問題につきましては、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図る日々の積み重ねが重要と考え、あらゆる機会を通じて人権啓発を行っており、今後ともすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現のため、効果的かつ効率的な施策の推進に取り組んでまいります。
　観光行政についてお答えを申し上げます。
　二色の浜潮干狩り場では、平成18年度から２年連続して貝毒が発生し、平成18年度は大阪府の安全宣言が出るまでの期間潮干狩り事業を自粛し、平成19年度についてはみやげ用の貝と潮干狩り用の貝と完全に区分けをして、安全を十分に確保した貝を入場者に持ち帰っていただいたわけであります。貝毒は全国各地で発生しており、これは環境の変化によるものと考えられますが、今後も安全で安心できる潮干狩り事業の実施に努めてまいる考えであります。
　次に、本市の観光振興につきましては、「いつきても旬なまち貝塚」をキャッチフレーズに、海から山への豊かな自然環境と、歴史、文化の薫りたつ願泉寺を中心とした寺内町のまち並みや名刹水間寺、国宝孝恩寺などの観光資源を活用し、内外にその情報の発信に取り組んでいるところでありますが、今後とも商工会議所や観光協会、ボランティアガイド協会と連携しながら魅力ある貝塚の情報発信に努めてまいります。
　さらに、岸和田市以南の５市３町と大阪府並びに大阪観光コンベンション協会で組織する、「華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会」によるイベント活動や関西空港でのＰＲ事業、他府県での観光キャラバン活動を積極的に活用し、より広範囲に情報発信を図るとともに、先進的な事例を参考にしながら、国内外の観光客にとってさらに魅力あふれる観光地域として施策の充実を図ってまいります。
　次に、雇用・就労対策についてのお尋ねでございますが、本市の雇用・就労対策における民間企業との連携につきましては、本市及び岸和田市と両商工会議所、岸和田公共職業安定所との共催による岸和田・貝塚合同就職面接会を毎年開催しております。この面接会では、地元民間企業と連携し、求人企業と求職者のマッチングを図るなど雇用の確保に努めているところであります。また、若者を中心とした支援策につきましては、厚生労働省認可のもと昨年５月に開設された南大阪若者サポートステーションの支援ネットワーク推進会議に加盟し、若年無業者の就労支援に努めているところです。
　なお、本市が設置している就労支援センターでは、働く意欲がありながらさまざまな就労阻害要因を抱えている就労困難者を対象として、就労支援コーディネーターによる就労相談業務を行っており、技術のスキルアップを図るための各種パソコン講座や医療事務講座などの職業能力開発事業や、府の各種事業への誘導など、関係機関との連携のもと、相談者一人ひとりに応じた助言と指導を行っております。
　雇用情勢は全国的には改善しつつありますが、ここ岸和田、貝塚地域においては依然として厳しい状況が続いております。本市といたしましても、今後ともハローワークを初めとする関係機関との連携強化を図り、総合的な就労支援を進めてまいりたいと考えております。
　ところで、通告のうち２の（２）は病院管理者から、３すべて、２点、教育委員会から御答弁を申し上げます。私の答弁は以上であります。

◎教育長
　市民クラブ、南野敬介議員、質問番号３、個性豊かな文化発信都市について、（１）学校教育の安全対策について御答弁を申し上げます。
　本市におきましては、子どもの安全対策は最重要課題としてとらえ、この間、取組みを進めてまいりました。学校園への不審者侵入に備え、幼稚園と小学校にパニックボタンやカメラつきインターホンを設置し、小学校においては正門等に電気錠を設置するとともに、受付員を配置してまいりました。また、通学途中の安全確保のために２名の地域安全管理官による安全パトロール、４名のセーフティーサポート隊による通学時間帯のパトロール、教育委員会職員による公用車でのパトロール、防犯ブザーの貸出しや「子ども110番の家」の確保とともに、府の事業としてスクールガードリーダーが１名配置され、「子どもの安全見まもり隊」の活動を充実させるための指導をしております。さらに、「こどもの安全ライブメール（コアラメール）」にて、市内で発生した子どもに関する事案を希望者にメール配信しております。また、各小学校区では、ボランティアの子どもの安全見まもり隊の方々に見守り活動を推進していただいております。一方、子どもたちに自己危機管理能力をつけることが肝要であると考え、小学１年生と３年生にＣＡＰ研修を実施しております。
　これらのことにより、本市における子どもたちの不審者遭遇事案も減少しており、不審者に遭遇したときも適切な対応ができるようになってきております。今後、子どもの安全対策をより強化するために、従前からの取組みの継続はもとより、学校、家庭、地域が一体となった安全確保の取組みをさらに充実させるために、防犯ブザーや防犯キャップ、ジャンパーを補充するとともに、スクールガードリーダーの増員などを府に要望してまいりたいと考えております。
　議員御指摘のＩＣタグの利用により、登下校時刻を保護者が把握できるシステムにつきましては、安全対策の手段の１つであると認識しており、今後研究してまいります。
　引き続きまして、スポーツ・レクリエーションについて、①「バレーボールのまち貝塚」の一層の推進について御答弁申し上げます。
　本市では、平成15年に財団法人日本バレーボール協会が旧ユニチカ体育館にＪＶＡ貝塚ナショナルトレーニングセンターを設置したことを機に、平成16年より「バレーボールのまち貝塚」の推進を図る取組みを進めてまいりました。この間、全日本女子チームによる紅白戦、アテネオリンピック出場の壮行会、バレーボールアカデミーのＮＴドリームスへのサポート、全国中学生大会の開催、ロゴ・標語募集による啓発活動等を進めてまいりました。特に、全日本女子チームの活躍やバレーボールアカデミーの取組みは、全国に貝塚市を知っていただけるものとなっております。また、12月に開催される全国都道府県対抗中学バレーボール大会は、全国の代表チームが参加する大会として注目され、「バレーボールのまち」にふさわしい取組みとなっています。
　かつて貝塚市は「東洋の魔女・日紡貝塚」のある市としてその名は全国に浸透しておりましたが、東京オリンピック以後40年以上経過した現在は、「東洋の魔女」を知る人も少なくなってきた感は否めません。しかしながら、昨年３月の貝塚市民意識調査によりますと、すべての年代において１割以上の市民の方々が、水間寺、二色の浜公園に次ぎ「バレーボールのまち」を市のイメージとして挙げています。このことからも、「バレーボールのまち」としてのイメージが着実に広がりを見せているところでございます。
　まちづくりに生かす取組みは、平成17年３月、公募により決定したロゴ・標語の啓発看板設置を市内に進めているところでございます。また、南海貝塚駅西口広場整備で、「バレーボールのまち貝塚」を啓発できるよう取り組んでまいります。さらに、バレーボールのまち貝塚推進会議の中で、「バレーボールのまち貝塚」の啓発物について研究を進めてまいります。
　今後も日本バレーボール協会と連携し、バレーボールのすそ野が広がるよう、全日本女子チームによるイベントや小学生バレーボール教室を開催し、「バレーボールのまち貝塚」の推進を図ってまいります。
　続きまして、泉州国際市民マラソンの一層の活性化について御答弁申し上げます。
　泉州国際市民マラソンは、御承知のとおり関西国際空港の開港を契機に９市４町による広域行政の推進と泉州地域の活性化、国際化を目的に進められています。また、第10回大会から日本陸上競技連盟公認コースとしても認定された都市型のマラソンでもございます。マラソンには3,000人の選手と沿道・競技ボランティア3,300人、警備員400人が運営にかかわり、沿道には10万人が観戦するマラソンでございます。毎年貝塚市からは約200人、姉妹都市のカルバーシティ市より２名の招待選手が参加しております。
　御質問の時間制限の延長や参加選手の拡大につきましては、これまでも大会運営を行っている泉州国際市民マラソン事務局が大阪府警に要望してまいりました。しかし、ゴール会場の広さ、関門場所の収容バス駐車スペースの確保、沿道住民の理解等が整理できていないという理由で解決には至っていません。今後も制限時間の延長、参加選手の拡大に向け働きかけてまいります。
　次に、泉州国際市民マラソンを盛り上げるプレイベントの取組みでございますが、この時期は全国的に駅伝や長距離レースが数多く開催されています。本市においても市民駅伝競走大会や陸上競技協会主催の二色の浜20kmロード記録会が開催されております。市民駅伝競走大会は、子どもから大人までが参加できる大会となっております。また、二色の浜20kmロード記録会は、泉州国際市民マラソンに参加するランナーの最終調整の場でもあり、このレースでトップの選手が翌年の泉州国際市民マラソンへの出場選手として推薦される人気ある大会でございます。
　今後もスポーツを通じての健康と交流を図る取組みについては、貝塚市体育協会を初めスポーツ団体と連携し、一層の推進を図ってまいります。
　以上でございます。

◎病院事業管理者
　市民クラブ、南野敬介議員の市立貝塚病院の医師確保の現状と今後の見通しについてと、クレーマー対策及び増収対策、経営改善策についての御質問にお答え申し上げます。
　医師確保の現状と今後の見通しにつきましては、薮内議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。
　次に、医師不足の問題とあわせて、現在勤務している医師についても継続して勤務できる環境整備が必要と考えております。その１つとして、御指摘のクレーマー対応につきましては、医師の診療中に生ずる緊急時に備えて、警察官ＯＢの嘱託職員１名を配置し、問題を回避する体制をとっております。また、苦情及び医事紛争につきましては、医事課において窓口を一本化して問題の処理にあたっており、できる限り医師の負担軽減に努めております。また、医師だけでなく職員全員の安全管理体制の整備が急務であることから、経営健全化計画の取組項目にも新たにこの課題を追加したところであり、今後ワーキンググループの中で改善策を検討してまいります。
　次に、平成20年度における増収対策、経営改善策についてお答えいたします。
　平成20年度におきましても引き続き経営健全化計画の取組項目すべてを着実に実施していくことが肝要であると考えております。中でも増収対策としては、現状の医師数におきましても収益性をさらに高めていくことが最重要課題であると考えております。そのためには、まず、現在検討を進めている医師の間接業務の見直しやクラークの適正配置などを早急に実施することで、医師が治療に専念でき、少しでも多くの患者が診られる環境を整えていきます。また、地域医療連携室を中心に、紹介患者の獲得に向け、院長による市内医療機関への個別訪問も実施していきたいと考えております。
　以上でございます。

◎南野敬介議員
　それでは、自席からではございますけども、再質問と言いますか、１つだけ少しお尋ねしたいことがございます。
　一般廃棄物対策のところでございまして、生ごみの処理機の助成が、私が調べたところで、貝塚市は、泉州の中でも低いほうやと。市民の皆さんのほうでも、なかなかこの金額じゃ利用しにくいというふうな声もあります。それで、先ほど市長からの答弁で、近隣市町の状況を見てということで御答弁いただいたんで、少なくとも近隣市町は貝塚市よりすべて上なんで、前向きに検討していただきたいということで、今後どのような、時期も含めて考えるのかというのをひとつお聞きしたいのと、それと、あと焼却炉の関係ですけども、解体も専門知識を持った方に委託の準備をするということ