貝塚市議会　新政クラブ

◆人権行政の一層の推進に向けて・障がい者雇用について・防犯対策について

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　吉道市長が40年間の市長生活最後の一般質問となるこの本会議に質問させていただくことは、光栄であります。私は今年40歳となりました。そう思いますと、私が生まれた年から既に市長をされているということになり、若輩の私が言うのもなんですが、本当に長い間重責を担われてこられたことに改めて敬意をあらわしたいと思います。
　早速質問に入りますが、第１点目の人権行政の一層の推進に向けて、１つ目の土地調査会社による差別調査事件についてお尋ねいたします。
　大阪市内に事務所を置く複数の調査会社が、数十社の広告代理店、ディベロッパー等からの土地調査の依頼の中で、同和地区の所在地や同和地区を含む校区、外国籍住民の集落、朝鮮学校の有無など、差別につながるおそれのある情報を収集、報告・提供していた事実が明らかになっています。
　ディベロッパーが土地の購入やマンションの販売計画を立案する際、当然のように同和地区の所在地や同和地区を含む校区などの情報を広告代理店などを通じて収集、報告させています。広告代理店は、不動産広告の仕事を得るための営業活動として、土地調査会社にこうした調査を依頼しています。何も特別なことではなく、多くのディベロッパーや広告代理店が当たり前のように実施しております。
　私どもが入手したレポートには、地域性、エリア特性、立地特性、地域評価といった調査項目があり、その中で、問題地域、問題あるエリア、地域下位地域、地域性が大きく劣るといった間接的な表現で同和地区の所在が報告されていました。中には「同和の人が住む地区」と直接表現しているレポートもありました。
　また、校区評価という調査項目では具体的な地名を挙げて、問題ある地域が一緒になるため総じて評判はよくない、学区人気は高くない、学区人気の低い中学校区、どこどこ中学校は評価は市内でも低位ポジションなどの表現で、校区に同和地区が含まれることを示唆しているレポートもありました。
　この貝塚の地でも、福田のライオンズマンションについて、立地環境の欄に「国道26号線の反対側は下位エリア」と表記され、販売状況の欄には「立地エリアも市内では下位ポジションということもあり、当初から売れ行きは低調であった」と表記されています。
　この記述は何を意味しているのか。このマンションの26号線の反対側は、私も住む、いわゆる同和地区と言われている地域であり、この調査の表現では下位エリアとされています。貝塚市では具体的な地名など表記されていませんが、隣の泉佐野市では具体的な町の名前を挙げて「問題のあるエリア」と表現されています。
　広告代理店はマンションなどの不動産の広告業務を受注するため、営業活動の一環として、ディベロッパーにこうした土地調査レポートを提供しており、マンションや一戸建住宅の建設、販売にかかわって膨大な数の土地調査レポートが作成されています。
　深刻なのは、こうした土地調査会社の情報源が、国土交通大臣や都道府県知事が免許を交付更新している地域の宅地建物取引業者であるという事実です。
　2005年に実施した大阪府民の意識調査でも、４割を超える府民が同和地区にある物件を避けるという結果が出ています。調査会社の情報がこうした意識と重なった場合、どのような問題が生じるのかは火を見るよりも明らかです。
　また、一部では同和地区はなくなったという考えがあるようにも思うのですが、2002年の地域改善対策特別措置法終了後、特別対策としての同和対策事業の対象地域はありませんが、就職や結婚など、差別を受ける対象となる同和地区は間違いなく存在しています。
　これまでの国・府・市のさまざまな取組みの中で、同和問題に理解を示す方も多くなってきたのも事実でありますが、今なお根強い差別意識は残っていると言わざるを得ません。特に、結婚に際しての問題では、結婚を前提におつき合いもし、子どもも授かりましたが、直前になって、同和地区出身者であるがゆえに結婚が破談となり、認知すらしてもらえず、現在１人で子育てをしている私の後輩もいます。また、お互いが強い意志で部落差別を乗り越え、結婚はできたものの、子どもができるまで相手方の両親から許しを得られなかった青年も現実にいます。
　人生の中で大転換期とも言える就職や結婚において、まだまだ根強い意識が残っていることは現実として起こっています。
　そこで、以下の問題について質問いたします。
　まず、調査会社による部落差別調査事件についての見解と、事件解決に向けどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
　また、貝塚市として同和問題解決に向けてどのように取り組むことが大事とお考えなのかを、改めてお尋ねいたします。
　次に、障がい者雇用についてお尋ねいたします。
　大阪府の橋下知事は、11月に「法定雇用率未達成企業とは取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、1.8％の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにしました。同時に、大阪府を「障がい者雇用日本一を目指す」とも述べられました。
　大阪府は法定雇用率に満たない企業に対して雇用計画の提出なども求め、専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして雇用促進をサポートし、努力の形跡が見られない場合は事業所名の公表などに踏み切ると仄聞いたしました。その上で、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間排除といった措置もとる方針を固めたと報道されています。大阪府では、法定雇用率を満たす企業は府内で42.8％にとどまり、全国43位となっています。
　そこでお尋ねいたしますが、貝塚市で法定雇用率を満たす企業はどれくらいあるのでしょうか。また、貝塚市でも、企業育成の視点、障がい者雇用に取り組むという視点から、法定雇用率を達成していない事業所に対する指導や府の意向を踏まえて、貝塚市としての今後の取組みについてお伺いいたします。
　次に、２つ目の防犯対策についてお尋ねいたします。
　昨今、凶悪犯罪やごみの不法投棄など、社会問題化しています。事件解決に向けて、コンビニやスーパーの防犯カメラが証拠となり、事件の解決に向け役立っていることはニュースなどでも明らかになっています。
　一方、逆に防犯カメラは、プライバシーの侵害の危険もあると認識されることも多いと思います。プライベートな時間が監視の目にさらされ、録画映像がどのように使われているかわからない状態では、犯罪の抑止とプライバシーの保護、どちらを優先すべきか難しい問題も残っています。
　そうした双方の意見はあるとの前提の話になるのですが、この貝塚市でもこあらメールが１日何件も送られてくる状況や不法投棄などの問題も数多く発生し、私も本当にひどい状況にあるところについては防犯カメラなどを設置してでも問題事案は解決すべきだと訴えてまいりました。
　そんな中で、防犯カメラを設置するにはお金もかかるし、順次設置して解決していくとの答弁もいただいておりますが、やはり時間もお金もかかるとの回答でございました。
　私自身も、何かよい方法はないかといろいろ調べましたところ、例えば民間企業とタイアップしてＩＣタグやＧＰＳを活用し感染性廃棄物の追跡管理システムを開始し、都内の５病院で活用され、不法投棄防止対策に取り組んでいる行政もありますし、飲料水の自動販売機を設置することにより、その光熱費だけを捻出すれば無料で防犯カメラを設置する取組みを行っている企業も出てきており、民間企業・自治会・行政などで取り組まれています。
　リーマンショック以来の大不況と言われるこの時期に、貝塚市の財政も大変厳しい状態になっているのは周知のとおりであります。
　そうした厳しい時代だからこそ民間活力も活用しながら、安全・安心のまちを目指すべきと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
　以上、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　南野敬介議員の年齢は、私の市長在任の期間と全く同じと、こういうお話でございます。私が昭和45年２月に市長に就任をいたしましてから、同和対策事業初年度の取組みは、実は昭和45年の予算であります。と申しますのは、前の年、国の同和対策審議会の答申を受けて、同和対策事業特別措置法が公布、施行されましたのは昭和44年７月10日でございます。13年後にこの法律は失効し、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が時限立法として成立をいたしました。あわせまして今日、40年になろうかという中で、なおかつあなたが質問をされておりますような調査会社のこのような調査というのは、そういうリサーチをかける企業等が被差別部落というものを調査することが、みずからの会社の営業利益につながるという、何とも何十年とかけながらこのような差別がなおかつ続いておるということが歴然としておるわけでありまして、御質問の土地調査会社による調査の悪質かつ重大な差別行為であって、市民の差別意識や偏見を助長するものと認識をしております。
　現在、府におきましては、関連業界や土地調査にかかわる企業などへのアンケート調査、ヒアリング調査を通じた実態解明を踏まえ、宅地建物取引業免許時の条件付与などについて、実効ある方策の検討を行っているところであります。本市におきましても、これまでの人権啓発の取組みを継続強化するなど、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同和問題の解決に向けてどのように取り組む考えかということでございますけれども、平成14年３月に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は失効し、特別措置による同和対策事業は既に終了をいたしております。
　本市といたしましては、貝塚市人権擁護に関する条例や貝塚市人権行政基本方針並びに平成13年９月の大阪府同和対策審議会答申に基づき、同和問題を含め、女性や障がい者の人権等について広く人権尊重という観点に立ち、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指して、人権行政を推進しているところであります。また、人生において大きな転換期にあたる結婚や就職などにおいて、今なおこのような差別事象が発生していること自体許されるべきものではありません。部落差別ある限り同和行政を進めるとうたった同和対策審議会答申の精神にのっとり、今後も、人権行政の中で部落差別の解消に向けた施策を推進することが重要であると考えております。
　人権行政の推進にあたって、広報紙での人権啓発記事の掲載や、講演会の開催、さらにはじんけんセミナーなどを開催し、市民が人権を身近なものとしてとらえることができるよう、あらゆる機会を通じて人権啓発を行っているところであります。
　今後におきましても、一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される差別のない明るい貝塚市の実現に向け、諸施策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、障がい者雇用についてでございますが、本市と岸和田市を管轄とするハローワーク岸和田管内での法定雇用率を満たす企業数については、障がい者を雇用する義務のある対象事業所は、本年６月１日現在86事業所で、うち55事業所が法定雇用率を満たしております。率で申し上げて63.95％であります。また、管内の雇用率は1.80％で、法定雇用率を満たしており、全国平均の1.59％を上回っている状況にあります。
　なお、法定雇用率を達成していない事業所に対して、大阪府は、一定の期間内にその達成に向けた努力を行わない事業主に対してペナルティーを課すなど、厳しい姿勢で臨むことなど、府、事業主、事業団体、府民がそれぞれの責務と役割を自覚し、障がい者雇用に積極的に取り組むことを趣旨とする大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例を制定、平成22年４月１日から施行するところであります。
　また、本市の取組みにつきましては、ハローワークや商工会議所、泉州中障害者就業・生活支援センター等と連携を図りながら、市内企業に対する障がい者雇用の啓発とその促進に引き続き努めてまいります。
　次に、防犯カメラの問題でございます。本市における防犯カメラの設置状況及び犯罪などの抑止効果につきましては、平成20年９月の第３回定例会におきまして御答弁申し上げたところでございます。とりわけ不法投棄の防止対策に有効であることから、今年度は、不法投棄対策強化の一環として、二色産業団地内の不法投棄多発箇所３箇所に、ソーラー式高性能監視カメラの年内設置に向け、現在、カメラ設置用のポール立込工事を行っており、その後、本体等の設置を行い、監視及び抑止力の強化に努めてまいりたいと考えております。
　議員御指摘の民間活力を利用しての防犯カメラの設置につきましては、先進事例として、大阪市では、自転車駐輪場に防犯カメラ付自動販売機45台を設置する業者を公募により本年９月に選定したと仄聞しております。
　本市におきましても、今後は、自動販売機設置業者を公募する際に、機能として防犯カメラの仕様を含めることも視野に入れながら検討したいと考えておりますが、防犯カメラの性能、画像データの保存方法など研究していく必要があります。
　また、自動販売機をネットワークでつないだ場合、機器の維持管理費用等、どれぐらいの台数で採算がとれるのかも含めて民間の動向を調査の上、安全・安心な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

◆貝塚寺内町の地域まちづくりについて・自主防災会と地域組織の連携について・芝生化された学校への助成について

◎松波謙太議員
　お許しいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
　まず、第１番目は、貝塚寺内町の地域・まちづくり支援についてお伺いいたします。
　本市域は、歴史的遺産や伝統文化が数多く残り、継承されている地域であります。中でも、いわゆる旧貝塚地域は、寺内町として戦国時代以来の歴史と伝統を持ち、重要文化財願泉寺を初め、10件を超える登録文化財の町家等が点在し、それらが歴史的町並みを形成するなど、大阪府下でも有数の歴史的地区と言えるのではないかと考えています。
　寺内町めぐり道の整備や願泉寺の平成大修復等により、また一方で観光ボランティアの方々の御活躍により、近年、来訪者は徐々にふえております。
　地域住民の方々につきましても、我がまちを再発見し、歴史的遺産を後世に残していかねばという意識が深まりつつあるところであります。
　こうした中で、本年２月１日、地域住民が中心となって、歴史的遺産を生かしたまちづくりを進めようと、貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会が発足いたしました。メンバーは、願泉寺の御住職を中心に、古いお宅の御当主を初め、町の商店主の皆さん、国会議員や府・市議会議員の方々など約40名です。
　現在、協議会では、財団法人大阪府都市整備推進センターからの助成を受け、寺内町と紀州街道の歴史的遺産を生かした、地域整備を進めるための素案づくりに取り組んでいるところです。
　また、橋下大阪府知事が推進されています大阪ミュージアム構想におきましても、貝塚寺内町と紀州街道が建物・まちなみの部でベストセレクションに選ばれたことから、来る10月３日・４日に地域文化財公開イベントとして「貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館2009」を開催すべく準備を進めているところであります。
　地域独自の題材を生かして住民・市民が主体的にまちづくり活動を進めていくという、こうした動きが地域の活性化につながりつつ全市的に波及していけば、本市の発展は間違いないと確信しています。
　そこで、今後、行政としての支援のあり方やまちづくりの展望についてお尋ねしたいと考えます。
　次に、２番目は、本市の自主防災会と地域組織の連携についてお尋ねいたします。
　本市においては、現在、32の自主防災会が結成されています。阪神・淡路大震災以後、自分たちのまちは自分たちで守ろうという意識が生まれ、町会・各種団体のボランティアを軸とした方々による活動組織が強化されてまいりました。本市としても、自主防災会に対し備品の提供、活動費助成、講習会の案内等を行い、本市防災活動体制の一翼として期待されております。
　ことしは長梅雨、豪雨、台風による自然災害の猛威にさらされ、市民の地域組織からも危機意識が高まり、もしもの備えに対処しようとする動きが見えてまいりました。本市の民生委員・児童委員協議会では、要支援者の把握を進め、非常時には安全な避難を可能にするための話合いが行われており、また、ある校区では、民生・児童委員会、福祉委員会、町会、自主防災会が一同に会し、協力体制の会合も開催されております。各組織により問題点もさまざまであり、これからも意見情報交換を通じ連携を深め対処していくことが必要であるとの結論に達したと仄聞いたしております。
　異常気象の増加とともに災害多発の傾向にある今日、市民を災害から守る対策会合の回数も多くなってくると思われます。本市として体制強化のまとめ役として、リーダーシップを発揮していただきたいものと思っております。
　この件についていかがお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
　次に、３番目の芝生化された学校への助成について御質問いたします。
　本年度、本市の小学校４校が、大阪府の費用負担と本市の支援により、１校700㎡以上が芝生化されました。芝生化は、都市の温暖化対策に貢献するとともに、子どもたちにとっても環境面や体力向上においても期待されるものが大きいと思われます。
　大阪府より530万円までの助成金をいただき、ＰＴＡや地域ボランティアの方々を中心として植えつけされましたが、水、肥料、冬芝の種まきや草刈りが今後の課題となってまいります。ボランティア的要素の維持管理の労力はＰＴＡや地域が担っていただけるものと確信はしておりますが、費用については各団体により、ばらつきがあると思われます。
　本市として、この芝生化が子どもたちの自然と触れ合う教育環境づくりやヒートアイランド低減効果があることを把握され、維持、管理の諸費用について検討されておられることとは存じますが、今後の諸費用についてお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　松波謙太議員の一般質問について御答弁を申し上げます。
　質問番号３の芝生化された学校に対する助成につきましては後ほど教育委員会から御答弁を申し上げますので、私は質問番号１と２について御答弁を申し上げます。
　まず、質問番号１の貝塚寺内町の地域のまちづくりの支援についてお答えを申し上げます。
　市内にはたくさんの歴史遺産があり、中でも貝塚御坊願泉寺と水間寺は、単に信仰の対象としてだけではなく、地域・まちのシンボルとして営々と守り、引き継がれてきた大切な財産でありますことは、もちろんでございますが、一方、国におきましては、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」を「歴史的風致」と位置づけ、その維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取組みを積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的として、昨年、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」が施行され、これに基づき、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の３省合同による基本的な方針が決められたところでございます。
　そこでお尋ねにございますまちづくりの展望につきましては、第４次市総合計画において、市民共有の歴史的資源を保全・活用することを課題として認識し、国の登録文化財を含む貝塚寺内町の町並み、水間寺周辺の風景などの貴重な歴史的景観について、市民との協働を基本として保全・整備に努めるとともに、広く内外に紹介し、貝塚市独自の文化の発信に努めると定めております。今後も、市民の皆様を初め関係各層の御協力をいただきながら、歴史的資源を活用したよりよいまちづくりを進めてまいりたいと思います。
　次に、支援のあり方につきましては、本市寺内町と紀州街道が大阪ミュージアム構想のベストセレクションに選定され、「貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会」の主催で、来る10月に「貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館2009」が開催されますことは御案内のとおりであります。市といたしましても、教育委員会とともに後援をすることといたしておるところであります。
　また、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」に規定されている、協議会の設置並びに歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、住民の熱意、地域の盛り上がり状況、観光・交流・経済活性化など、まちづくり全体における有効性、市の財政状況等々、諸要件が整った段階において検討したいと考えておりまして、当面は、状況等を把握するため、勉強やイベントなどに職員を参加させていきたいと考えております。
　次に、２点目の自主防災会の問題に対してお答えを申し上げます。
　貝塚市地域防災計画では、市は大阪府との連携・協力のもとに、地域住民、事業所における自主的な防災活動が災害発生時における被害の拡大防止に果たす役割を踏まえ、地域における自主防災体制の整備に努めるものとしております。
　本市におきましては、現在32の団体において自主防災組織が結成されておりますが、その活動用の資機材の助成や、定期的な訓練等を支援するため、活動助成金の交付を行い、組織の育成を図っておるところであります。
　災害から市民の生命と財産を守るためには、自主防災組織の果たす役割は重要であると考えますが、地域防災力を向上するためには、平常時からコミュニティ活動を促進し、自主防災組織と地域組織との連携を強化することが求められております。
　今後におきましては、地域コミュニティによる災害時における避難支援並びに安否確認等の実施につきましては、自助及び近隣地域の共助の精神を基本と考え、市と自主防災組織とが一体となった協力体制づくりを進めてまいりたいと考えます。
　第３点につきましては、教育委員会が答弁申し上げます。

◎教育長
　松波謙太議員の３つ目の質問、芝生化された学校への助成についてお答えを申し上げます。
　校庭の芝生化につきましては、今年度に入り、現時点で永寿・東・北・西小学校の４校で実施されております。議員のおっしゃるとおり、この事業は地域住民やＰＴＡ等が実施主体となり、土壌改良やスプリンクラーの設置等、初期投資に必要な費用について、大阪府から助成を受けております。その後の維持管理については、実施主体が担うこととなっておりますが、お尋ねの光熱水費や消耗品等の諸費用の負担につきましては、本市といたしまして、今後、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆地球温暖化の対策について

◎阪口芳弘議員
　お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
　今、地球上では温暖化が想像以上のスピードで進んでいます。その温暖化対策として合意されたのが、京都議定書であります。昨年の洞爺湖サミットにおいて地球温暖化や環境問題が討議され、国は議定書締結から、エネルギー供給の適切な管理を通した効率的な利用を促進しております。
　また、先月25日に大阪管区気象台は、近畿、中国・四国地方の平均気温が過去100年間で1.54度上がったと発表いたしました。また、ヒートアイランド現象の影響を受ける近畿地方の都市部を含めた数値は1.74度の上昇幅であり、このまま上昇が続けば、今世紀中には20世紀末と比べ年平均気温が、２度から３度上昇し、大阪の平均気温が現在の鹿児島県の屋久島並みになると予測されております。
　その温暖化がもたらす異常気象、すなわち過去30年間に起こらなかった気候変動とは、北極圏の氷が融解し、海流などにも異変が起き、生物の生息域が変化してしまう例やゲリラ豪雨や干ばつ、台風の巨大化や竜巻、ハリケーンの増加等が挙げられます。
　その中でも最近、新聞やテレビ等で報じられているゲリラ豪雨のように発生場所が予測できない異常気象による被害を阻止するには、どれほどの防災対策が必要とされるかはかり知れません。
　そこで、異常気象を引き起こす地球温暖化の原因である大気中のＣＯ２や温室効果ガスを削減するために、本市としてどのような対策を考えておられるのか質問いたします。
　１番目に、公共施設や防犯灯の電力消費削減についてお伺いいたします。
　日本で排出される二酸化炭素の４割近くは火力発電の際に発生します。私たちは化石燃料を使うことを前提とした産業構造や生活スタイルをどう変えていくか、問われております。
　いろいろな電力削減の中で、比較的簡単に取り込むことができるのは、市内の公共施設や防犯灯を、蛍光灯からＬＥＤ照明に切りかえることではないでしょうか。
　本市には6,200基の防犯灯があります。すべてＬＥＤに交換すれば、年間27万キロワットの電力の削減になり、電気代が約半分になるため、市や町会などの負担も軽減されます。また、ＣＯ２は15万kgの削減になり、これは１万本以上のスギの木のＣＯ２吸収量に値します。
　ＬＥＤの寿命は５万時間あり、10年間は取りかえる必要もありません。また光に近づく害虫なども大幅に減少します。水銀を含まないので環境に優しく、またガラスではなくプラスチックでできているため、地震や事故でも割れる心配がありません。そのため96％のリサイクルが可能であります。まさに循環型社会システムの優等生と言っても過言ではないわけであります。
　大阪府においても、本年７月、府が管理する公園の外灯や、府所管の国道、府道の街路灯など合計２万4,000本の照明を、すべてＬＥＤに切りかえる方針を明らかにしました。将来的に、市町村と連携して生活道路もＬＥＤにし、環境先進都市・大阪をアピールすると報道されました。
　本市も公共施設や防犯灯に積極的にＬＥＤ照明を採用されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　その第一歩として、本市において青色ＬＥＤを一部の地域に導入してはと考えます。昨年、ＪＲ西日本は阪和線の踏切22箇所に試験的に青色ＬＥＤを導入しました。結果、飛込自殺などの死亡事故は設置後ゼロになったとのことであります。また、青色ＬＥＤは平成17年に奈良県等の一部の自治体で採用され、痴漢等の犯罪が大幅に減少したと報告されております。
　青色には鎮静作用があり、人の副交感神経に作用して、気分を落ちつかせたり、本能的な衝動が抑えられる効果があると考えられております。
　また、青色照明は遠くからでも視認でき、一目瞭然にまちの変化がわかり、市民に対し「環境に優しいまち貝塚」のアピールにもつながります。低炭素社会構築の市民意識の変革を図るためにも、過去に痴漢等の犯罪があった場所や危険箇所の防犯灯を青色ＬＥＤ照明に変更することを提案しますがいかがでしょうか。
　２番目の質問といたしまして、本市の公共施設や学校校舎の暑さ対策についてお伺いいたします。
　地球温暖化に伴い、教室の気温は以前にも増して高くなってきております。子どもたちはこの暑さの中で勉強に励んでおります。この暑さの中では大人でも集中力がなくなることでしょう。本市として集中力を持続して、勉強できる学校環境づくりを考えなければなりません。予算特別委員会のときにも申し上げましたが、姉妹都市の小学生が本市の小学校を見学されました。その際、教室が余りに暑く、泣き出し、クーラーのきいた保健室から出てこない生徒がいたそうであります。エアコンを導入すればよいわけでございますが、前述の低炭素社会の構築と逆行してしまうのであります。
　そこで、暑さの要因である、窓から入る太陽光を和らげるため、紫外線、赤外線、熱線などを遮断するコーティングを塗布してはどうかと考えます。最近は利用することも少なくなりましたが、夏場のＮＴＴ公衆電話の暑さ対策としてこのコーティング剤が開発されたそうです。
　このコーティング剤は紫外線を96％カットし、皮膚がん、しみなどを防ぎます。また近赤外線を70％カットします。近赤外線とは人間が一番熱いと感じる光線であります。日射が強いほど、窓の開口部が大きいほど機能を発揮し、室内温度の上昇を防ぎます。直射日光の当たる窓付近は、室内のほかの部分より10度程度、温度が高くなります。この温度の上昇を防ぐことにより、窓際の席も快適になります。冬は室中の熱を外に出さないという効果もあり、暖房費の節約にもなります。逆に、可視光線は80％以上通しますので、暗く感じることはありません。ガラス面に塗布後、１週間程度で固い皮膜が形成されます。気候変化による変質もなく、掃除による傷もつかないそうであります。保証は10年だそうですが、恐らく20年以上もつと考えられています。
　このたび、中央小学校の１年５組に試験的にコーティングしていただきました。７月１日の午前９時、この教室の直射日光が当たる窓際で温度を測定いたしましたところ、30度でありました。隣の同条件の６組は38度であり、８度下がったことになります。この実験結果から、コーティングの大きな効果が実証されました。子どもたちに勉強しやすい環境を提供し、これによって子どもたちがエコ意識を高めることは、将来大きなプラスとなります。そして、学校校舎はもとより、市立病院や市庁舎等の施設にこのコーティングを採用すれば、冷暖房の効果を高め、省エネをより進めることになり、大幅な電気代の削減になります。結果、低炭素社会の構築に大きく寄与すると考えますが、いかがでしょうか。
　３番目の質問といたしまして、ソーラー発電の補助金システムについてお伺いいたします。
　本市には、例えば三洋電機という大きな企業があるにもかかわらず、現在ソーラー発電の補助金システムがありません。大阪府内では、大阪市を含め８市に太陽光発電の補助金があります。例えば近隣の市である泉大津市では住宅に新たに太陽光発電を設置する場合に１キロワット当たり３万円の補助金が受けられ、和泉市では１キロワット当たり５万円の補助金が受けられる制度があります。このように多くの市が補助金制度を定め太陽光発電を推奨しています。
　本市においても、この補助金システムを設けることにより、ソーラー発電を促し、省エネとＣＯ２削減を推進しながら、地元の企業の支援にもつながると考えますがいかがでしょうか。
　また、役所や駅などの、市民の目につくところにソーラー発電システムを取りつけ、市民に普及を図るのもよいと考えますがいかがでしょうか。
　最後の質問といたしまして、低炭素社会の構築や、温室効果ガスの削減のためには、国の施策や産業界の技術革新などさまざまな取組みを総合的に活用し、市民に意識の変革を働きかけるとともに、市民と共有できる施策が最大の要素になります。そのためにも、前述以外の行政による先駆的な施策の推進を行う必要があると考えております。行政としては、具体的にどのような施策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◎吉道勇市長答弁
　阪口芳弘議員の地球温暖化の原因である大気中のＣＯ２や温室効果ガスの削減による低炭素社会の構築に向けた市の取組みについて、４点から成る質問がございました。以下、順次御答弁を申し上げます。
　公共施設の照明や防犯灯のＬＥＤ化について、本庁舎周辺の施設で、照明設備の改修にあわせて、40Ｗ蛍光灯を32Ｗの高効率インバータ蛍光灯に交換しています。防犯灯につきましては、現在、20Ｗの蛍光灯を、電気料金はほぼ同額で約２倍の明るさの性能を持つ、32Ｗの高周波（インバータ）点灯方式の蛍光灯を使用したものに一部切りかえています。
　また、防犯灯の維持管理につきましては、町会等で行っており、市ではその電気料金の半額を助成しているところであります。
　議員御指摘のとおり、ＬＥＤの利点は蛍光灯と比較して、消費電力が少ないことや寿命が長い点などがあります。しかしながらＬＥＤは、現在の蛍光灯よりまだまだ高価であり、場合によっては、防犯灯設備そのものを交換する必要が出てくるなど、町会等に大きな負担が生じてまいります。
　今後におきましては、ＬＥＤの低価格化や製品開発が進むと思われますので、その時点をとらえて町会連合会等と協議をした上で、推奨してまいりたいと考えております。
　また、蛍光灯20Ｗにかわる、青色ＬＥＤにつきましては、省エネ以外にも、防犯や市民に対し、省エネをアピールでき、意識変革につながる効果が検証できるのであれば、検討してまいりたいと思います。
　次に、公共施設の窓から入る紫外線、近赤外線をカットするコーティング剤の塗布につきましては、遮熱フィルムを市役所本館１階の窓部に張りつけいたしております。遮熱フィルムは、熱線や紫外線を遮断することで空調効率が高まるばかりでなく、窓ガラスが割れた場合の飛散防止にも役立ちます。今後は、コーティング剤、遮熱フィルム含めて研究してまいります。
　次に太陽光発電の補助金制度については、太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援し、平成20年度より「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」を実施しています。
　本市独自の補助制度導入については、近隣各市の取組状況を参考にしながら、検討してまいります。
　また、市施設への設置については、第五中学校や西小学校に設置をしており、東山小学校につきましては本年度設置を予定しています。また他の施設については適時検討してまいります。
　次に低炭素社会構築のための今後の施策展開でございますが、現在策定している「貝塚市地球温暖化対策実行計画」及び「貝塚市地域省エネルギービジョン」の中で推進しているところであります。
　具体的には、市施設の地球温暖化対策として、全課での省エネの取組みを推進しています。また、市民福祉センターの省エネ改修や、改修後の施設には改修内容を示したパネル等を設け、市民への省エネ啓発を行う予定であります。また、市民・事業者に対する地球温暖化対策として、省エネ行動を示したパンフレットの全戸配布、コスモス市民講座や小学校での環境学習等による学習機会の提供を図ってまいります。
　なお、市全体の地球温暖化対策に向けての取組みといたしましては、「どこから」、「何を」、「どのような方法」で、実施していくべきかについては、貝塚市地球温暖化対策推進委員会等で研究・検証をしながら進めてまいります。
　以上です。

◆歩車分離信号について・小中学校の不登校及び問題行動について

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、通告順に沿って質問いたします。
　まず１つ目の、歩車分離信号についてお尋ねいたします。
　昨今、子どもや高齢者が安心して交差点を横断する歩車分離信号が広がりを見せています。歩車分離信号は、歩行者・車両の双方が信号を守っている限り交差点内で交差することがあり得ないので、車両の右左折による歩行者の巻込み事故を防ぐことができます。また、右左折する車が横断歩道手前で停止する必要がなくなり、渋滞の緩和につながると仄聞しております。
　2002年の調査ではありますが、全国100箇所で試験運用された結果では、全交通事故が40％減、歩行者事故が70％減、車両事故が30％減、渋滞も２％減という結果が出ております。
　本市でも、西小学校の角の交差点や駅前シェルピア前の信号では導入されています。高齢者や障害をお持ちの方、子どもたちが安心して交差点を通過するためにも、例えば市役所周辺で取り組むとか、学校周辺のスクールゾーン内にある交差点で導入する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、本市の小・中学校の不登校及び問題行動についてお尋ねいたします。
　アメリカ合衆国に始まった金融危機により、全世界の経済情勢が不安定になり、国民生活に影を落としてきているところであります。私は、社会の縮図と言われる学校生活にも何らかの影響があらわれてきているところではないかと考えております。子どもたちが不安定になりますと、不登校や問題行動などさまざまな問題が生起していくのではないでしょうか。
　実際、私が市内を走っておりましても、遅い時間に登校している小学生や、学校がある時間帯にもかかわらず自転車に乗っている中学生の姿も見かけたりします。また、本来家庭で行わなければならないしつけができておらず、遅くまでゲームをしていたり携帯電話をしていることによって、学校に来ることができない、来ても遅刻したり勉強に身が入らない子どもたちもいると仄聞しております。このような現状への対応は、学校だけでは困難になってきているのではないでしょうか。私は、これまで以上に家庭・地域と連携し、子どもたちの健やかな成長をはぐくんでいくことが大切であると考えます。
　そこで、本市の不登校の推移と原因及び問題行動についての現状とその対策、また地域と連携した取組みをどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　南野敬介議員の御質問でございますが、まず質問番号１、歩車分離信号機の導入についてでございますけれども、歩車分離信号機の導入につきましては、平成14年度から全国で約100箇所の信号交差点を抽出してモデル運用が実施された結果、交通人身事故の発生件数が約４割減少、そのうち歩行者と車の事故は約７割も減少するという、安全面で大きな効果が認められております。
　貝塚市内の交通信号機は全体で164基ありますが、現在導入されております歩車分離信号機は、議員の御質問にもありますように２箇所が導入されております。本市の道路状況の多くが生活道路であるとともに通学路としても利用されておりますことから、歩車分離信号機が子どもたちや高齢者、障害をお持ちの方々の交通安全に効果があると認識しております。特に歩行者と車の交通事故防止になるものと考えております。
　今後におきましては、各学校区の通学路の信号交差点や市役所周辺の公共施設付近の信号交差点において、この歩車分離信号機を導入していただけますよう要望を行い、１基でも多く早期に設置できますよう、貝塚警察署に対して働きかけてまいりたいと思います。
　質問番号の２につきましては、教育委員会からお答えいたします。

◎教育長
　南野敬介議員の、小・中学校の不登校及び問題行動についてお答え申し上げます。
　本市における30日以上欠席した不登校児童・生徒数の現状は、平成16年度の155名をピークに減少傾向となっており、平成20年度は72名でございました。不登校の要因はさまざま考えられますが、不安などの情緒面の問題に起因するものが約50％、無気力などの意識面の問題に起因するものが約30％、この辺の数字でずっと推移をしております。
　減少傾向にある要因としましては、市内全小・中学校においては、月に３日以上欠席した児童・生徒について教職員が一丸となって考え、早期発見、早期対応に取り組んできたこと、また教室に入ることのできない生徒への対応として、各中学校に校内適応指導教室を開設したことがあります。
　また、教育委員会においては、スクールカウンセラーの配置や教育支援センター等の従前からの取組みに加え、学校心理士と生徒指導主事・主任児童委員、民生委員児童委員がチームを組み、個々のケースを改善していく訪問型家庭教育推進に向けた取組みを研究してきたことが成果であると考えております。
　問題行動につきましては、暴力行為、万引き、喫煙等を合わせて、平成20年度は370件ございました。平成19年度に比べまして、生徒間の暴力、対教師暴力、器物破損が増加傾向にある一方、万引きやいじめは減少傾向にあります。
　問題行動につきましても、表面的な事象に目を向けるだけでは解決せず、その背景にあるものを見出し、対策を考えていく必要から、平成20年度よりスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、教職員と関係機関等とのネットワークをつくることによって、児童・生徒や保護者への支援体制を充実させる研究を進めてきております。
　また、児童・生徒の自治能力と前向きに社会を見つめて行動する力を育成する観点から、児童会、生徒会活動の活性化にも取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、今後不況状況の影響が児童・生徒にもあらわれてくることが予想されますので、今年度より訪問型家庭支援の取組みを拡充するとともに、スクールソーシャルワーカー派遣の充実や学校支援地域本部事業により、それぞれの中学校区の状況に合わせ、学校の抱えるさまざまな課題改善に向けた取組みを進め、地域や家庭と連携し、子どもの健全育成に向けた取組みを進めてまいります。
　以上でございます。

◆平成２１年第１回定例会　市民クラブ代表質問

◎松波謙太議員
　お許しをいただきましたので、私は市民クラブを代表して、市政運営方針演説並びに関連諸議案に対しまして、通告順に従い質問いたします。
　吉道市長におかれましては、昭和45年２月に市長就任以来40年近く、健康に留意され市政が滞ることもなく、貝塚市民のために御尽力を賜りましたことを市民の一人として感謝申し上げます。
　市長は就任直後から財政の立て直しに取り組まれ、今日の財政基盤を築かれたのでありますが、その間、地場産業の繊維産業、ワイヤーロープ産業の衰退により税収が激減するという苦しい時代を乗り越え、その間も市民サービスを低下させることなく頑張ってこられました。
　また、二色産業団地への企業誘致、市民体育館、コスモスシアター、市民病院等の建設、行財政改革の推進、「元気あふれる　みんなのまち　貝塚」の実現に向けての尽瘁等、言い尽くせない数々の業績を残されたことに、衷心より敬意をあらわす次第であります。
　それでは質問に移らせていただきます。まず１つ目の財政見通しについてお尋ねいたします。
　さて、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻の影響を受け、世界同時不況になり、米国株式市場の急落のため、連日のように日経平均株価はバブル崩壊後の最安値を更新したと報じられ、また、日本の政局の混乱で実体経済の悪化に拍車がかかる負の連鎖の懸念が高まっている中、国はもとより、各地方自治体はその影響をもろに受け、深刻な事態となっております。我が市においても、各企業は大不況に陥り、税収にあっては深刻な事態が予想されます。
　このような中、平成21年度の予算が上程されましたが、貝塚市行財政実施計画に基づき財政収支の均衡は図られているものの、法人市民税、たばこ税等の歳入が減少し、いかんともしがたい状況です。また、歳出にあたっては人件費、扶助費、教育費の増加、また岸貝清掃組合に対する維持管理負担金や建設負担金、病院経営負担金、後期高齢者医療制度に伴う負担金の増加などがあり、財政調整基金を取り崩しせざるを得ない状況であります。
　昨年、10月20日の議員総会で報告された財政収支見通しの報告によると、実質収支額平成21年度８億1,100万円のマイナス、平成22年度は８億2,900万円のマイナスと報告されています。この報告によりますと、平成23年度には財政調整基金が底をつくという事態になると思われますが、将来に向けての財政見通しについてお伺いいたします。
　次に、２つ目の本市の小・中学校の耐震化についてお尋ねいたします。平成19年９月の第３回定例会において、私の同僚議員が本市における小・中学校の体育館及び校舎の耐震化についてお伺いいたしましたところ、次のような趣旨の御答弁をいただきました。
　１、学校施設の耐震化を推進するためには、まず施設ごとに耐震診断を行い、耐震性を確認し、耐震補強が必要となれば改善を行うということ。２、本市においては平成９年から耐震診断に取り組むとともに一部耐震補強工事や改築工事を実施、平成19年９月現在で小学校の耐震化率は校舎が40.05％、屋内運動場が70％、中学校の耐震化率は校舎が40.09％、屋内運動場が60％まで進んでいるということ。３、今後は、耐震化未実施の建物の早急なる２次耐震診断の実施に取り組み、平成20年度から平成24年度までの５年間を計画年度とする国が予定する公立学校施設耐震化推進計画の策定の今後の動向も踏まえ、耐震化に取り組むということ。その後、平成20年６月の第２回定例会において再度、本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について質問させていただきました。
　時は折しも甚大な被害を及ぼした中国四川省の大地震の直後、7,000棟もの学校が倒壊、大勢の子どもたちの命が奪われ、もはや対岸の火事ではないと、私たちのだれもが衝撃を受けました。質問の内容は、１、平成20年９月現在の貝塚市における小・中学校の耐震化の進捗状況、２、近い将来、東南海・南海地震が起こる可能性が高いと考えられる本市を含む地域一体の耐震化の優先を積極的に国に働きかける必要があると考えるが、本市の国に対する姿勢はどうなのか。今後の耐震化計画の予定を伺うとともに、その耐震化計画の状況を市民にどこまで、どのように公表される予定なのかということ。３、子どもたちと教職員の地震に対する認識や危機意識の向上を目指して、どんな対策が現在とられているのか。また、検討されているのか。以上３つの質問に対して西　敏明教育長より次のように御答弁いただきました。
　まず、平成19年９月定例会以降の耐震化の進捗状況につきましては、東小学校の屋内運動場の耐震補強工事が完了し、平成20年６月現在、西小学校の屋内運動場の改築工事に取り組んでいる。平成20年度において、第二中学校屋内運動場の耐震補強工事のための実施設計を行い、平成21年度において補強工事を実施すること。また、耐震性を把握するための耐震１次診断については、平成18年度に小学校校舎、平成19年度に中学校校舎と既に実施完了しているとの報告をいただきました。
　今後の耐震化計画については、国の補助制度の活用を図り、でき得る限り早急に耐震化を進めるにあたり、補強工事の効率化を図るためにも建築基準法の昭和56年６月１日施行の新耐震基準以前に建設された校舎の耐震２次診断の早期実施に努めること、また国の動向に注視しながら慎重に対応するとの建設的なお答えをいただきました。
　３点目の子どもたちや教職員の地震に対する危機意識の向上については、既に地震を想定した避難訓練やビデオ教材等を活用した防災教育が行われていること、特に浜手の小学校においては津波に対しての訓練を行っていること、平成19年度には、小学校５校、中学校２校が「阪神・淡路大震災記念館人と防災未来センター」や「泉佐野市防災学習センター」の施設を訪問し、模擬体験等を通して防災意識を高めているなどとの報告を受け、今後とも先進的な取組みを参考にし、各校での避難訓練や防災教育の充実を図りたいとのお約束もいただいた次第であります。
　さて、この２度にわたる質問と答弁を踏まえ、また、年頭より繰り返し拝聴いたしておりますところの吉道市長の「借金を質に置いてでも、耐震化を進める」という力強いお言葉のとおり、粛々と耐震化を進めていただいておるものと認識しておりますが、地震というものは、御承知のとおりいつ何どき起こるなどと予想のつかないものであります。
　そこで、具体的に１つ目の質問として、想像したくもありませんが耐震化が完全になされていない状況下で、万が一地震が起きた場合の対処は考えられているのでしょうか。地震が起きたとき、子どもたちはどこへ避難すれば安全なのでしょうか。そのとき教師はどうすればよいのでしょうか。校舎から直ちに避難するべきなのか、それとも、校舎にとどまるほうがより安全なのか、詳しい耐震指数を公表されない限り現場の教師は対応のとりようがないのであると考えますが、いかがでしょうか。
　２つ目の質問として、その後の耐震化の進捗状況はいかがでしょうか。
　３つ目の質問として、詳しい各校舎の耐震化率の公表を考えておられるのか。また前述のように現場教師にどのように伝えようとされているのかお伺いいたします。
　次に、３つ目の子どもたちの携帯電話についてお尋ねいたします。
　本年、２月26日の読売新聞によりますと、「文部科学省は25日、小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査の結果を発表しました。中学２年の約２割が１日に50通以上のメール送受信を行っており、100通以上やりとりする小学生もいました。入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子どももおり、子どもの「携帯依存」が進んでいることが改めて浮き彫りになっています。一方、児童買春に悪用されているプロフ（自己紹介サイト）について約７割の保護者がよく理解していないなど、親が子どもを守るための基本的な知識を持ち合わせていないこともわかった」と掲載されました。
　文部科学省が先月、全国の教育委員会に小・中学校への原則持込禁止を通知したとのことですが、学校以外での小・中学生の携帯電話の使用を制限することまではできません。それには家庭での親の対処が必要です。先ほどの新聞の記事にもあったように、保護者の多くは悪質サイトから子どもを守るすべを知らないのです。文部科学省では、「親の認識を高めることが、子どもへの携帯の適切な使い方の指導につながる」と指摘しています。
　ここでお尋ねいたします。小・中学生の携帯の使用に関して、本市ではどのような見解を示しておられるのでしょうか。子どもたちの健全な育成のために、今後どのような対策を考えておられるのでしょうか。悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリングを保護者に学んでもらう勉強会の開催や、家庭でのルールづくり、携帯電話の適切な使用法に対する意識向上を図るリーフレットの配布などといった特別なプログラムが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、４つ目の戸籍謄本・住民票の本人通知制度についてお尋ねいたします。
　戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合に通知する制度が来年度から大阪狭山市等で導入されることが新聞報道などでも明らかになりました。これは大阪府の橋下知事が提唱したもので、大阪府市町村課は「個人情報の不正利用の防止や抑止につながる」としており、来年度の運用実績をもとに制度実施を法に盛り込むよう国に求める考えであると仄聞しています。
　本人通知の対象となるのは、戸籍謄本や住民票の写しなどであり、通知を希望する人は自治体に登録すると、委任状を持った代理人のほか、職務としての書類を請求できる弁護士や司法書士等第３者から請求があった場合、自治体が登録者に請求があったことを通知することになっています。この問題は、平成17年に発覚した行政書士が戸籍謄本等を不正に入手し、興信所等が身元調査を行っていた事件がきっかけとなりました。６月からスタートされる大阪狭山市でも、昨年１月に偽造委任状を持った男が窓口で市内の男性の住民票と戸籍謄本を請求する事件を初め、平成19年度に同様の事案が３件発生したと仄聞しています。３件のうち１件は未遂に終わったそうですが、２件は戸籍謄本などが不正に引き出された疑いもあるといいます。一方、貝塚市においても平成17年の調査時に12件の方が行政書士に戸籍や住民票が取得されていたこともわかってきています。
　そこで、お尋ねしますが、貝塚市における戸籍謄本や住民票が不正に取得される防止策をどのようにお考えかお聞かせください。
　また、大阪府が提唱している本人通知制度の導入をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　次に５つ目のエコアクション21認証・登録制度についてお尋ねいたします。
　エコアクション21認証・登録制度は、広範な中小企業、学校、公共機関等が、環境への取組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する方法として環境省が策定した「エコアクション21環境経営システム・環境活動レポートガイドライン2004年版」に基づく認証・登録制度です。
　エコアクション21の特徴は、中小事業者等の環境への取組みを促進するとともに、その取組みを効果的・効率的に実施するため取り組みやすい環境経営システムです。エコアクション21では、必ず把握すべき項目として、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排水量を必須としています。さらに、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル及び節水の取組みを必須としています。これらの取組みは、環境経営にあたっての必須の要件です。
　事業者が環境への取組状況等を公表する環境コミュニケーションは、社会のニーズであるとともに、みずからの環境活動を推進し、さらには社会からの信頼を得るための必要不可欠の要素となっています。
　そこで、環境活動レポートの作成と公表を必須の要件として規定しています。このような取組みのメリットとしては、環境経営システム、環境への取組み、環境報告の３要素が１つに統合されたガイドラインであることから、環境への取組みを総合的に進めることができ、また比較的容易かつ効率的に取り組むことができます。
　エコアクション21に取り組むことにより、環境への取組みの推進だけでなく、光熱水費などの経費の削減や生産性・歩どまりの向上といった経営的な観点からの効果を上げることができます。環境活動レポートを作成し、外部に公表することにより、利害関係者に対しての信頼性が向上することが考えられます。
　大阪府下では、いち早く河南町がエコアクション21の認証に取り組みました。河南町では取り組むメリットとして、１、環境にやさしいまちづくりのシンボルとします、２、職員の環境に対する意識向上につなげます、３、環境活動を通じてコスト削減も実現します、としています。また削減目標を掲げており、今後多くの自治体でも取り組まれようとしています。
　そこでお尋ねしますが、貝塚市としてエコアクション21の認証に向けて取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、６つ目の防災についてお尋ねいたします。
　東南海・南海沖地震が30～50年以内に発生するであろうと言われ、東南海・南海地震防災対策推進地区の指定を受けて民間建築耐震診断補助制度、防災無線の設置、防災用物品の備蓄、自主防災組織等、また消防署など公共建築物の耐震化、避難場所の指定など、市民意識の向上に努めてこられました。津波については、震度５強から６弱で２ｍから３ｍと予想され、地域指定を受けたと認識しています。
　そこで、１つ目の防潮堤についてお尋ねいたします。
　津波・高潮による浸水対策でありますが、昨年、我が会派の代表質問に対しての答弁として、「防潮堤より低い道路についての対策は、大阪府の防災対策の一環として順次進めていく予定だと仄聞をいたしております。また大阪府と連携を密にして防災を進めていく」と答弁をいただきましたが、旧堤防を切断し、臨海線より新設された道路においては65cmも防潮堤より低くなっている箇所がそのままであり、津波発生時には道路より宅地へ海水が浸水するであろう状態には変わりがありません。昨年からの進捗状況についてお尋ねいたします。
　次に、２つ目の水門管理についてお尋ねいたします。
　平成19年６月の第２回定例会でお尋ねした防潮水門管理について、その後早々に排水ポンプを設置していただき、周辺地域の住民の方々からの増水災害時の不安から解消されたとの安堵する感謝の声が寄せられており、私からも厚く御礼申し上げます。
　その折、自主防災組織や町会の協力はいかがなものかとお尋ねしたのですが、市におかれては防潮水門開閉時の重要性により市職員による防災体制を推進するとの答弁をいただきました。その後、市職員による防災体制と訓練についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
　次に、３つ目の非常時の避難所の開錠についてお尋ねいたします。
　本年３月末に福祉委員会主催による避難訓練を実施する運びとなりましたが、避難所となる学校の施錠管理者はどなたなのか。また夜間非常時に迅速な開錠が問われている中で、市職員だけに任せて大丈夫なのかという住民の方々から不安感を持った御意見をよくお聞きいたします。そこで本市において、非常時の開錠体制が迅速かつ万全なのかお伺いいたします。
　次に、７点目の小学校の芝生化についてお尋ねいたします。
　現在、本市の小学校校庭は晴天時には砂ぼこりが立つ、雨の後には水たまりができる、土砂が排水口に流れ込むなど、マイナス要因により有効に活用されていないのが現状ではないでしょうか。芝生化は緑化空間の確保と景観の向上、また真夏日の芝生地と更地の地表面の温度差は10度を超える低減効果があると確認されており、ヒートアイランド現象の緩和にもつながります。
　芝生に集まる鳥やトンボなどを観察したり、芝生づくりや維持管理を通じて植物に興味を持つなど、子どもたちに自然との触れ合いの機会を提供します。さらには運動量がふえることなどにより、ストレス反応が軽減されたり、すり傷が減少するなど、心身にもよい影響を与えると仄聞しております。
　芝生化については平成９年度から文科省が補助事業として小・中学校・幼稚園に支援していますが、大阪府の橋下知事が新年度予算案に新規事業として小学校芝生化推進予算を計上されました。総額２億7,300万円を50校対象に１校530万円を限度として助成すると発表されています。
　２月６日の日本経済新聞によると、大阪府が来年度から実施する芝生化推進事業では、校庭の芝生化を求める住民の民間団体などに対し、芝生の苗育成や校庭の工事などに係る初期費用を補助、芝生の手入れや管理は民間団体などが担当し、管理費は市町村が支給する仕組みと掲載されました。地域より芝生化の要望があった場合、この管理費について本市としてどのような支援策をお考えになっているのかお尋ねいたします。
　次に、この芝生化が子どもたちの身体的健康波及効果と温暖化抑制につながることを地域の方々やＰＴＡも余り御存じないと思われます。大阪府は初期費用補助を行い、積極的な啓発普及活動に取り組んでおられますが、同様に管理費を支給する本市も芝生化への推奨をすべきと推察いたしますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　以上、市民クラブを代表して質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　通常、行政機関を代表する長というものは、いかに努力をいたしましても、毀誉褒貶、相半ばするものでございますけれども、任期の満了をあと１年足らずの本議会において、市民クラブの代表質問をされた松波謙太議員においては高い賛辞を贈っていただきましたことをまことに痛み入る次第であります。
　さて、その質問のうち、１と４と５と６につきましては私、残りは所管の教育長のほうから御答弁を申し上げます。
　まず、第１番、財政収支の見通しについてでございますけれども、昨年10月の議員総会で御報告いたしましたとおり、計画では平成21年度、22年度については単年度で約８億円の収支不足額が想定をされます。また、現状の見通しでは、歳入の市税収入において固定資産税の一部が増加するものの、現下の厳しい社会経済情勢を反映して個人・法人市民税などが減少する見込みであり、今後も計画どおりの税収確保が微妙な状況にあります。交付税においては、原資である国税５税の落ち込みが極めて厳しく、今後の状況が懸念されます。また、国庫支出金などの特定財源につきましては、制度改正や一般財源化などにより減少の傾向となっております。
　一方で、歳出経費では平成21年度以降においても退職手当が引き続き高水準にあることや、扶助費の増加、新清掃工場への公債費負担、投資的経費では新設小学校建設事業が終了するものの、引き続き、加えての耐震化とあわせて、今後多額の財政需要が見込まれますことから、質問の中にもありましたように、あす起こったらどうするんやという、そういうことに対しては、貧乏を質に置いてでもと、こういう表現で従前から申し上げ、それを具体のこの予算化を平成20年度においては耐震調査費用、その結果が出た５月ごろから、耐震化工事に着手する。全体の計画については、後ほど西教育長が詳しく御答弁を申し上げると思いますが、こうした現状で市税収入の状況等の不透明要因が山積をしておりますが、現時点においては、大きな悪化要因がない限り、収支計画については前回の報告と比較して大差はないものと、このように考えております。
　また、平成23年度以降につきましても現状の収支不足額程度が継続する見込みであり、依然として状況は厳しいことから、基金の有効活用や現在実施しております行財政改革の着実な推進などにより効率的な財政運営をさらに進めてまいりたいと考えております。
　次に、住民票取得に対しての本人通知制度の導入についての御質問にお答えを申し上げます。平成19年５月に戸籍法、同年６月に住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、平成20年５月１日から、従前、何人でも交付を請求することができましたが、それ以降、請求者を限定し、請求者の本人確認についても厳格化されたところであります。
　しかし、それ以降においても府下において不正な取得が発生している状況にあります。本市におきましては、平成17年の不正取得発覚以後、請求者の本人確認の方法として、公的機関が発行した顔写真入りの免許証・パスポート・資格手帳等の提示を求めるなど、不正取得防止策の方法を取り入れております。
　御指摘の本人通知制度の導入につきましては、不正請求であった場合、その早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の発覚可能性が高まり、不正請求を抑制する効果が期待されますことから、毎年、大阪府・府市長会・府町村会の３者で法務省並びに総務省に法改正の要望をいたしているところであります。
　本市といたしましては、現在、平成21年度の運用を目指し、戸籍事務の電算化に取り組んでおり、運用開始後に府下近隣市町の動向を見きわめ、本人通知制度のシステム構築を検討してまいりたいと考えております。
　次に、エコアクション21の認証について御答弁を申し上げます。エコアクション21は事業所が環境への負荷を効果的・効率的に削減していくため、環境経営システムを構築し、環境への取組みに関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告を行うなど、良好な事業活動を展開することを目的とした環境省のガイドラインに基づく認証・登録制度です。
　本市では、第４次総合計画において、基本計画の一つとして、美しく暮らしよい環境創造都市を目指し、環境に対する負荷の抑制に取り組んでいるところであります。具体的には、地球温暖化対策として、「貝塚市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事務・事業に関し温室効果ガス排出を抑制することで、環境に与える影響の低減を図ってまいります。
　また、環境経営システムの要件であります省エネルギーにつきましては、現在、「貝塚市地域省エネルギービジョン」において推進をし、廃棄物の削減・リサイクルについては啓発を進め、環境意識の向上に努めているところでございます。
　今後、これらの計画やビジョンを着実に推進しながら、エコアクション21の認証・登録制度について、研究してまいりたいと考えております。
　次に、防潮堤より低い道路に津波、高潮が来たときに、どういう対策をとっておるかという御質問でございますが、大阪湾岸における津波・高潮による浸水対策につきましては、大阪府が事業主体となって防潮堤のかさ上げ工事、水門の改修工事が実施されるとともに、防潮堤よりも低い道路の浸水対策につきましても、順次対策が講じられております。
　議員御指摘の、市道西町海塚麻生中線につきましても、防潮堤より低くなっていることから、東南海・南海地震が発生した場合に津波の襲来が懸念されます。このような状況から、大阪府港湾局において対応策が検討されているところでございますが、浸水対策のための門扉が市道上に設置されますことから、その形、管理や運営の方法などについて大阪府と詳細な協議をいたしておるところでございまして、いまだ結論には達しておりませんが、今後も継続して協議をしてまいりたいと思います。
　次に、水門の管理についてでございますが、本市に設置された水門等の操作につきましては、勤務時間内にあっては下水道部門職員が対応しているところであります。しかしながら、東南海・南海地震の発生に際しては、津波の到達時間が80分と予測されていることから、勤務時間外に津波警報等が発令された場合、初期対応として、限られた時間内に水門を閉鎖することが不可欠であります。そこで、このような非常事態に対応するため、市内に設置された各水門周辺に居住する職員35名を選任いたしまして、本年２月５日付で、水門操作員として任命したところであります。
　この水門操作員の任務につきましては、各班５名の７班に分かれ、夜間や休日に津波注意報または津波警報が発令された場合、自宅から決められた場所に直ちに自動参集し、市役所本庁の通信班と連絡を取り合いながら、各班２名以上で順次水門の閉鎖にあたるというものであります。なお、津波襲来時に水門操作員が円滑に業務を遂行できるよう、現在、操作訓練を実施しているところであり、今後におきましても定期的に訓練を行い、地震津波対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、災害時の避難所開錠の体制についてでございます。
　非常災害時の避難所の開錠につきましては、16箇所の各避難所周辺に居住する職員32名を避難所派遣要員として派遣する準備を進めているところであり、本年４月にも任命を行い、避難所のかぎ等を貸与する予定であります。この避難所派遣要員は避難所ごとにおのおの２名選任し、夜間や休日等の勤務時間外に災害が発生した際には、自宅から各避難所に自動参集し、最低限の避難所の安全点検を実施した後、避難住民を受け入れ、災害対策本部から管理者が派遣されるまでの間、臨時に避難所の管理にあたるものであります。
　職員が被災し、避難所のかぎをあけられない等の場合の措置につきましては、町会や地域住民の方々の協力を得るなどの方法について、施設の安全性、管理面等も含めて、今後、関係者と協議してまいりたいと思います。
　私の答弁は以上であります。

◎教育長
　市民クラブの松波謙太議員の御質問の中で、質問２番、小・中学校の耐震化についてお答えいたします。
　学校のほうで行っております避難訓練は、大きく分けますと火災訓練と地震訓練でございます。火災訓練はスピード感が必要です。特に、ガスが回る、火の手が回るということで、１分１秒早く脱出ということを考えております。地震につきましては、地震が発生した時点で慌てて動くことが一番危険でございますので、まず、机の下に入るということが第一でございます。その後、地震の揺れが一定納まってから、避難の仕方をそれぞれの場面場面で設定して、例えば、土石流が発生しやすい地理的環境なのか、津波が出てきやすい地理的環境なのか、さまざまな学校の置かれている状況の中で、より安全で、子どもたちがけがをしないような避難の仕方を注意して指導しております。
　特に、地震の場合、走るということは、今までなかったところに段差が生じるとか、いろんなものが倒壊するとかいうことがありますので、地震の場合は早さを求めず、安全性を第一にした避難訓練を現在行っております。
　２点目の質問でございますが、泉谷議員や北尾議員と同趣旨でございます。屋内運動場は平成24年、それから、校舎は平成22年に全部完了したいという目標を持っております。
　３点目の耐震化率の公表についての考えでありますが、法律により耐震診断を行うとともに、その結果等については公表することが義務づけられております。公表の時期や方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上が、まず２番目の答弁でございます。
　それから、質問番号３番、携帯電話についてお答えいたします。
　近年、携帯電話によって子どもたちがさまざまな犯罪に巻き込まれるという事件が発生していますが、家庭によっては、我が子が利用する危険なサイト等を保護者が余り理解していないという現状があり、重大な問題であると認識しております。
　本市といたしましては、保護者への啓発は重要と考え、これまでも携帯電話やインターネットの問題性について、教育委員会発行の情報紙であります「教育ほっとライン保護者版」において、機会をとらえながら特集記事を掲載してまいりました。その中で、子どもたちが携帯電話を安全に使うために、フィルタリングの利用や使用時間を決めるなど、家族でルールをつくることを保護者に訴えてまいりました。
　今後も、このような機会を通して、定期的に保護者啓発に取り組んでまいります。また、平成20年11月に、市立小学校６年生全員を対象に携帯電話安全教室を実施いたしましたが、平成21年度は、この安全教室が家庭で携帯電話のことを話し合える機会となるよう、保護者も一緒に参加できるような企画を考えております。
　子どもたちが携帯電話を適切に使うためには、やはり家庭でのルールづくりが重要であります。今後も、貝塚警察署と連携した携帯電話の安全講話の機会や入学説明会、保護者懇談会、学校便り等を利用し、学校の実態に応じた保護者啓発に努めてまいります。
　次は、質問番号７番の芝生化についてでございます。
　まず、１点目、芝生化による本市の管理費の問題でございますが、芝生化の大阪府事業については、北尾議員と同趣旨のため答弁を省略いたします。さきにも述べましたように、学校によって条件がさまざまでありますので、芝生の張り方や使用の仕方、それぞれ異なるものと考えております。そこで、本市といたしましては、芝生化の面積・芝の張り方・活用の仕方等に応じて、地域活動団体の維持管理活動を支援するよう検討してまいりたいと考えております。
　それから、芝生化の２点目、啓発についてでございます。校庭の芝生化については、大阪府が実施する芝生化推進事業を活用する考えでありますので、大阪府におけるこの事業を担当する窓口課である大阪府泉州農と緑の総合事務所地域政策室と啓発普及活動の方策について協議してまいりたいと考えております。
　なお、市の広報等の活用につきましては、研究をしてまいります。
　以上です。