貝塚市議会　新政クラブ

≪国民健康保険証の個人カード化について≫

◎南野敬介市議
　次に国民健康保険証の個人カード化についてお尋ねいたします。平成２２年第１回定例会で我が会派より代表質問させていただきましたが、新ためて質問させていただきます。

　平成１３年に改正された国民健康保険法施行規則で既に原則として実施する事とされていますが、同規則の附則において、保険者の財政状況等を勘案し、当分の間、従来の世帯単位の被保険者証を交付することが認められています。

　しかしながら、「当分の間」の期間設定はないものの、平成１３年から既に１０年以上経過しています。全市町村におけるカード化実施率は２１年の調べによると７５．９％であるが、大阪府は３７．２％であります。

　実際のところ行政相談にこられる市民の声として保険証の個人カード化の要望は多く、先日も相談にこられた国民健康保険の加入者が、「被保険者証は、世帯主である夫にのみ交付され、妻である私は世帯員として被保険者の二面に記載されている。夫が病気がちで、常時、被保険者証を持ち歩くため、自分が必要なときは大変困る。」というものでした。

　被保険者の利便性を図るため、国民健康保険法施行規則の原則に従い、被保険者証の一人一枚のカード化を実現させたいと思いますが、いかがでしょうか。

　また、その際のカードの形態ですが、ＩＣカード、プラスチックカード、簡易型紙カードなどがあり、財政上の問題を鑑み、簡易型紙カードにすればラミネート加工により耐久性保持、バーコードにより情報可能、単価は最も安いという利点があります。希望者のみ発行するということにより枚数も制限され、財政的にも負担が少ないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　国民健康保険被保険者証の様式は、平成13年に国民健康保険法施行規則が改正され、被保険者の利便の向上を図るため、世帯単位での様式から、個人ごとに作成するカード様式に改められました。ただし、各保険者の財政状況を考慮して、当分の間、旧様式の使用も認める経過措置が設けられております。

　本市では、システム改修に係る経費面や紛失リスクが高まるという管理面の問題などから、個人カード化の実施を見送ってきたところでますが、今般、被保険者からの要望や近隣各市のカード化への動きがある中で、本市におきましても被保険者の利便性を重視し、本年11月の被保険者証一斉更新時から個人カード化する考えであります。

　その場合ですが、近い将来、国におきましては年金手帳や介護保険証等の機能も持つ「社会保障カード」の導入が検討されており、実施されますと再度、大きな経費がかかりますことから、今回は、できるだけ経費を節減し、議員ご提案の紙ベースでの保険証にしたいと考えております。

≪人権行政の推進について≫

◎南野敬介市議
　次に人権行政の推進についてお尋ねいたします。本市は「差別のない明るく住みよい国際都市貝塚市」を目指して「貝塚市人権擁護に関する条例」を制定し、日々人権行政の推進に努めている事は周知の事実であります。また人権擁護委員さんや相談員さんによる人権相談や啓発活動を続けていると仄聞致しております。

　そんな中でこの間、特に同和問題に関する差別事象が、市役所施設及び職員を巻き込んで立て続けに６件発生しています。電話と落書きで、市役所関連施設２件と市役所職員個人宅２件、人権団体の電話に市職員名指しで1件、差別用語を使って電話する事件と市営住宅への落書きであります。

　この事象はまさしく、貝塚市の人権行政・同和行政に対する攻撃以外何物でもありません。

　昨年の予算委員会で具体的に説明させていただいた事が未だに解決していないし、その後も続いているのが現実です。
　そこで、お尋ねしますが、一向に解決に向かわないこの事象に対して被害者が公共施設及び市職員である事を踏まえ改めて解決に向けた考えをお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される差別のない社会を目指して人権行政を進めている中で、議員ご指摘のような差別事件が起こっていることは、私としても非常に残念なことであると考えています。

　この差別落書きや差別電話による一連の事件は、個人宅や市の施設に個人名に賤称語をつけ脅迫するといった非常に悪質で許しがたいものであります。被害者や家族の心情を察すると、一日も早く解決しなければならない問題であると強く認識をいたしております。

　本市といたしましても、今までに顧問弁護士や警察にも相談し、また貝塚警察署長に対して差別事件解決に向けた要請書を提出し、事件解決に向けた捜査をお願いしているところであります。

　また、被害者本人も名誉毀損や侮辱罪で被害届を出したほうがいいとの弁護士や警察の助言により、先日、被害者の1人の方が被害届を提出したところであります。

　このような差別事件は決して許してはいけないとの認識のもと、市民啓発を進めるとともに、今後、一日も早く事件が解決できるよう、関係機関と積極的に協力を進めていきたいと、このように考えております。

≪減災に備えた自主防災リーダーの設置について≫

◎南野敬介市議
　次に減災に備えた自主防災リーダーの配置と養成についてお尋ねいたします。阪南各市におかれては大規模災害に備えた対策が義務であると危機管理室または危機管理室課を配置し数々の災害に備えた活動を積極的に展開されております。

　本市におかれては平成２４年度より危機管理課が配置され、防災行政無線の整備や災害要援護者の個別支援計画などの予算を計上し対策に取り組まれるとのことであります。

　地震・津波・台風・豪雨の災害から市民の生命、財産、暮しを守ることは行政の最重要課題であります。
　しかし市民の災害に対する危機意識の高まりが低いように思われます。その理由は自主防災組織を、いまだに組織していない町内会が多いことです。

　これは「誰かが助けてくれるだろう」という考えや、住民自らが自分の生命、財産、暮しを守るという気概が薄いからではないでしょうか。これからはそれぞれの地域で防災意識を高めていくことが肝要と考えられます。

　堺市では防災活動リーダー役として校区ごとに１０名程度の防災士が配置され、自主的に連絡会議を開き、防災訓練の企画立案をされています。或る校区では巨大地震が起きたとの想定で昨年、夜間防災訓練を実施しました。

　校区住民が主体となって近所の方々の安否確認や避難所への誘導等の指導をしたり、指定避難所になっている中学校や高校の毛布や発電機、防災用具の備蓄が不足していないかを確かめたりしました。

　また災害時、要援護者が避難できる福祉避難所の数が少ないことなど行政に率直に進言し、その役割をしっかりと果しています。

　本市は堺市のように防災士は配置されていませんが、災害に対する知識・経験共に豊富な自主防災リーダー役となる防災士を早急に確保し配置すべきであると考えます。災害は待ったなしです。いつ起きるかわかりません。

　防災士を配置完了するまでの間、代行としての役目をはたす全町の自主防災組織づくりを早急に積極的に進めるべきです。

　またその会員を学習し、防災知識や技術を習得することによって地域防災の第二の担い手として減災や防災活動に貢献するものと期待されます。

　ちなみに防災士の資格を習得するには防災教本による講座を受講し、資格所得試験に合格し公的機関が主催する救急・救命実技講習を受け認定証を取得した者が防災士と認定されます。

　ちょっと古いのですが平成２２年６月現在で４万１０３人が資格を取得しております。
　本市における自主防災リーダーの配置や養成についても是非取り組むべき考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　防災士は、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのために十分な意識、知識、技能を有するものとしてＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちでありますが、地域にこういう方が多くいらっしやれば、大変心強いものと考えます。

　本市として、現在まで、独自に防災士の養成には取り組んでおりませんが、災害のメカニズム、地域防災活動とリーダーシップ、建物の耐震化や普通救命講習など防災に関する体系的・実践的な知識・技術の修得を目的に、毎年度、大阪府が主催する自主防災組織リーダー養成研修が開催され、本市におきましても市内の自主防災組織に案内し、受講されてきております。昨年の震災の影響もしていると思われますが、今月開催される養成研修には18人の受講申し込みがあり､大阪府に推薦いたしております。また、この養成研修の開催方法にも工夫がほどこされ、今回から、参加者の自己負担が必要ではありますが、カリキュラム終了者には日本防災士機構が実施する防災士試験が受験できるようになりました。

　本市といたしまして、今後とも自主防災組織の組織化に取り組み、結成済みの自主防災組織のみならず、未結成の町会、自治会、各種団体に広く周知を図り、推薦対象者を増やしていきたいと考えております。

≪学校教育について①教育研究センターについて≫

◎南野敬介市議
　次に学校教育について一つ目の教育研究センターについてお尋ねいたします。市長の公約のひとつでありました「教育研究センター」を平成２５年度の開設に向け立ち上げると言われていますが、このセンターでなにをするのか、どのような体制で行うのか、具体に決まっているのであればお答え下さい。

◎西敏明教育長
　本市学校教育の目標としまして、知・徳・体のバランスの取れた子どもを育成することとあわせ、夢をもちたくましく生き、貝塚で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成を掲げ、教育活動を行ってまいりました。これらの取り組みをさらに充実したものにするため､仮称貝塚市教育研究センターを平成25年度に開設するための準備を始めているところでございます。

　仮称貝塚市教育研究センターでは、教職員の資質向上に向けた研修及び教材資料の収集と整理、教育相談等を行う予定であります。平成24年度は、これらの内容が充実したものとなるよう開設アドバイザーを招膳し諺子ども、保護者、教職員や市民のニーズの掘り起こしや、先進的な取り組みについての情報収集を行いたいと考えております。体制につきましては、現時点では未定でありますが、本市教育がさらに充実したものとなるよう開設の準備を行ってまいります。

≪学校教育について②中学校給食について≫

　（本会議では共産党議員と同趣旨の為質問は割愛しました）
　次に二つ目の中学校給食についてお尋ねいたします。市政運営方針では、平成２７年度実施を目処に準備を進めるとありますが、現段階でのどこまで検討されているのかお尋ねいたします。

◎西敏明教育長（本会議では答弁割愛のため、共産党議員の回答を掲載しています）
　中学校給食実施にむけてのスケジュールといたしましては､平成25年度に実施設計を行った後建設工事に入り、平成27年度給食開始を目標といたしております。

　なお諺実施にあたりまして活用予定であります大阪府の補助金につきまして、平成24年3月末までに実施計画書を提出する必要がありますことから、現時点での素案といたしまして共同調理場方式案を当該実施計画書に記載予定でございます。

　現時点におきましては、全中学校への実地調査の結果、自校調理場の建設用地の確保が難しいとの判断に至っておりますが、今後、空き教室利用の検討やその他ランニングコスト面も含め、総合的に勘案の上、最終的な実施形態を決定してまいります。

≪市制７０周年事業について①全体構想について≫

◎南野敬介市議
　次に市制７０周年事業について、まず一つ目に全体構想についてお尋ねいたします。市政運営方針では「健康都市宣言」式典など記念事業や大規模な防災訓練の実施に取り組むとあります。具体的にどのような形で取り組もうとしているのか現段階で確定しているところがあればお答え下さい。

　また、以前提案しました、市民が一堂に集え楽しめる企画等取り入れるべきだと考えますが、如何でしょうかお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　来年5月に迎えます市制施行70周年の記念事業につきましては、まず取組体制でございますが、副市長を委員長として部長級で構成する推進委員会及び事業に関連する課をもって構成するワーキンググループを立ち上げ、現在、大まかな事業について検討を進めております。

　その中でまず記念式典でございますが、25年5月初旬に執り行う予定で準備しております。その内容として「健康都市宣言」と有功表彰などを考えております。なお「健康都市宣言」につきましては行政と、関係団体、有識者等のご意見を聞き、広く内外にアピールできるよう、取り組んでまいります。

　また、式典と同日及び前後の日程で、各種団体との協働によるイベントの開催、同時に健康都市宣言にちなんだ催しも併せて企画することを検討しております。

　次に規模の大きな防災訓練でございますが、自衛隊、警察など関係機関との調整が重要でありますので、今後、日程、場所さらに訓練の想定など種々検討に入ってまいります。　

　その他には「70年のあゆみ」の発刊と市勢要覧の発行を予定しております。また健康都市宣言にちなみ、市民体操として「元気アップ体操」の発案も考えているところであります。
 

≪市制７０周年事業について②ゆるきゃらを活用した取り組みについて≫

◎南野敬介市議
　次に２つめの「ゆるキャラ」を活用した取り組みについてお尋ねいたします。幾度となく議会で取り上げられている課題であるとは思いますが、折角の７０周年という記念事業において、「ゆるキャラ」を作って市民にアピールしてはどうかと思うわけです。

　新政クラブの政務調査で訪れた埼玉県羽生市では、若手職員が集まり、羽生市らしい何かで市をアピールする事ができないか考えたと仄聞致しました。

　そこで「グッズ研究会」で検討を重ね、羽生市内の宝蔵寺に自生する食虫植物の「ムジナモ」と伝説の妖怪「むじな」にちなんで「むじなもん」を誕生させました。

　このグッズが大変好評で携帯ストラップ、バンダナ、ミニタオル等キャラクターグッズを販売するに至っています。
　また、子どもたちに夢を与えるために着ぐるみを製作しようという事になりましたが、予算がない中で「むじなもん着ぐるみ募金」に取り組み、なんと１３０万円もの寄付が集まり、２体の着ぐるみを作成し、市内のイベントなどに活用されているとのことでした。

　この羽生市のように低予算で、知恵を出し合い、魅力あるまちづくりのためにも是非「ゆるキャラ」に取り組むべきだと考えます。

　泉州一帯では水ナスをモチーフにした「なすビン」はあるのですが、是非貝塚独自の「ゆるキャラ」を作成すべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　さらに議員お尋ねの「ゆるキャラ」の製作を検討しているところであります。その内容についてでありますが、どのような手法をもって進めていくのか、デザインやネーミングの公募、作成過程においての官学連携による企画など、さらには完成後の活用展開も含めまして専門家に意見を伺うなど研究しているところであります。

　市民の皆様に、より親しんでもらえるよう、可愛がってもらえるようなキャラクターの作成を心掛けるともに、さらには他地域、他団体との交流など，に積極的に取り組み、貝塚市を内外へアピールする手段として活用、展開していく事を含め、検討しているところであります。

≪観光振興について≫

◎南野敬介市議
　次に観光振興についてお尋ねいたします。市政運営方針では、観光ボランティア協会と連携、観光大使による情報発信の強化と提案されています。

　貝塚は山あり単独市内のみを流れる川もあり、海もあり、歴史と文化が充実したまちであります。

　寺内町を中心とした願泉寺や水間寺、釘無堂など歴史的価値の高いものも数多く存在しています。

　そこで提案なのですが、お隣の岸和田市が朝の連続テレビドラマで小篠綾子さんを題材にした「カーネーション」効果で観光客も増加したと仄聞しています。

　私達も政務調査で全国各市を訪れる事があるのですが、朝の連続ドラマや大河ドラマで取り上げられた地域は観光客も増える傾向にあります。

　その状況を見たときに貝塚の地を題材にした歴史をＮＨＫの大河ドラマで取り上げていただけるよう働きかけても面白いのではないかと思うのであります。市長の見解をお尋ねいたします。

◎藤原龍男市長
　本市の魅力発信につきましては、これまで様々な手法でＰＲ活動を展開しておるところであります。

　本市の自然景観をはじめとする観光資源が映画やテレビドラマなどの舞台となる、あるいは本市の特色のある歴史や文化がドラマの中で紹介されることは、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、これを契機として、本市のイメージアップと観光客の誘致促進を図れるものと認識いたしております。

　また、ＮＨＫ大河ドラマの持つ影響力が、はかり知れないＰＲ効果、さらには観光地として大きな経済効果を生みだすことは十分承知しております。

　したがいまして、議員のご提案につきましては、本市も構成員となっております大阪観光コンベンション協会によるロケーション地誘致活動とともに、長期的な展望を持って働きかけなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。