貝塚市議会　新政クラブ

≪国民健康保険証の個人カード化について≫

◎南野敬介市議
　次に国民健康保険証の個人カード化についてお尋ねいたします。平成２２年第１回定例会で我が会派より代表質問させていただきましたが、新ためて質問させていただきます。

　平成１３年に改正された国民健康保険法施行規則で既に原則として実施する事とされていますが、同規則の附則において、保険者の財政状況等を勘案し、当分の間、従来の世帯単位の被保険者証を交付することが認められています。

　しかしながら、「当分の間」の期間設定はないものの、平成１３年から既に１０年以上経過しています。全市町村におけるカード化実施率は２１年の調べによると７５．９％であるが、大阪府は３７．２％であります。

　実際のところ行政相談にこられる市民の声として保険証の個人カード化の要望は多く、先日も相談にこられた国民健康保険の加入者が、「被保険者証は、世帯主である夫にのみ交付され、妻である私は世帯員として被保険者の二面に記載されている。夫が病気がちで、常時、被保険者証を持ち歩くため、自分が必要なときは大変困る。」というものでした。

　被保険者の利便性を図るため、国民健康保険法施行規則の原則に従い、被保険者証の一人一枚のカード化を実現させたいと思いますが、いかがでしょうか。

　また、その際のカードの形態ですが、ＩＣカード、プラスチックカード、簡易型紙カードなどがあり、財政上の問題を鑑み、簡易型紙カードにすればラミネート加工により耐久性保持、バーコードにより情報可能、単価は最も安いという利点があります。希望者のみ発行するということにより枚数も制限され、財政的にも負担が少ないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　国民健康保険被保険者証の様式は、平成13年に国民健康保険法施行規則が改正され、被保険者の利便の向上を図るため、世帯単位での様式から、個人ごとに作成するカード様式に改められました。ただし、各保険者の財政状況を考慮して、当分の間、旧様式の使用も認める経過措置が設けられております。

　本市では、システム改修に係る経費面や紛失リスクが高まるという管理面の問題などから、個人カード化の実施を見送ってきたところでますが、今般、被保険者からの要望や近隣各市のカード化への動きがある中で、本市におきましても被保険者の利便性を重視し、本年11月の被保険者証一斉更新時から個人カード化する考えであります。

　その場合ですが、近い将来、国におきましては年金手帳や介護保険証等の機能も持つ「社会保障カード」の導入が検討されており、実施されますと再度、大きな経費がかかりますことから、今回は、できるだけ経費を節減し、議員ご提案の紙ベースでの保険証にしたいと考えております。

≪人権行政の推進について≫

◎南野敬介市議
　次に人権行政の推進についてお尋ねいたします。本市は「差別のない明るく住みよい国際都市貝塚市」を目指して「貝塚市人権擁護に関する条例」を制定し、日々人権行政の推進に努めている事は周知の事実であります。また人権擁護委員さんや相談員さんによる人権相談や啓発活動を続けていると仄聞致しております。

　そんな中でこの間、特に同和問題に関する差別事象が、市役所施設及び職員を巻き込んで立て続けに６件発生しています。電話と落書きで、市役所関連施設２件と市役所職員個人宅２件、人権団体の電話に市職員名指しで1件、差別用語を使って電話する事件と市営住宅への落書きであります。

　この事象はまさしく、貝塚市の人権行政・同和行政に対する攻撃以外何物でもありません。

　昨年の予算委員会で具体的に説明させていただいた事が未だに解決していないし、その後も続いているのが現実です。
　そこで、お尋ねしますが、一向に解決に向かわないこの事象に対して被害者が公共施設及び市職員である事を踏まえ改めて解決に向けた考えをお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される差別のない社会を目指して人権行政を進めている中で、議員ご指摘のような差別事件が起こっていることは、私としても非常に残念なことであると考えています。

　この差別落書きや差別電話による一連の事件は、個人宅や市の施設に個人名に賤称語をつけ脅迫するといった非常に悪質で許しがたいものであります。被害者や家族の心情を察すると、一日も早く解決しなければならない問題であると強く認識をいたしております。

　本市といたしましても、今までに顧問弁護士や警察にも相談し、また貝塚警察署長に対して差別事件解決に向けた要請書を提出し、事件解決に向けた捜査をお願いしているところであります。

　また、被害者本人も名誉毀損や侮辱罪で被害届を出したほうがいいとの弁護士や警察の助言により、先日、被害者の1人の方が被害届を提出したところであります。

　このような差別事件は決して許してはいけないとの認識のもと、市民啓発を進めるとともに、今後、一日も早く事件が解決できるよう、関係機関と積極的に協力を進めていきたいと、このように考えております。

≪減災に備えた自主防災リーダーの設置について≫

◎南野敬介市議
　次に減災に備えた自主防災リーダーの配置と養成についてお尋ねいたします。阪南各市におかれては大規模災害に備えた対策が義務であると危機管理室または危機管理室課を配置し数々の災害に備えた活動を積極的に展開されております。

　本市におかれては平成２４年度より危機管理課が配置され、防災行政無線の整備や災害要援護者の個別支援計画などの予算を計上し対策に取り組まれるとのことであります。

　地震・津波・台風・豪雨の災害から市民の生命、財産、暮しを守ることは行政の最重要課題であります。
　しかし市民の災害に対する危機意識の高まりが低いように思われます。その理由は自主防災組織を、いまだに組織していない町内会が多いことです。

　これは「誰かが助けてくれるだろう」という考えや、住民自らが自分の生命、財産、暮しを守るという気概が薄いからではないでしょうか。これからはそれぞれの地域で防災意識を高めていくことが肝要と考えられます。

　堺市では防災活動リーダー役として校区ごとに１０名程度の防災士が配置され、自主的に連絡会議を開き、防災訓練の企画立案をされています。或る校区では巨大地震が起きたとの想定で昨年、夜間防災訓練を実施しました。

　校区住民が主体となって近所の方々の安否確認や避難所への誘導等の指導をしたり、指定避難所になっている中学校や高校の毛布や発電機、防災用具の備蓄が不足していないかを確かめたりしました。

　また災害時、要援護者が避難できる福祉避難所の数が少ないことなど行政に率直に進言し、その役割をしっかりと果しています。

　本市は堺市のように防災士は配置されていませんが、災害に対する知識・経験共に豊富な自主防災リーダー役となる防災士を早急に確保し配置すべきであると考えます。災害は待ったなしです。いつ起きるかわかりません。

　防災士を配置完了するまでの間、代行としての役目をはたす全町の自主防災組織づくりを早急に積極的に進めるべきです。

　またその会員を学習し、防災知識や技術を習得することによって地域防災の第二の担い手として減災や防災活動に貢献するものと期待されます。

　ちなみに防災士の資格を習得するには防災教本による講座を受講し、資格所得試験に合格し公的機関が主催する救急・救命実技講習を受け認定証を取得した者が防災士と認定されます。

　ちょっと古いのですが平成２２年６月現在で４万１０３人が資格を取得しております。
　本市における自主防災リーダーの配置や養成についても是非取り組むべき考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　防災士は、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識、知識、技能を有するものとしてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちでありますが、地域にこういう方が多くいらっしやれば、大変心強いものと考えます。

　本市として、現在まで、独自に防災士の養成には取り組んでおりませんが、災害のメカニズム、地域防災活動とリーダーシップ、建物の耐震化や普通救命講習など防災に関する体系的・実践的な知識・技術の修得を目的に、毎年度、大阪府が主催する自主防災組織リーダー養成研修が開催され、本市におきましても市内の自主防災組織に案内し、受講されてきております。昨年の震災の影響もしていると思われますが、今月開催される養成研修には18人の受講申し込みがあり､大阪府に推薦いたしております。また、この養成研修の開催方法にも工夫がほどこされ、今回から、参加者の自己負担が必要ではありますが、カリキュラム終了者には日本防災士機構が実施する防災士試験が受験できるようになりました。

　本市といたしまして、今後とも自主防災組織の組織化に取り組み、結成済みの自主防災組織のみならず、未結成の町会、自治会、各種団体に広く周知を図り、推薦対象者を増やしていきたいと考えております。

≪学校教育について①教育研究センターについて≫

◎南野敬介市議
　次に学校教育について一つ目の教育研究センターについてお尋ねいたします。市長の公約のひとつでありました「教育研究センター」を平成２５年度の開設に向け立ち上げると言われていますが、このセンターでなにをするのか、どのような体制で行うのか、具体に決まっているのであればお答え下さい。

◎西敏明教育長
　本市学校教育の目標としまして、知・徳・体のバランスの取れた子どもを育成することとあわせ、夢をもちたくましく生き、貝塚で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成を掲げ、教育活動を行ってまいりました。これらの取り組みをさらに充実したものにするため､仮称貝塚市教育研究センターを平成25年度に開設するための準備を始めているところでございます。

　仮称貝塚市教育研究センターでは、教職員の資質向上に向けた研修及び教材資料の収集と整理、教育相談等を行う予定であります。平成24年度は、これらの内容が充実したものとなるよう開設アドバイザーを招膳し諺子ども、保護者、教職員や市民のニーズの掘り起こしや、先進的な取り組みについての情報収集を行いたいと考えております。体制につきましては、現時点では未定でありますが、本市教育がさらに充実したものとなるよう開設の準備を行ってまいります。

≪学校教育について②中学校給食について≫

　（本会議では共産党議員と同趣旨の為質問は割愛しました）
　次に二つ目の中学校給食についてお尋ねいたします。市政運営方針では、平成２７年度実施を目処に準備を進めるとありますが、現段階でのどこまで検討されているのかお尋ねいたします。

◎西敏明教育長（本会議では答弁割愛のため、共産党議員の回答を掲載しています）
　中学校給食実施にむけてのスケジュールといたしましては､平成25年度に実施設計を行った後建設工事に入り、平成27年度給食開始を目標といたしております。

　なお諺実施にあたりまして活用予定であります大阪府の補助金につきまして、平成24年3月末までに実施計画書を提出する必要がありますことから、現時点での素案といたしまして共同調理場方式案を当該実施計画書に記載予定でございます。

　現時点におきましては、全中学校への実地調査の結果、自校調理場の建設用地の確保が難しいとの判断に至っておりますが、今後、空き教室利用の検討やその他ランニングコスト面も含め、総合的に勘案の上、最終的な実施形態を決定してまいります。

≪市制７０周年事業について①全体構想について≫

◎南野敬介市議
　次に市制７０周年事業について、まず一つ目に全体構想についてお尋ねいたします。市政運営方針では「健康都市宣言」式典など記念事業や大規模な防災訓練の実施に取り組むとあります。具体的にどのような形で取り組もうとしているのか現段階で確定しているところがあればお答え下さい。

　また、以前提案しました、市民が一堂に集え楽しめる企画等取り入れるべきだと考えますが、如何でしょうかお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　来年5月に迎えます市制施行70周年の記念事業につきましては、まず取組体制でございますが、副市長を委員長として部長級で構成する推進委員会及び事業に関連する課をもって構成するワーキンググループを立ち上げ、現在、大まかな事業について検討を進めております。

　その中でまず記念式典でございますが、25年5月初旬に執り行う予定で準備しております。その内容として「健康都市宣言」と有功表彰などを考えております。なお「健康都市宣言」につきましては行政と、関係団体、有識者等のご意見を聞き、広く内外にアピールできるよう、取り組んでまいります。

　また、式典と同日及び前後の日程で、各種団体との協働によるイベントの開催、同時に健康都市宣言にちなんだ催しも併せて企画することを検討しております。

　次に規模の大きな防災訓練でございますが、自衛隊、警察など関係機関との調整が重要でありますので、今後、日程、場所さらに訓練の想定など種々検討に入ってまいります。　

　その他には「70年のあゆみ」の発刊と市勢要覧の発行を予定しております。また健康都市宣言にちなみ、市民体操として「元気アップ体操」の発案も考えているところであります。
 

≪市制７０周年事業について②ゆるきゃらを活用した取り組みについて≫

◎南野敬介市議
　次に２つめの「ゆるキャラ」を活用した取り組みについてお尋ねいたします。幾度となく議会で取り上げられている課題であるとは思いますが、折角の７０周年という記念事業において、「ゆるキャラ」を作って市民にアピールしてはどうかと思うわけです。

　新政クラブの政務調査で訪れた埼玉県羽生市では、若手職員が集まり、羽生市らしい何かで市をアピールする事ができないか考えたと仄聞致しました。

　そこで「グッズ研究会」で検討を重ね、羽生市内の宝蔵寺に自生する食虫植物の「ムジナモ」と伝説の妖怪「むじな」にちなんで「むじなもん」を誕生させました。

　このグッズが大変好評で携帯ストラップ、バンダナ、ミニタオル等キャラクターグッズを販売するに至っています。
　また、子どもたちに夢を与えるために着ぐるみを製作しようという事になりましたが、予算がない中で「むじなもん着ぐるみ募金」に取り組み、なんと１３０万円もの寄付が集まり、２体の着ぐるみを作成し、市内のイベントなどに活用されているとのことでした。

　この羽生市のように低予算で、知恵を出し合い、魅力あるまちづくりのためにも是非「ゆるキャラ」に取り組むべきだと考えます。

　泉州一帯では水ナスをモチーフにした「なすビン」はあるのですが、是非貝塚独自の「ゆるキャラ」を作成すべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　さらに議員お尋ねの「ゆるキャラ」の製作を検討しているところであります。その内容についてでありますが、どのような手法をもって進めていくのか、デザインやネーミングの公募、作成過程においての官学連携による企画など、さらには完成後の活用展開も含めまして専門家に意見を伺うなど研究しているところであります。

　市民の皆様に、より親しんでもらえるよう、可愛がってもらえるようなキャラクターの作成を心掛けるともに、さらには他地域、他団体との交流など，に積極的に取り組み、貝塚市を内外へアピールする手段として活用、展開していく事を含め、検討しているところであります。

≪観光振興について≫

◎南野敬介市議
　次に観光振興についてお尋ねいたします。市政運営方針では、観光ボランティア協会と連携、観光大使による情報発信の強化と提案されています。

　貝塚は山あり単独市内のみを流れる川もあり、海もあり、歴史と文化が充実したまちであります。

　寺内町を中心とした願泉寺や水間寺、釘無堂など歴史的価値の高いものも数多く存在しています。

　そこで提案なのですが、お隣の岸和田市が朝の連続テレビドラマで小篠綾子さんを題材にした「カーネーション」効果で観光客も増加したと仄聞しています。

　私達も政務調査で全国各市を訪れる事があるのですが、朝の連続ドラマや大河ドラマで取り上げられた地域は観光客も増える傾向にあります。

　その状況を見たときに貝塚の地を題材にした歴史をＮＨＫの大河ドラマで取り上げていただけるよう働きかけても面白いのではないかと思うのであります。市長の見解をお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　本市の魅力発信につきましては、これまで様々な手法でＰＲ活動を展開しておるところであります。

　本市の自然景観をはじめとする観光資源が映画やテレビドラマなどの舞台となる、あるいは本市の特色のある歴史や文化がドラマの中で紹介されることは、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、これを契機として、本市のイメージアップと観光客の誘致促進を図れるものと認識いたしております。

　また、ＮＨＫ大河ドラマの持つ影響力が、はかり知れないＰＲ効果、さらには観光地として大きな経済効果を生みだすことは十分承知しております。

　したがいまして、議員のご提案につきましては、本市も構成員となっております大阪観光コンベンション協会によるロケーション地誘致活動とともに、長期的な展望を持って働きかけなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

◆市政７０周年事業について、職員採用について①新規職員採用後の配置について②アルバイト職員採用方法について③アルバイト職員配置方法について

◎　南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、通告順に従ってご質問させていただきます。
　まず一つ目に、市制70周年事業についてお尋ねいたします。
　ご承知のとおり、本市は平成25年５月１日に市制70年を迎えます。これまで先人たちが築き上げてきた歴史に学び、私たちも後世にこのよき貝塚市を伝えていく使命に改めて決意を固めているところでございます。
　さて、早速ですが、20年前に市制50周年記念として、貝塚市でも大きな取組みが行われました。一大イベントとして、市内各地でさまざまな取組みが行われたことは私も記憶していますし、多くの皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか。閉塞感が漂うこの時期だからこそ、このような周年事業を契機に元気あふれる貝塚市をつくっていく必要があるのではないでしょうか。１年半後に迎える70周年を単発的な取組みに終えるのではなく、継続した取組みを続けていく必要があると考えております。
　そこで、再来年の70周年に向け、どのような取組みを計画されているのか、どのような体制で企画しようとしているのか、また具体に決まっていることがありましたらお聞かせいただきたいと思っております。
　次に、二つ目の本市の職員採用について、以下３点についてご質問いたします。
　まず、一つ目の新規職員採用後の配置についてお尋ねいたします。
　この間、毎年新規事務職員を採用していることは周知の事実でありますが、公務員としてさまざまな研修を受け、適材適所に配置されているとは思うのですが、新規職員が即戦力として仕事をこなすことは非常に困難であると考えています。また、業務では総務、福祉、建設、病院等々、広範多岐にわたる専門知識や能力が試されることになります。そのような中で、新規職員の適性に応じて配置すべきだと考えていますが、実際上その職場に適応するかどうかは経験してみないと判断できない状態であると考えます。
　そこで提案させていただきたいのですが、まず新規職員を採用後、二、三年かけて全課に順番で配属し、個人の能力に応じた配置をすべきであると考えます。個々それぞれに対人関係に優れた人材、事務能力に優れた人材などといった個性もあるでしょうから、その辺をじっくり見きわめることも大切ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。
　次に、二つ目のアルバイト職員の採用方法についてお尋ねします。
　アルバイトの数を把握することは非常に難しいのでありますが、平均して450名から500名を超えるアルバイト職員が在職していると言われております。このアルバイト職員は人事課に登録し、あきがあれば随時その職についていくことになると仄聞しておりますが、この採用方法についてもご提案したいと思います。
　まずは、優先順位をつけるべきであると思っております。どのような順番かと具体的に申しますと、まず１番目に貝塚市在住で生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、ニートと言われる方を優先すべきであると思います。２番目に、市外にお住まいの生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、３番目には市内外の一般の方と順位づけるのであります。
　今回の12月議会でも、民生費１億5,693万円もの補正予算が組まれております。これは障害者扶助費、生活保護費でありまして、ますます生活が厳しくなっている方がふえていることを意味していると思われます。このようなことを考えると、市役所でこれらの方を雇用することにより生活費の足しになり、扶助費も削減できることにつながり、ましてや自立支援にもつながると考えられます。
　アルバイト職員は短期間の契約となっています。そうした意味からも、アルバイト職員の採用方法を一旦整理し、来年４月から優先順位制を実施していくべきであると考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
　最後に、三つ目のアルバイト職員の配置方法についてお尋ねいたします。
　先ほど述べましたように、アルバイト職員は450名から500名の方が仕事に従事しております。しかし、本当にそれだけの数が必要なのでありましょうか。１年を通じてアルバイトが必要な課もあるでしょうし、そうでない課もあると思います。
　そこで、部単位である程度自由に使えるアルバイト職員がいてもいいのではと考えます。例えば、毎年行われている市民イベントなど、必ず忙しい月があると思います。そんなときは、同じ部内でアルバイトの応援を派遣するなどして、フリーに動けるアルバイト職員がいて、効果的に行政を進めることも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎　理事者答弁
　市制70周年事業についてご答弁させていただきます。
　本市は、ご承知のとおり昭和18年５月１日に市制を施行し、再来年の平成25年５月１日をもって70年を迎えます。議員ご質問のいわゆる周年事業でありますが、70周年におきまして記念事業を行うよう考案中であり、庁内におきましてプロジェクトチームを組織し、取り組んでまいりたいと考えております。現在、具体の案といたしましては５月１日を中心としたその前後の日程で、「健康都市宣言」を主とした式典と関連イベントの実施、また大規模な防災訓練などを実施してまいりたいと考えております。そのほかにも種々意見、提案、アイデアの吸上げを行いながら、さまざまな角度から検討を行い、実施してまいりたいと考えております。
　また、同時にこれまでも元気アップ事業と兼ね合わせまして検討してまいりました事案をベースに、平成25年は70周年の年と位置づけ、当該事業とその他の例年恒例の事業など各種事業についても集約や統合なども行いながら一連としてとり行い、記念事業としての事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても財政状況厳しき折、なるべく財政負担のかからないように創意工夫を重ね、取り組んでまいる所存でございます。
　本市の職員採用についてご答弁申し上げます。
　まず、（１）新規職員採用後の配置についてご答弁いたします。
　職員の能力や適性を見きわめ、適材適所の配置を行うことは、効率的な行政運営を図る上で重要な課題であると認識しています。本市では、採用から５年間を人材育成の重点期間と位置づけ、新規採用職員育成５箇年計画に基づいて重点的に研修を実施するとともに、当初の配属期間を原則４年間とし、この間に貝塚市職員としての基礎知識の習得やコミュニケーション能力など、必要とされる能力の養成、向上を図り、職員個々の能力や適性の見きわめに努めているところであります。
　議員ご提案のように、短い期間で多くの職場を経験させ、その上でそれぞれの能力や適性に応じて適材適所の配置を行うということも有効な手段の一つであると考えますが、配属期間が短過ぎると仕事に対する意欲や目的意識を持つことができるのか、また必要な知識の習得や習熟が図れるのかなどの問題もあり、やはり一定の期間一つの職場で仕事に専念させ、その上で能力や適性を見きわめるべきであるとの考えから、現在は当初の配属期間を原則４年間としているものであります。
　しかし、若い間にできるだけ多くの職場を経験させるということも考慮すべき課題の一つであると認識しておりますので、今後においても新規採用職員の配属期間や異動のあり方について、その検証、研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、（２）アルバイト職員の採用方法についてご答弁いたします。
　アルバイト職員は、臨時的な業務が生じた場合、職員に欠員や病休、育休者が出た場合の代替、季節的、一時的な繁忙期の加配など、いずれも臨時的、補助的な業務に従事する職員として採用しており、あくまでも事務、事業を円滑かつ適正に遂行することを目的として、必要に応じて雇用しているものであります。
　議員ご提案の市内在住の生活保護受給者などの優先採用につきましては、職場の受入態勢や採用する方のプライバシーの保護など、整理すべき問題のほか、従来の福祉施策としての自立支援や就労支援などとの整合をいかに図るべきかという課題もあります。
　しかしながら、市政全般を通じて市民福祉の向上を図っていくという観点から、重要なご提案であると考えますので、今後アルバイト登録や雇用のあり方などについて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、（３）アルバイト職員の配置方法についてご答弁申し上げます。
　アルバイト職員の採用につきましては、真に必要な時期に必要な期間、必要な人数を配置することを原則としており、予算編成時や採用時においてその必要性について精査を行い、適正な配置に努めているところです。ご指摘のように、確かに同一部内においても課によってそれぞれ固有の繁忙期があり、忙しい時期とそうでない時期がそれぞれ異なっている状況があることは事実ですが、そのような場合には、時期的に忙しい課には必要に応じてアルバイト職員を配置し、業務の状況からアルバイト職員が必要でないと判断できる課については、その配置を取りやめるというのが原則的な取扱いであると考えております。
　したがいまして、必要でないアルバイト職員がいることを前提として、部内における応援態勢を整備したり、またフリーに動けるアルバイト職員を配置するといった考えはありません。
　しかしながら、ご指摘のように、必要でないと思われるアルバイト職員を雇用しているという実態があるとすれば、大きな問題であると考えますので、今後ともアルバイト職員の配置につきましては、その必要性をより厳しく精査し、配置後においてもその状況を的確に把握した上で、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

◎　南野敬介議員（再質問）
　ありがとうございました。自席から何点かにわたって再質問をさせてもらいます。
　まず、一つ目の市制70年について、プロジェクトチームをつくって行うということであります。いろんなアイデアを吸い上げというふうなことをおっしゃっていました。これについては、いろんな市民からの意見募集やとか、アイデア募集みたいなのを考えられているんかというふうなことを、一つまずお聞きしたいのと、50年のときいろいろ、こういった周年事業でやるメリットというのは、やはり多くの市民、また市外からの観客といいますか、人に来ていただいて、貝塚で物を買うていただいてお金を落としていくと。経済効果も見込まれるというふうなことがあろうかと思います。そうしたら、人がようさん来るのは何やのというふうなことも、いずれ考えていくことになると思うんですけれども、50年のときにやったような、例えば祭りを通じて人を寄せるでとか、また貝塚にはいろんな伝承文化がございます。そんな伝承文化の交流会をするとか、というふうなことも考えはないのかということを、まずお聞きしたいと思っています。
　それと、あと職員採用について、正規の職員の新規職員の二、三年かけて全課というふうな、極論かもわかりませんけれども、今公務員の試験に通ってくる方は、結構優秀な方が多いと思います。勉強はできる方が多いと思います。ただ、それだけで、対人関係がうまくいかなくなったりというふうな話も聞いたりもしております。そういったことを見きわめる上でも、とりあえず今提案させていただいた二、三年かけて全部を経験させるというふうな、実験的に全部が全部をやるというのも方法かもわかりませんけれども、そういった全部を経験させて能力を見きわめるというふうなこともやってみてもおもしろいんじゃないかなというふうに思ったりもします。その中で、新人職員が何にたけているかというところ、特徴を伸ばしてあげるというふうなことも重要とちがうかなというふうに思っています。
　回答の中で、配置期間が短かったらその意欲をそぐというふうな回答もあったんですけれども、僕は実はそれは全然違うと思っていますし、最初からこの３年間で全部回るでと、その後で適材適所のところへ配置しますよというふうに、最初からわかっていたら意欲もそぐこともないでしょうし、それはやり方の問題やと思いますんで、今回すぐにできるかどうかわからないですけれども、そういったことも含めて検討していただけないかというのを改めて再度回答いただければなと思っています。
　三つ目に、アルバイト職員の採用方法、正規の職員でこういった基準をつくるというのは無理やというのは、重々承知しています。アルバイト職員というのは、多分２箇月か３箇月に１回の更新やというふうに思っていまして、１年連続で続いているアルバイトの方でも、基本的には２箇月か３箇月ずつ更新しているというふうに思われるわけです。
　そんな中で、先ほども言いましたように、アルバイトやからこそ市の独自な採用方法があってええんではないかなというふうに思っています。そういった生活困窮者といいますか、生活弱者といいますか、生活保護を受けている方に生活支援やというふうなことを位置づけて採用していく。ただ、よく勘違いされるんですけれども、生活保護受給世帯全部にアルバイトをお願いせえと言うているわけじゃなしに、やはり適材適所、その人によって職員として働けるかどうかという判断は、それは一般の方と全然変わらずに判断したらいいとは思うんですけれども、まず優先的にそういった生活困窮者といいますか、から雇っていくことによって、先ほど申しましたように扶助費等の削減が見込まれるんちがうかなというふうに思っていますんで、それは検討というわけじゃなしに、ある面すぐにでもできることやと。決断さえすればすぐにでもできることやと僕は思いますので、その辺もう一度ご回答いただきたいなというふうに思います。

◎　理事者答弁
　１点目の市民からの募集ということでございますけれども、今現在、考えてはございません。具体の中身がまだちょっとわかっていないので、そこまで何を募集するんやということも含めて考えていないんですけれども、二つ目の市内外から周年事業をというような形でご質問されているわけですけれども、これも含めまして、今現在取り組んでいますプロジェクトチームを早急に組織して、その中で考えていきたいなと。ただ、祭り、伝承文化の交流ということで、どのような形で取り組まれていくということも含めて、プロジェクトチームを組織しながら取り組んでいきたい。
　最後に、周年事業をこれを契機にして、元気あふれる貝塚市をつくっていくというふうな形で質問もされておりますんで、そのようなことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えています。
　先ほどのご質問のありました新規採用職員の期間についてお答えいたします。
　議員のお話では、短い期間で二、三年ですべての課を回って、まずその特性をというお話でしたけれども、一つの仕事についた場合、やはり一つの仕事をやり遂げるということも達成感を含みますし、これも人材育成の一つの効果かなということを考えております。やはり、一つの担当の仕事を持って、その仕事がどのように進んでどういう結果を出すかということも重要であるということも考えておりますし、お話にありました対人関係につきましても、市としては例えば市民の応対の多い課、あるいは内部管理の課とかいうふうに、若いときにはできるだけそういう形で、相互を経験するような形で配属していることもあります。実際、議員がおっしゃるように、その職員の特徴あるいは個性を知ることは重要であると思いますし、それがもう少し短期間でできるのかどうかということも含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、アルバイトの登録といいますか募集の仕方につきましてですけれども、一つは例えば生活保護受給者の場合におきましては、生活保護受給者にとっての一番の目的というのは、自立ということが一番の目的になると思うんですけれども、本市のアルバイト職員の場合には、基本的には短期的、臨時的ということで、先ほどお話がありましたように、２箇月から３箇月の更新ということになってございます。それを前提として、長期的な自立支援につながる、そういう生活保護受給者からアルバイト職員についたから、これがすなわち直接長期的な自立につながるかどうかということもありますし、またあるいは民間企業への就職のためのステップアップの期間というか準備期間としてこれをとらえるのかなどを含めまして、関係部局と、福祉施策の関係もありますので、今後も検討してまいりたいと考えております。

◎　南野敬介議員（再質問）
　今、再回答をいただいたわけですけれども、まず70年の市民の意見募集を考えていないと言うんやけれども、アイデアをくみ上げてというたら、どこからアイデアを持ってくるんかというのをまず聞きたいなというふうに思います。
　それと、アルバイト職員の採用方法について、短期間で自立支援になるんかというふうなことも含めて、課題があるということなんですけれども、ある面それは課題は課題やと思います。ただ、これをステップに生活保護受給世帯を減らしていくというふうなことには、僕は間違いなくつながることでありますし、それは一般の方であっても、いきなり登録しても適材適所の仕事ができるんかと言うたら、それは生活保護受給者であろうが一般の方であろうが、それは変われへんと思いますし、アルバイト職員の仕事内容自身も、専門職以外はそれほど、例えばワープロが打てるかというふうなレベルじゃないかなと思ったりもするんで、そういったことであるんであったら訓練すれば、慣れればできるというふうに思います。補助的な仕事というたらそういうことになると思いますんで、僕はあえてこのことにはこだわって、生活保護世帯やとか母子世帯やとかを優先的にやる制度を率先して、僕はやるべきちがうかなと思っています。そうしたことから、具体的に検討していくということなんですけれども、ぶっちゃけて来年４月から、僕、実験的という言葉が好きなんですけれども、一遍試行的にやってみるとかいうふうな、全部のアルバイトちがうかっても構いませんから。やるぐらいの何か一度検討を早急にやるというぐらいできないものかということを改めて質問させていただきます。

◎　理事者答弁
　市民からの募集、アイデアの吸上げをどうするんやということでございますけれども、今の考えているところで申しますと、まず平成25年は70周年の年として位置づけて、いわゆる各課担当で行っている恒例事業などをそれに基づき周年事業の中で、70周年事業として位置づけをやっていくというふうに考えて、その中で創意工夫を凝らすということで、アイデアも募集をしながらというふうに考えてございます。ただ、議員ご指摘のように、いろんな角度からも募集をということでご意見をいただいておりますけれども、それらにつきましては、プロジェクトチームを、組織の中でどのような意見吸上げがいいのかということも含めまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
　アルバイトの職員の件ですけれども、ケースワーカーというか向こうの現場からすれば、そういう就労の先がふえるということは非常にありがたいことで、いいことだと思っております。そして、就労支援、自立支援ということで、国のほうも10月１日からハローワークのほうで、パソコンとかそういう資格を取る就労支援事業というのを新たに始めまして、そこへ行きますと月、生活費10万円ぐらいくれるとかそういう制度もありますので、今生活保護の現場のほうは、そちらのほうへちょっとシフトしている中で、そちらにも行けないと言ったらおかしいですけれども、いろんな方がおられますので、役所のアルバイトにも適応できるような人がもしおれば、当然雇っていろんな自信をつけて、社会復帰させてあげたいとは、それは思っております。

●住みよいまちづくりのための環境対策条例について

◎　松波謙太議員

　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
　住みよいまちづくりのための環境対策条例についてお尋ねいたします。
　９月の第３回定例会で、本市の環境対策についてお尋ねしたところ、本市の住居環境、空き家、空き地対策については、本市の環境保全条例の規定に基づき、空き家については所有者等に文書、口頭で指導し、空き地に繁茂する雑草については草刈り機を貸し出し、また広報に生活環境、公衆衛生の向上記事を掲載し啓発に努めているが、指導に応じない所有者等には法的拘束力がなく、対応する方法がないので調査研究するとの答弁をいただきました。今後、核家族化や少子高齢化はさらに進み、空き家、空き地の増加傾向は拡大し、本市の住みよいまちづくりに、生活環境の改善対策は早急かつ強力に推進すべきと考えます。私自身が仄聞している海塚を除く北校区と新町の広報配布世帯数1,964件に対し、空き家、空き店舗264件、空き地102件があり、現状においても無人の状態で空き家、空き地が放置されることで、近隣住民にさまざまな問題が降りかかっています。
　９月の定例会で、空き家、空き地に対する苦情内容の数々を申し述べましたが、保全もせず長年放置された空き家は壁板や屋根の一部が崩れ、木の枝や葉が道路や隣家にまで生い茂り、衛生面も不十分で害虫や猫、ネズミのすみかになっています。また、地震、台風、豪雨の災害発生時には建物倒壊の危険性があり、隣家を損傷し前面道路をふさぎ、通行の支障となることも想定され、もし避難通路であれば重大な問題です。隣近所の関係が薄れ、住民間で問題を解決できなくなっている昨今、こうした近隣住民がこうむる迷惑を取り除くことが、本市としての責務であります。本市として空き家、空き地の実態調査を行い、所有者への適正管理を求め、指導、助言、勧告、命令の規定を盛り込んだ条例が今求められています。また、適正管理を進めていく手段として、行政はさらに地域や所有者との連携、協力、信頼関係を深め、改善していくことも必要であります。
　私たち新政クラブは、千葉県勝浦市と島根県松江市に条例に関する行政視察を行ってまいりました。両市において、勧告などに従わない所有者には行政処分を設けておりますが、良識ある所有者に恵まれ、行政処分を行ったことがないと聞き及んでいます。しかし、非良識な所有者も今後否定できないため、命令に従わない場合、強制執行の一つである行政代執行に移る規定を盛り込んでいます。新しい条例化により、これまで所有者を調査し、お願いするだけであったものが、市民の安心・安全のまちづくりを優先とし、非良識な所有者に命令という強制力を持った形で行うことができるようになります。
　国土交通省においても、自治体が実効的に対応できる方策が必要であることを深く認識しておりながら、いまだ根本的な指針を示さない現状下において、自治体が独自の条例を制定する機運はますます高まってきています。このような条例を独自で制定に乗り出した自治体が和歌山県を初め、市、町合わせて10箇所、条例検討中の市が９箇所あります。長期間放置され、倒壊の危険性、近隣住民への迷惑行為や放火などの犯罪を誘発するおそれのある空き家、空き地をなくすため、所有者には必要な措置を命じることができ、適正管理を呼びかけ、改善されない場合は、市による問題家屋、土地の立入調査と名前の公表、罰則も必要と考えます。市民の快適で安全な生活環境を実現するために、行政処分も含んだ条例が必要不可欠と考えます。
　９月の第３回定例会におきまして、環境対策については調査研究するとのご答弁をいただきましたが、現在までの調査研究の進捗状況と、行政として早急なる新しい環境対策条例づくりをお考えになっておられるのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎　理事者答弁

　前回の９月議会以降、行政代執行や罰則規定を有する条例を施行している自治体に対し、適用の有無や未対応者減少効果等について調査を行ってまいりました。行政代執行を実施した自治体は、三重県名張市のみで、罰則を適用した自治体はありませんでした。名張市では、ベッドタウンとして開発された住宅団地の空き地対策として、平成20年度に改正条例を施行以来、11件の行政代執行を実施しており、要した費用は現在のところ100％回収されていますが、苦情発生から代執行まで早くとも５箇月程度を要し、将来的には未収金の発生や財産権の侵害を問われる可能性は否めません。
　また、未対応者減少効果につきましては、近年条例制定を行った自治体に問い合わせを行ったところ、各市ともはっきりと確認できる効果があったという回答は得られませんでした。さらに、罰則規定につきましては、適用しても不適正な管理が解消されないという問題があります。
　これらの課題がある中、今後も調査を継続し、より効果が期待できる手法を検討してまいりたいと考えております。

◎　松波謙太議員（再質問）
　１点目は、先ほどの答弁の中で、近年条例制定を行った自治体に問い合わせたが、未対応者減少効果についてははっきりとした確認できる効果はなかったと。また罰則規定についても、適用しても不適正な管理が解消されないとお答えいただきました。しかし、条例化されることにより、非良識な所有者に対し抑制効果は期待でき、また名張市においても行政代執行通知後、みずから所有者の責任を果たしたということも仄聞しています。
　今後、良識ある所有者ばかりでないことと、早急なる対応に迫られる事態を想定すると、環境対策条例をいち早く制定すべきと考えます。本市としていかがお考えなのか再度お尋ねいたします。
　もう１点、２点目は同じく先ほどの答弁の中で、課題がある中、今後も調査を継続し、より効果が期待できる手法を検討していくとの答弁をいただきましたが、我々新政クラブ自身も条例案を作成し、３月議会に向け提出の予定であります。市民からの苦情を聞き、条例の先進市視察を行っている我々と協力しながら検討していくのも一つの手腕かと思われますが、その辺いかがお考えなのかお尋ねします。

◎　理事者答弁
　１点目の分なんですけれども、行政代執行を条例で制定している自治体に問い合わせをしましたところ、共通して言えることにつきましては、あくまで抑止効果をねらって策定しているという調査結果がありました。
　また、課題につきましても、指導とか勧告、命令等で幾ら言ってもそのように代執行に従ってくれないという場合もありまして、費用まで払ってもらえるかという大きな課題もあります。また、一番大きな課題につきましては、行政代執行法や財産権等の大きな課題もあります。これらの課題はあるんですけれども、これからも調査を継続して検討はしていきたいというふうに考えております。
　あと、２点目につきましてですけれども、空き地、空き家対策につきましては、条例化も含めてより効果が得られる対策など、ともに協力をさせていただきたいというふうに考えております。

平成２３年　決算特別委員会　真利一朗議員質問

≪保育所負担金について≫

◎真利一朗議員
　19ページの分担金及び負担金の中の負担金で、目の民生費負担金で、東保育所が31万1,000円となっておるんですけれども、東保育所はもう民営化されているとお聞きしているんですが、この金額というのは。

◎健康福祉部長
　民間の保育所の分も、保育料につきましては全部、市で徴収しておりますので、その徴収金額でございます。

≪日本スポーツ振興センター負担金について≫

◎真利一朗議員　
　教育費負担金で、小・中学校、幼稚園で日本スポーツ振興センター保護者負担金というのが出ているんですけれども、これは何でしょうか。

◎障害福祉課長
　日本スポーツ振興センター保護者負担金というのは、年間920円負担することになっております。

　その半分に当たります460円、小・中学校につきましては460円、幼稚園につきましては400円でございますので、半額の200円を保護者のほうに負担いただいております。

　この日本スポーツ振興センターというのは、学校、園のほうで子どもたちがけがをした場合の補償に使わせていただいております。

≪私用電報について≫

◎真利一朗議員　
　45ページで、私用電報電話料ですね、庶務課、そして児童福祉課、総務課と入ってるんですけれども、この私用電話が17万5,000円、これはどういうものかなと思いまして。

◎庶務課長
　庶務課につきましては、私用電報電話料、基本的には弔電とかに使用されている部分が大変多うございます。

◎真利一朗議員　
　あとの児童福祉課と総務課も同じでしょうか。

◎児童福祉課長
　保育所につきましても、私用の電報等でございます。

≪文化振興事業費について≫

◎真利一朗議員　
　70ページの文化振興事業費ですけれども、ナンバー54で、約１億8,300万円支出しているという形になっております。

　そして、55番で同じく文化振興事業ということで、臨時と入っているんですが、約413万5,000円という数字が出ているんですが、これは臨時やからまた別だとは思うんですけれども、どういう。

◎政策推進課長
　まず、文化振興事業でございますが、委託料が１億8,170万超えでございます。これは市民文化会館の一般委託料でございまして、内訳は施設管理運営で１億2,931万7,167円、それからその文化振興事業団に対する人件費助成として5,241万1,000円、この二つの支出でございます。

　あとは、14番の使用料及び賃借料につきましては、このコスモスシアター駐車場の一部の土地借上げ料でございます。

　それから、19番の負担金補助及び交付金につきましては、貝塚市文化振興事業団へ、これは市内の公立小・中学校の利用に係る補助金を市が減額分を負担していると、こういうことになります。

　その下の文化振興事業（臨時）でございますが、事業的に今年度だけの臨時ということでなくて、いわゆる政策的な臨時事業ということで、この413万5,565円につきましては、貝塚市文化振興事業団へ貝塚市が主催する、いわゆる市民に対する高度な良質な文化を提供する、こういう文化事業を事業団に委託していると、こういう内容でございます。

◎真利一朗議員　
　始めの部分との一括での報告ということにはならないんですか、できないんですか。

◎政策推進課長
　ご質問の中で臨時とおっしゃった中では、上の分はいわゆる市民文化会館を文化振興事業団を通じて運営するということで、経常的、ずっと続く事業でございます。

　文化振興事業委託というのは、政策的に臨時で行うということで、事務事業の分け方としまして、こういう経常的なものと臨時的なものと、こういう分け方にいたしております。

≪住宅太陽光発電システム補助について≫

◎真利一朗議員　
　もう１点ですが、80ページになります。住宅太陽光発電システム補助という部分で、私もこの９月に一般質問で質問させいただいたんですが、これに関しまして成果説明書17ページに、平成22年度の実績が載っているんですが、39件で約570万円という数字が出ております。

　今年に関しまして実際には何件の申込みでどうなったかというのを、お願いできたらと思うんですけれども。

◎環境政策課長
　平成23年度ですけれども、申込み件数は54件、その後、抽選会を行いまして、実際に交付決定したのは35件です。

　その54件の申請額トータルが956万6,000円になっております。実際に抽選の結果、交付される金額は596万5,000円になっております。

　あと、申請電力ですけれども、35件分で142.99kWになっております。

◎真利一朗議員　
　54件の申込みということを聞きました。このうちの35件が抽選に通ったとなっておりますけれども、それの内訳、例えばの話ですけれども、１番の方がどうなったとか、最終、55番の方がどうなったとか、そして最終が８月の13日の締切だったと記憶しているんですけれども、それに関しましてはどのあたりに集中して申込みが……

○北尾修委員長
　真利委員、今平成22年度の決算です。できれば、平成22年度を絡めていただかないと、平成23年度だけとなるとちょっとあれなんで。

◎真利一朗議員　
　そうしましたら、質問変えさせていただきます。増えているということの中から、来年度に向かっての施策、以前にもお聞きしましたけれども、先着順ということを考えられるかどうかというのを質問お願いできたらと思うんですけれども。

◎環境政策課長
　今年は、確かに54件という数がありましたので、今後につきましては今まで抽選という形を採用してきたのは、あくまでも公平性というのを一番念頭に置いています。

　それと、金額、約600万円という限られた中でいかに公平性を保っていくかということで抽選を考えておるんですけれども、今後につきましては市民のニーズや国とか各種の制度などを参考にしながら、公平でより利用のしやすい太陽光発電補助制度を研究してまいりたいと考えております。

◎真利一朗議員　
　公平性とおっしゃいましたけれども、あくまでも、申込み期間を待って、それに対して抽選をするというのが公平かというのは、疑問に思うんですけれども。今回もあったんですが、今年５月の時点で、その計画をされて、そして抽選の締切まで待って抽選をされたという方もお聞きしております。

　なるべく先着順、その人はもうすぐにでもやりたいという気持ちの方だと思うので、そういったことも踏まえてお願いできたらと思います。

　それと、その先着順が不公平云々というふうなあれだったんですけれども、例えばの話、マラソンでも先着何名という形での受付、これは先着ということを前もって皆さんに知らせれば、それに対してはもう完全にあきらめがつく、反対にそれが本当の公平性と思うんですけれども、それはいかがお考えでしょうか。

◎環境政策課長　
　あくまで、抽選にこだわっているわけではございませんので、抽選及び先着につきましては、各種の制度とか研究してまいりたいと考えております。

≪墓地公園について≫

◎真利一朗議員　
　ページ154と155の墓地の関係でお聞かせいただきたいと思います。

　以前、私からお願いしたんですが、公園墓地のモニュメントの部分の草ですね、先日も私確認させていただきました。きれいに刈り上げていただいておることはおるんですけれども、ただ入ったときに見ますと、まだ上の部分が残っているような気がするんです。あれをどの辺まで刈っていただけるのかというのが一つと。

　そして、通路上がって行きましたら、向こうに休憩場所がありますし、そのモニュメントに関する説明書きというのも今見ることはできるんですけれども、この部分をお盆の時期、たくさんの人がお墓に行かれると思うんですけれども、毎年のごとく刈上げというのか、その草を整理するということもしていただけるのかというのをお聞きしたいんですけれども。

◎生活衛生課長
　モニュメント部分につきましては、終了という形をとっております。公園部分の展望台の辺は12月までかけて逐次やっていきますので、ご理解をお願いしたいと思います。

◎真利一朗議員　
　あそこまでするんだったら、もう少し、一番上の部分をうまくというのか、植木屋さんが入ったという感じで外から、お墓のほうから、下から見てもわかるような感じまでするべきじゃないかと思うんですけれども、その作業としてもったいない気がします、いかがでしょうか。

◎環境生活部長
　モニュメントにつきましては、一番公園墓地では大事なところと考えておりますので、１回、委員言われているところにつきましては現場を確認した上で対応していきたいと考えています。

≪商工業振興費について≫

◎真利一朗議員　
　180ページの商工業振興費でお伺いさせていただきます。

　中小企業制度融資事業で、負担金の不用額が約900万円と、そして支出も約984万8,000円と、ほぼ同額になっているんですけれども、これはどういう理由から、こういう数字になるんですか。

◎商工観光課長
　負担金補助及び交付金の不用額でございますが、この不用額の主なものにつきましては、府制度融資信用保証料の補給制度でございまして、これだけで予算額が1,400万円ございまして、そのうちの執行額が769万円ぐらいでございまして、不用額が主なもので約630万円が生じているものでございます。

◎真利一朗議員　
　何かもう少し、その金額的なものが、少なくできるのかなと思うのが一つと。

　そして、貸付金になりますけれども、210万円が出ておりますが、これで何件分になるのかというのと。そして、これに対しての不用額も390万円、貸付金よりも多くなっているんですけれども、これの理由というのは。

◎商工観光課長
　不用額が390万円生じていますが、これにつきましては貝塚市の中小企業事業資金融資資金貸付金制度、これは市の独自の融資で、その貸付金でございまして、市内金融機関４行ございます。

　その４行に対して一定金額を預託しているものでございまして、前年度の決算見込額を勘案して予算を組んでいるところでございますが、予算積算後に借換えが増えまして、国の緊急対策で融資が新しくできましたんで、そちらに借換えが生じたもので、ここでそういうのが残ったということでございまして、融資残額がこのようになったものでございます。

≪交通安全施設設備費について≫

◎真利一朗議員　
　192ページになります。交通安全施設設備費の中の交通安全施設設備事業、安心歩行エリアという部分がございますが、これは歩行者のグリーンベルトといった事業でしょうか。

◎道路交通課長
　安心歩行エリアと申しますのは、駅から公共施設までのルートを特定経路と指定しまして、その経路を障がい者なり交通弱者がスムーズに通行できる整備を行うために設定した区域でございます。

◎真利一朗議員　
　不用額が約556万円ある中で、成果説明書を拝見させていただきました。平成22年度が１件ですが、あと問合わせ等、申請とか、件数的には多くない事業ですか。

◎道路交通課長
　区域が設定されておりまして、今回整備を進めておりますのは、市道の駅南線、それと市道の脇浜石才線、そのルートを南海貝塚駅から市役所までの間を年次的に整備を進めております。

◎真利一朗議員　
　実施件数、そして不用額が残ってる中で、依頼とか、こちらからの計画とか、そういったものがあれば、歩行者の安全を守るためにやっていっていただきたいと思うんですけれども、１件、該当するかわからないんですが、市立貝塚病院に行くあの細い道も、依頼を受けたもんですから、そういったところはまた違う計画になるの。

◎道路交通課長
　市立貝塚病院までのルートにつきましても、準特定経路という形で、区域の設定内には入っております。この特定経路につきましては整備済みになるんですけれども、順次、そういう場所につきましては整備を進めていきたいと考えております。

≪防災行政無線整備事業について≫

◎真利一朗議員　
　222ページの防災行政無線整備事業でお聞きいたします。防災無線の設備ですけれども、これは現時点でどれぐらいの町会に設置されているんでしょうか。

◎庶務課長
　ただいま町会の有線放送設備と一般の通常の屋外局とがありますんで、必ずしも町会と一致するものではないんですけれども、町会有線放送で23だったと思います。

◎真利一朗議員　
　成果説明書で、80ページには、平成22年度に関しましては、６町会に新しくということになっておりますけれども、ほか、どうでしょうか。これだけだったんでしょうか。町会の有線放送を利用してということで確認しているんですが。

◎庶務課長
　平成22年度については、町会の有線放送に接続した部分だけになります。

◎真利一朗議員　
　まだ新しく希望しているというところもあるかと思うんですが、大体浜手のほう、今の時期ですと、東北の震災から、津波云々というような形の部分で、浜手の町会のほうが多いとは思うんですけど台風の通過いかんによっては、また山手のほうにもということにもなってくると思うんです。

　そして、実際にはいろいろな形で設備のほうの関係は進めていただいているとは思うんですけれども、いま一度、この震災に当たって、各町会のほうにもう一度、町会の有線放送を利用して、こういった災害のほう、避難状況ですね、そういったものを通知するという、そういった話を持っていくというお考えはないんでしょうか。

◎庶務課長
　予算の関係もあるんですけれども、町会からの要望の数とうちのほうで用意できている予算とが、ベストマッチとは言えませんが、やや要望のほうが多い状態が続いておりますので、順次整備に進めてまいりたいというふうに思っております。

◎真利一朗議員　
　やはり各町会といいますか、市民ですね、やっぱりこの件に関しましては、すごく気にかけていると思いますんで、今、予算云々という話もされました。

　少し規模的に大きくして、これが一番今、市民が実感している一つのことじゃないかなと思うんで、もう一度ご検討のほうをいただけるような形でお願いしたいとは思うんですが、いかがでしょうか。

◎藤原龍男市長
　私もそう考えていますんで、予算編成時までに担当のほうに指示をしておきたい考えます。

≪市役所職員数について≫

（決算特別委員会にて、南野議員より資料請求を行い、正規職員・嘱託員・アルバイトを含む５年間の人数を資料化した説明が以下です）

◎人事課長
　それでは、南野委員からご請求のございました資料の説明をさせていただきます。
　職員等の人数の推移という形で表記をしております。まず、資料の見方の説明でございますが、平成19年４月１日の分から平成23年４月１日の職員数等について表記をしております。

　まず、表の一番下を見ていただきたいんですが、米印二つ書いておりますが、職員及び嘱託員につきましては、４月１日現在の人数、それからアルバイト、いわゆる臨時職員につきましては、１日現在というのがなかなか、いろいろな形態ございますので、４月分の賃金支払い実績のあった人数ということで、極端に言えば４月に、１日だけアルバイトで働いていただいたという方も入っております。それを考慮した上で資料をごらんください。

　まず、職員、これは正規の職員ということで、それから２段目、再任用フルタイム職員、これは再任用職員で正規職員と同じ時間、勤務をする職員でございます。国等で言われております職員数というのは、この正規の職員と再任用フルタイム職員の合計を国にその年度当初という形で報告するということになっております。

　それから、その下、再任用短時間職員というのがございますが、これは再任用で勤務時間が５分の４以下という形の職員でございます。これは非常勤の職員という扱いになりまして、これにつきましては職員数に入れる必要はないという形で国のほうも取り扱っております。

　それから、その次の欄、職員計でございますが、これは上記の３つの合計をしたものでございます。
　それから、その下の欄、嘱託員、それからアルバイト、一番下にすべての合計、総合計ということで、括弧欄に内訳として一般等、これは水道、病院、両企業を除いたすべての会計の合計というふうに認識をしていただきたいと思います。

　それから、水道、病院ということでございます。
　それで、全般的な状況をご説明いたしますと、まず一番上の正規の職員でございますが、平成19年の939人から平成23年は933人ということで、全体で６名減っているという形になっております。それぞれの内訳を見ていただくと、一般等では31名減と、水道で１名増、それから病院では24名の増という形になっております。

　続いて、再任用フルタイム職員でございますが、平成19年から23年にかけまして９名増加をしております。内訳は、一般等で７名、病院等で２名でございます。これは、再任用というのは年金制度との絡みがございますので、年金の満額支給年齢が順次繰り上げられていくに従いまして、再任用の希望職員も多くなってきているというのが現状でございます。
　続いて、再任用短時間職員でございますが、平成19年の段階では１人もございませんでしたが、平成23年の段階で７名ということで、これは７名増えております。これはすべて一般等でございます。

　以上の３種類の職員を合計いたしまして、平成19年から平成23年まで941から951名ということで、トータルではプラス10名という形でございます。以下、一般等では17名の減、水道で１名の増、病院で26名の増という形でございます。

　それから、嘱託員でございますが、平成19年の221名から23年では227名で、全体で６名の増ということでございます。一般等で11名の増、水道で１名減、それから病院では４名の減という形でございます。

　アルバイト職員でございますが、これは平成19年４月で給与支払い実績のある人数495人に対して、平成23年の４月、給与支払い実績のあるものが526名という形で、全体で31名増加しております。一般等で13名の増、それから水道では１名減ということで、病院では19名の増と、すべて総合計いたしまして、平成19年の1,657名から平成23年４月の1,704名という形で、トータルで47名の増となっております。内訳といたしましては、一般等で７名の増、水道で１名の減、病院では41名の増という形になってございます。

◎南野敬介議員
　職員の数ということで、それぞれの人件費の中、出ているんで、総括で質問という形にさせてもらいました。
　一般質問でも、我々は職員の給与下げるよりも、人を減らすべきと、それが新生プランの中でもうたわれているということを言い続けていて、実際はどうというのが見たかったんで、この資料をつくっていただきました。

　一般の職員が30人ぐらい減っている。嘱託員、アルバイトでそれを補充しているということ。アルバイトについては、基本的に長期とか臨時とか、１日だけというのもあるんで計算はしにくいということも理解はできまして、それでもアルバイト、差し引いたとしても大体1,200名前後はずっと働いているということです。

　今後、新生プランの具体的な話でもあったんですけれども、民間委託とか、指定管理とかいうことで、ますますやっていくべきですけれども、その辺今後どのように考えているかというのを、まずお聞かせ願えますか。

◎政策推進課長
　まず、業務委託等を進めてはどうかというお話でございますが、現在までも民間に委託できるところは民間に委ねるという方向で委託を進めてきております。その中で、新生プランにおきましても、今後、民間に委ねることができるものは活用していきたいと。定数について言いますと、そういう関係でこれからも抑制に努めていきたいと考えております。

◎南野敬介議員
　定数についても抑制をということですけれども、これは具体的に計画を持ってせん限り、例えば５年後までにこの人数、今アルバイト抜いたら、この５年間で大体1,200人前後で、きていると思うんですけれども、それを例えば1,000人の目標でやってみるとか、具体的に目標を掲げるべきと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

◎都市政策部長
　目標を持ってということですけれども、新生プランの中においては、各課なりの関係の中で民間委託をしたいと前回説明をさせていただいております。ただ、これを極端に1,200人を1,000人にということでございますけれども、それにつきましては業務等の関係、いろいろな法改正なり、そしてまた府の権限移譲等による人員増ということもございますので、新生プランに載っております民間委託への移行につきましては、着実にやっていきたいと考えております。

◎南野敬介議員
　着実にということで、今年の３月の代表質問から、我々会派としても言い続けていまして、まだ１年もたっていないんで、すぐに何人という目標は立てにくいというのは重々承知しております。でも、それくらいの意気込みでやらなければ、この問題って手がつけにくいと思うんです。

　確かに、職員の立場になったら、一人でも多くみんなでやるほうが仕事も進みやすいというのはわかるんです。ただ、財政に余裕があって、幾らでも職員を雇えるような状態であれば、そういうふうに持っていくべきであるというのは重々わかるんですけれども、今そういったことも言ってられない状況になっている中で、具体的に目標を持って、今数字は挙げにくいというのはわかりますので、今後それを目指していくという意気込みが要ると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

◎都市政策部長
　目標を持てということと、ご理解をさせていただきたいと思います。
　南野委員言われるとおり、そのような形で職員全員一丸となってやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

≪保育所負担金について≫

 ◎真利一朗議員（この質問と関連しての質問となるので掲載します）
　19ページの分担金及び負担金の中の負担金で、目の民生費負担金で、東保育所が31万1,000円となっておるんですけれども、東保育所はもう民営化されているとお聞きしているんですが、この金額というのは。

◎健康福祉部長
　民間の保育所の分も、保育料につきましては全部、市で徴収しておりますので、その徴収金額でございます。

◎南野敬介議員
　保育園が民営化されているのに、保育所へ収入が入っているのはなぜかと聞いたんですけれども。

◎児童福祉課長
　広域保育ということで、ほかの地域の方が東保育所に来られているという保育料でございます。

◎南野敬介議員　
　この時期で、もう保育所なかったん違います。

◎健康福祉部長
　東保育所が民営化される前の滞納分の歳入だと考えております。

≪住宅家賃滞納問題について≫

◎南野敬介議員
　21ページの土木使用料の住宅使用料、この収入未済額、住宅の関係と思うんですけれども、約7,700万円、ちなみに平成21年度が約6,800万円、平成20年度が約5,900万円と、年々増えています。

　債権の取組み、回収の取組みいろいろと提案されているわけですけれども、特に住宅使用料につきましては、裁判もやってきているとは思うんです。この年度も、裁判もあったと思うんですけれども、まずどのような結果になったかお聞かせ願えますか。

◎建築住宅課参事
　裁判ですけれども、現在残ってますのは、３月に議決いただきました２件が今訴訟中でございます。

◎南野敬介議員
　この年度でやっているのが引続きまだかかっているということで理解したらいいんですか。

◎建築住宅課参事
　平成22年度でございますけれども、３件、強制執行いたしております。

◎南野敬介議員
　３件強制執行で、裁判もやって、進んでいるということですけれども、それにしても約7,700万円、不景気で仕事がなくなってという要因とか、いろいろあるとは思うんですけれども、年々増えていると。職員の皆さんが回収で、いろいろ努力されているのは聞いているんですけれども、これが減らない理由はほかにあるんですか。

◎建築住宅課長
　一つの理由に、収入申告の未提出というのがあろうかと思います。
これが未提出の場合に、近傍同種の家賃を掛けられるというようなことがございまして、出された場合には何千円という安いお家賃で済むものが、何万円もかかるということがございます。そういう方に限りまして、滞納されているのが非常に多いということもございまして、例えば１人５万円ぐらいの家賃がかかるとすれば、年間でも60万円かかるわけでして、そういう方が何人もおられますと、すぐにその滞納額がはね上がってくるというのが一つの原因かと思われます。

◎南野敬介議員
　その手続きさえしたら、これが落ちてくるので、それを促進するとか、例えば行政で委任状もらって、住民に内緒でやったらあかんと思うんで、許可を得てやる方法で抑えるということは可能ですか。

◎建築住宅課長
　今年度から収入申告の場合に、今までは収入の額がわかる資料を添付して出していただくという方法をとっておりましたが、今年度から、提出される方の了解を得た上で、こちらで税の状況を調べてもよろしいという一任をとりましてやるという形に変えました。それによりまして、まだちょっと結果は出ておりませんけれども、その辺のところの改善はされるものと期待しております。

≪行政評価システムについて≫

◎南野敬介議員
　まず60ページの、行政評価推進事務で報償金が約18万円支出されております。次のページの行財政改革関係事務で、報償費が５万9,000円ほど支出をされている。この使い道についてお答えいただけますでしょうか。

◎政策推進課長
　まず、61ページの行政評価推進事務でございますが、この報償費は行政評価を行うときの推進アドバイザーの謝礼、または研修会の講師謝礼でございます。
　63ページの行財政改革関係事務の報償費につきましては、業務改善運動の発表大会、これは市の大会でございまして、コスモスシアター中ホールで行っておりますが、この大会の審査員の謝礼等でございます。

◎南野敬介議員
　最初の行政評価事務のアドバイザーは、どんな方にお願いしているんですか。

◎政策推進課長
　この行政評価、いわゆる自治体に対する専門の方でございまして、具体的には関西学院大学の大学院の経営戦略研究科の教授の方でございます。

◎南野敬介議員
　大学の教授にお願いをしているということですけれども、先日の議員総会でも、一般質問でも、こういった視点が要るとお話させてもらったんですけれども、要は外部から行政改革評価の仕方で、アドバイスいただいていると理解はしているんですけれども、この行財政改革、民間で活躍された方の今後知恵も活用しながら、第三者の目で見た行政改革が必要と思っているんですけれども、その辺今後どのように考えているか、もう一度お聞かせ願えますか。

◎政策推進課長
　今、委員さんおっしゃる面は重々理解しておりまして、将来的にはその方向でと思っているんですが、現在はこの行政評価にいたしましても、事務事業評価にいたしましてもですが、まず職員おのおのが意識を高めていくと、その中で全体として改革の機運を高めていくということを今力を入れている中でございまして、特に行政評価につきましては、平成22年度に導入いたしまして、平成23年度から本格試行ということで、特に課長、部長の各施策ごとの評価、重点づけを行いまして、事業の改廃等を行うとともに、課、部の中で意思の疎通、事業に向けての意思の統一を図っていきたい。まず、そのことを充実、職員の意識の高揚を図っていきたいと思っております。

≪人権啓発について≫

◎南野敬介議員
　次に80ページ、人権啓発事業で成果説明書、19、20、21ぺージ、いろいろな事業があると思いますけれども、具体的に、人権問題ですので、その成果というのは、なかなか言いにくいとは思うんですけれども、今理事者で平成22年度どのように総括されているか、お聞かせいただければと思います。

◎人権政策課長
　確かに、人権問題ですので、目に見えてここがよくなったかとかいうことは、なかなか難しいものであろうとは思いますけれども、成果説明書にもありますように、まず人権相談事業、そして人権啓発事業、そしてあとは女性問題としては男女共同参画事業という大きな三つの柱で政策を進めております。

　貝塚市人権行政基本方針の基本理念であります一人ひとりがかけがえのない存在として、互いの人権が尊重される差別のない社会を目指すということで、やはり継続した啓発等が必要かと思います。

　そこに毎年行っております人権を守る市民のつどい、そして憲法集会市民のつどい、そして各市民を対象としましたじんけんセミナー等を継続的に行っているんですけれども、そういった中で具体的にといいますと、昨年11月に大阪府で人権問題に関する府民意識調査を行っております。

　これが府民2,000人を対象に行った調査でありますけれども、この中でも、これは５年ごとに調査を行ってるんですけれども、５年の都度、数字的には少し人権の意識が高まってきているのかと思いますので、今後も継続した啓発事業を進めてまいりたいと思います。

◎南野敬介議員
　意識調査の結果も出ているということで、それを参考に施策を考えていただきたいと思うんですけれども、貝塚市で把握している人権侵害事例、例えば同和問題とか、女性問題とか、障害をお持ちの方に対する人権侵害事例というのが市で把握されているんかどうかというのは、平成22年度でもしあれば教えていただけますか。

◎人権政策課長
　人権相談等あるんですけれども、学校で差別落書きとか、差別電話というのは何件か起こっているようにお聞きしています。

≪生活保護者の自立支援について≫

◎南野敬介議員
　146ページ、生活保護の扶助費で約26億円支出されております。少しでも減らすことがやっぱり目的になってくると思うんですけれども、自立支援をどのように取り組んでいるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

◎社会福祉課長
　自立支援につきましては、就労支援員をハローワークのＯＢですけれども、臨時職員として雇用いたしまして、稼働年齢層において就労可能であろうと思われる方につきまして、個別にハローワークに連れていってみたり、ハローワークから出した情報を提供して、直接就労先紹介したりということで、就労を始めていただく支援を行っている次第です。

◎南野敬介議員
　就労支援員で、平成22年度で、何らかの形で就労につかれたという数字は把握されていますか。

◎社会福祉課長
　就労支援につきまして、平成22年度の実績を申し上げますと、課内にハローワークのＯＢを置きまして就労支援行っている就労支援プログラムにつきましては、活用実績が23件ありました。そのうち、就労を開始した件数は４件、約17％です。そのうち、さらに就労によって生活保護の廃止に至った件数は１件となっております。

　また、それとは別に、ハローワークに直接行っていただいて、就労の支援を受けていただくというプログラムがございまして、平成22年度の実績で活用件数が102件、そのうちで就労を開始した件数が30件で約30％です。さらに、そのうち就労による保護の廃止に至った件数が10件となっております。

◎南野敬介議員
　努力はされてるが、なかなか成果が見えないのが現実かと、今お聞きして就労支援員のところで就職に結びついて自立されたのが１件と、あとハローワークへ直接行かれて10件程度となってきます。

　生活困窮者といいますか、自立を促進する意味でも、市のアルバイトで自立を促進していくことも考えていかなければならないと思うわけであります。

　そうした視点で、この生活保護を自立に向けた取組みということで、午前中の議論も含めて今後どのようにやっていくかというのをお聞かせ願えますか。

◎社会福祉課長
　市のアルバイトに生活保護の受給世帯を採用したらどうかというお話ありましたんですけれども、生活保護と申しますのは最終的に生活保護に頼らずに自立をしていただくというところを目標に一つはしております。

　市のアルバイトでどれくらいの年収があるかといいますと、生活保護費を下回る程度の額しかもらえないというようなところもあります。できるだけ正規の職についていただけたらという思いを持って、就労支援をしているところではございます。

　それとは別に、なかなか仕事につけないとか、精神的な障害があって、仕事に行くまだ手前の段階にいらっしゃる方につきましては、精神相談員等が健康支援相談という形で、とりあえずは社会に出て自立の一歩手前の状態をつくっていただくという形で、精神相談員等の活用を図っておる次第です。

≪中国残留邦人生活支援事業について≫

◎南野敬介議員
　今後、そういったことを検討していただきたいと、改めて申しておきたいと思っています。
　それと、扶助費の中で中国残留邦人生活支援事業が、約1,700万円の予算に対して約530万円しか執行されていないんですけれども、対象をお答えいただけますか。

◎社会福祉課長
　実績としまして、支出済額が531万2,531円でございますけれども、この中身につきましては中国からの残留邦人２世帯４人の方が今現在この扶助費で生活をいたしております。

◎南野敬介議員
　２世帯４人の方という現状があって約1,700万円の予算を組んだんじゃないんですか。

◎社会福祉課長
　予算につきましては、足らなかったらいけないとかいうところもありまして、今後増える可能性も含めて予算を組んでおります。

◎南野敬介議員
　増える可能性があるということですけれども、突然こられて、支援事業を受けるということって可能ですか。現状で予算を組み立てていくのが本来の姿と思ったりもするんですが、その辺いかがですか。

◎社会福祉課長
　可能性としては少ないとは思うんですけれども、少し以前になりますけれども、大阪市で中国から帰国された方が大量に申請されたという事例もございますので、全く可能性がないわけではないと思います。

　それと、平成21年度につきましては、約800万円の実績がありました。ということで、予算額が過大と言われれば、そういうことがあるかもしれませんけれども、予算不足というところを考慮した上での予算ということになっております。

≪ゴミの減量化について≫

◎南野敬介議員
　ごみの減量化でお聞きしたいんですが、ことし７月に地デジ化が行われて、古いテレビがもう見られなくなったということで、去年ぐらいから不法投棄が問題化してきたと思うんですけれども、昨年度でテレビの不法投棄の現状、影響があったんかお聞かせ願えますでしょうか。

◎廃棄物対策課長
　ブラウン管テレビの不法投棄につきましては、平成21年度が48台、平成22年度が51台と３台ほど増加しておりまして、投棄月につきましてはエコポイントの関係で１月に年間平均の約半分の23台の投棄がありました。また、平成23年度は59台と若干増加しました。これの原因につきましては、アナログ放送終了時の７月、８月の２箇月で月48台と集中いたしておりますけれども、９月１箇月では２台と激減している状況であります。

◎南野敬介議員
　不法投棄されたテレビの処分をせなあかんと思うんですけれども、処分方法はどないされたんですか。

◎廃棄物対策課長
　この家電４品目につきましては、処分費が要りますけれども、これにつきましては市で負担いたしまして、正規のルートでリサイクル処分しております。

≪ＪＲ東貝塚駅周辺整備について≫

◎南野敬介議員
　ＪＲ東貝塚駅で平成32年度をめどにバリアフリー化を目指すというご回答いただいたんですけれども、具体的に、ＪＲと市が事務的に進めていくんか、検討会みたいのをつくるんか、まずそれを聞かせてもらえますか。

◎建設部長
　まず、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化といいますか、エレベーター設置について、一番大きな課題は、ホームの幅が４ｍしかないということでございます。それから、両側に待避線がございまして、片側だけじゃない、本線と待避線に囲まれたホームであることから、莫大な金をかけて用地買収しながら線路を動かし、ホームを拡幅することで、エレベーターを設置するスペースが確保できるという、こういう課題がございます。

　ご質問のＪＲと今後どうしていくんかということでございますが、ＪＲ本社にこういう自治体とのともに勉強していこうという組織がございます。そこに昨年度、私ども参りまして、これから大きな金もかかることですし、ＪＲのバリアフリー化の計画もございますので、その中で十分勉強会としてやっていきたい、こんなふうに考えております。

◎南野敬介議員
　勉強会ということで、今後、この10年目指してやっていくということですけれども、10年って、長いようで結構短いと思うんですよね。

　この周辺住民の方に言うと、踏切と踏切の幅も長いですし、バリアフリーになっていない、また改札が１個しかないから、朝夕ラッシュ時かなりの住民の方が困難きたしている状況があるんで、10年、長いようで短いんで、これは精力的に、今度調査も含めてやっていく必要があるとは思うんだけれども、その辺、どう考えているかお聞かせ願えますか。

◎建設部長
　たしかに周辺道路の狭隘、また交通量の問題、それから大阪和泉泉南線から停車場線、これは府道でございますけれども、それの狭隘と、あの地区につきましては多大な問題がございます。その辺含めて、やはり今後、政策的な課題も含めて検討していく必要があると、そのように認識はいたしております。

≪住居表示の取り組みについて≫

◎南野敬介議員
　また、これはどうしても、ずっと長い課題になってくると思いますんで、その都度やっていけたらと思っています。
　あと続いて204ページ、205ページの住居表示です。うちの会派は、たしか平成20年の決算か予算からずっと、事あるごとにこの住居表示の問題については、提案なり、進捗状況について問わさせてもらっています。

　それで、今わかっている範囲で、この近隣でどの程度住居表示が進んでいるかというパーセントとか、もし数字でおわかりになるんであれば、教えていただけますか。

◎都市計画課長
　隣接市町村の比較ということで絞ってご答弁させていただきます。

　岸和田市は、人口比率ということでと思っていただいたら結構ですけれども、約60％、和泉市が約60％という先進的な自治体がございます。小さい市であれば、泉大津市ですけれども、ほぼ100％近く実施がされておるということでございます。

◎南野敬介議員
　岸和田市と和泉市だけじゃなしに、泉佐野市とか、近くにあるのもわからへんの。

◎都市計画課長
　熊取町が約79％、泉佐野市が約49％、田尻町は実績はございません。泉南市が約37％、阪南市が約35％でございます。

◎南野敬介議員
　近隣で過去５年間ぐらいで実施率がアップしているかとかいうのはわかりますか。

◎都市計画課長
　そのデータはとっておりません。

◎南野敬介議員　
　貝塚市でここ２年、３年の間でどれだけ進んだかわかりますか。

◎都市計画課長
　実施区域として、特に東山がいい事例だと思うんですけれども、実施区域として、もう全体定めておりますけれども、付番はされてないわけですね。
ですから、あそこが全部埋まりますと、数％の上昇になると。今現在、人口比率で26％強ですけれども、あそこが全部、1,600世帯、入られますと、約30％近くになるという状況です。

◎南野敬介議員
　東山とか新たに開発されたところ以外で、旧番から住居表示に切りかわったのは何％ぐらいありますか。

◎都市計画課長
　最近は、平成20年度事業で、脇浜３丁目と海塚３丁目の拡大で、７ha実施をしております。

◎南野敬介議員
　この間、僕も含めて、一般質問なんかで、住居表示は市民の財産を守る意味、また安全・安心を守るということで、どうしてもこれを進めてほしいということで提案もさせていただいています。

　町会連合会の幹事会で、今回の一般質問でも、説明させてもらって進めていくという答弁をいただいているんですけれども、我々言い出してもう３年も４年もたっていて、ずっとこの計画が実施してなかったということもあるんで、早いペースで進めていかなければならないと思っています。

　我々の会派でも、言いっ放しじゃなしに、努力もせなあかんとも思うてますんで、地元へ帰って、例えば私だったら東の町会の役員会、阪口さんやったら半田、真利さんやったら石才、それぞれ町会の役員さんにお話しして。それができるかは別として、議論は進めていこういうことで、我々も汗かいているんですから、行政としても、積極的に進めなければならんと思うんですけれども、その辺どう考えているか。

◎都市計画課長
　私も同じ認識でおります。ですから、住居表示を実施する区域、多々あるわけですけれども、一遍にできませんので、実施をまず優先的にする区域、やりやすい区域等含めまして、字の状況、町の分布状況、自治会の状況、それから地縁団体の状況等々を調べて、それが大体10月の中ごろまでに全部できますんで、それ以降、各町会に入っていきたいという考えでおります。

◎南野敬介議員
　10月以降に各町会へ入っていくということと、あと、今後のスケジュールがもしわかったら、最後教えてください。

◎都市計画課長
　具体的なスケジュールはまだ組んでおりませんが、今、リストに挙がっている町会名を申し上げますと、海塚、東、中、澤、半田、その５地区を優先的にやっていきたい。それで、スケジュールを組んでやっていきたいと考えております。

≪公営住宅募集等について≫

◎南野敬介議員　
　まず206ページの住宅管理費で、市営住宅管理事業の報酬のところで、1,000万円ぐらいの不用額が出ているんですけれども、理由は何かあるんでしょうか。

◎建築住宅課参事
　これは大部分が弁護士の報酬でございまして、当初予算組むときに、３件の新規の訴訟案件を含みまして予算計上いたしましたところ、１件につきましては、交渉の結果、自主退去ということで、不用額が出ております。

　それと、所在確認とか裁判所からの出頭要請、その辺で日数がかかっておりますので、支払いが次年度に回っておることによるものでございます。

◎南野敬介議員
　当初予算で言うたら、弁護士費用が当初予定やっていた３件よりも減ったから、約1,000万円の不用額が出たということで理解したらいいんですか。

◎建築住宅課参事
　約1,000万円の不用額でございますけれども、その８割方がこの弁護士の報酬の不用額でございます。

◎南野敬介議員
　約1,000万円の弁護士費用が残っているということで、考えによっては、もう一つ二つ、そういう案件が出てきたときに、対応でき得る可能性はあったんか、お聞かせ願えますか。

◎建築住宅課参事
　議会等の関わりもございますので、そういう対応は無理だと思います。

◎南野敬介議員
　208ページの市営住宅施設管理事業で、工事請負費で約1,100万円使っていると思います。これ、５件の空き家の補修ということで理解したらよろしいんですか。

◎建築住宅課長
　平成22年度は募集を２回行っておりまして、１回目のときには４戸募集いたしまして、２回目のときには３戸募集いたしました。２回目のときには、募集の戸数以外に、住替えに１戸空き家補修を行っております。ですから、８戸分ということになります。

◎南野敬介議員
　この備考のところで、市営東住宅空家補修工事外４件というのは、この部屋の数じゃないんですね。

◎建築住宅課長
　おっしゃるとおり、工事件数の意味です。

◎南野敬介議員
　８戸を補修したということで、大体1,100万円ということですけれども、１戸当たり平均100万円強ぐらいの補修費用がかかっているんですけれども、そこで不用額が約500万円出てる、この工事請負費でね。

　この間の議会の中で、募集戸数を増やせとか、そういう議論があったと思うんですけれども、単純に、約530万円あったら、４戸か５戸ぐらい空き家補修できたかな、それを募集できたかなと思うんやけれども、その辺いかがですか。

◎建築住宅課長
　金額だけでいきますと、確かにそうですけれども、肝心の募集できるような空き家がなかったということもございます。
　金額的に大きくなっているというのは、最近の入札の傾向といたしまして、最低制限価格で行っておりますので、結構金額が張ってくるというようなこともございます。

◎南野敬介議員
　空き家補修する住宅がなかったのは、私、ほんまかと思うんやけれどもね。

◎建築住宅課長
　確かにあそこも空いている、ここも空いているというご指摘があろうかと思うんですけれども、実際にまだ耐震診断が済んでないということもございまして、その結果が出てから、空き家については、空き家募集の対象としていこうと考えております。