貝塚市議会　新政クラブ

◆小中学校の学力向上対策について

◎松波謙太議員
　お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
　本市の小・中学校に通学する児童・生徒の学校教育と関連のことで３点ございます。
　１番は、小・中学生の学力向上対策についてお尋ねします。
　いじめ、不登校、非行、自殺と過去に前例がない子どもたちをめぐる事件、必修科目の未履修、学力低下など、教育にかかわる出来事が社会・政治問題になってまいりました。学習指導要領によれば、学力低下不安の解消と、時代の変化や危機に対応できる教員の資質向上と教育委員会・学校の機能の強化が急務とされておりますが、学力向上には、まず子どもたちに健全な心を養う家庭と、地域の安定した温かい支援体制が必要ではないでしょうか。学力低下を学校のみの問題とせず、保護者や社会、地域全体の問題として取り組むべきだと思います。
　また、本年10月に文部科学省の学力テストの調査結果が発表されました。大阪の学力はワースト３位と低迷し、学力向上の改善を強く求められています。本市として、これらの諸問題についてどのような学力向上対策を検討されておられるのか、お尋ねいたします。
　２番は、中学校クラブの現状についてお尋ねします。
　小学校から続けてきたハンドボールを中学のクラブ活動でも続けさせてあげたいと、熱心に応援し見守っている保護者とスポーツ愛好者の方々から強い要望がございました。理由を尋ねてみると、御承知かと存じますが、小学生の女子ハンドボールで近畿大会で準優勝し、代表としまして全国大会に出場いたしました。来年は小学校を卒業し、地元の中学校に進学するわけですが、その中学校にはハンドボール男子部はありますが、女子部がございません。激しい練習に耐え、全力を打ち込んで鍛え上げてきた技量と成果をこれからも保ち続けたい、子どもたちと保護者の熱い支援の気持ちと願いに接しました。進学する中学校に女子ハンドボール部の新設と指導員の配置を切望する次第です。
　また、最近、中学校のクラブ廃部、休部をよくお聞きいたします。顧問の先生方の御苦労は十分承知いたしておりますが、学校教育の一環であるクラブ活動に対し、生徒の希望するクラブの新設、また顧問の先生の配置等を含め検討されておられるのか、お尋ねいたします。
　第３番は、小・中学生の電車通学費についてお尋ねします。
　現在、小学校、中学校の通学校区は各町別に区分、指定され、町によっては電車通学を余儀なくされております。通学費は、最近の生活に直結する食品、原油価格等生活全般にわたる一斉値上げ、また民間企業に勤められておられる方々の平均年間給与も昨年まで９年連続減少し、家計負担が一段と増加し、生活が圧迫されております。今後とも深刻な事態が懸念され、就学援助として交通費全額負担の声が該当する保護者から高まってきております。
　義務教育における教育費の負担は平等であるべきだと思われます。実情を御賢察いただき、本市として通学費負担を検討されておられるのか、お尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎教育長
　松波謙太議員、質問番号１、小・中学生の学力向上対策について御答弁申し上げます。
　平成15年度から３年間、学力向上検討委員会において、各校の実践や成果を持ち寄り、基礎・基本を確実に習得させる指導方法や、子ども主体の授業展開の研究を推進し、各校においても校内研究及び国・府の研究学校として子どもの学力向上に努めてまいりました。
　また、全小・中学校において国からの加配教員を配置し、ティームティーチングや少人数指導など個々に応じた指導の充実を図ってまいりました。
　しかしながら、平成19年度全国学力・学習状況調査については、全国の結果同様、本市においても知識理解はおおむね良好であるが、活用する能力に課題があるという状況でありました。
　今後、今までの取組みを充実させ、基礎・基本の定着を確実なものにするとともに活用能力を高めるための授業改革に向け、取組みを進めてまいります。具体には、来年度、授業評価システムの構築に向けた研究を進め、自分の考えや思いを表現する力や論理的に考える力などを身につけるよう授業づくりの確立を進めてまいります。
　また、議員御指摘のように、学力向上は学校のみならず家庭での基本的生活習慣が大きな要因を示していることから、読書習慣の定着など、家庭と連携した取組みをさらに進めながら、確かな学力向上に努めてまいります。
　同じく質問番号２、中学校クラブの現状について御答弁申し上げます。
　中学校における部活動は、学校全体の活性化を図る上でも重要な役割を果たすことができると考えています。しかし、指導にあたっている中学校教員の配置につきましては、学級数による教員の定数及び各教科に必要な教員数が決まっているため、すべての中学校において生徒たちの希望する部活動を指導できる教員を配置することは困難な状況でございます。
　また、指導者の配置にかかわらず、部活動の運営にあたっては、活動場所の確保や団体競技ができるだけの人数確保等、生徒数に見合うクラブ数を設定する必要があります。新たなクラブを設置することが現在活動中のクラブや同好会の活動に影響を及ぼす場合もありますことから、クラブの新設が難しいことを御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
　次に、３、小・中学生の電車通学費について御答弁申し上げます。
　通学校区につきましては、地域でのつながりを大切にしながら、幹線道路等を考慮し、最終的には通学区域審議会の答申を受けまして指定してきたところでございます。地域によって通学距離は違っていますが、現在の通学区域については、一部の地域を除き、児童・生徒が徒歩で通学可能であると判断しております。
　また、南海電鉄、水間鉄道では小・中学生を対象とした通学定期を発行し、通常定期より安く利用できるように設定されていることもあり、児童・生徒の中には、学校長の許可を得て電車等を利用して通学している場合もあります。
　その通学費につきまして、市から補助を行う考えはございませんが、養護学級に在籍する児童・生徒のうち徒歩通学が困難な場合におきましては、特別支援教育就学奨励費により通学費を補助しております。
　以上でございます。

◎松波謙太議員
　自席から再質問させていただきます。
　２番目の中学校クラブの現状についてただいま御答弁いただきました。新しい部活動を指導する教員数に余裕がなく、また教員配置は困難。現在活動中のクラブや同好会に、希望するクラブの新設は支障を来すことを憂慮するとお聞きいたしましたが、御答弁の冒頭に、部活動が中学校全体の活性化に重要な役割を果たしているとの見解が示され、でき得るならば生徒たちの希望をかなえてあげたいとの御意思かと推察いたしました。教育委員会としても、教員にかわるボランティア指導員を広く呼びかけ、各学校の後押しをされておられると仄聞いたしておりますが、現在、各学校においてどれぐらいのボランティアの方々が指導員として要請があり、活躍されておられるのか、お尋ねをします。
　もう１点、各学校のクラブを含めた学校教育の実情を各学校長からお聞きし、適材なる教員の配置をお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
　以上です。

◎教育部参与
　お答え申し上げます。
　現在、５つの中学校で、外部のクラブ指導員は合計13クラブで、人員につきましては16名でございます。
　もう１点、教師の配置のことにつきましてですが、教育委員会としましては年３回校長先生方から各学校の現状、課題等を把握させていただきまして、その課題の克服に向けた人事異動に努めておるところでございます。

◆環境問題について・人権行政の推進について・市立貝塚病院の今後について

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、私より以下３点についてお尋ねいたします。
　まず、１点目の環境問題についてお尋ねいたします。
　昨今、地球温暖化が加速されていると言われています。その影響か、本年８月16日には岐阜県と埼玉県で国内最高気温40.9度を観測し、74年ぶりに記録が更新されました。
　地球温暖化の原因はさまざまあると言われていますが、その一つに「人間の産業活動から排出された温室効果ガスによって引き起こされているからである」と言われています。本年２月には国連の「気候変動に関する政府間パネル」により、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確立は90％を超えるとされました。そのようなことを考えたとき、私たちにできることは、一人ひとりが環境問題に目を向けることが大切だと考えます。
　その一つとして、私は自然を生かしたエネルギー源の確保を行政としても目指すべきだと考えています。例えば、太陽光発電や風力発電。貝塚市には二色の浜や葛城山があり、自然豊かな風や太陽光があります。昨今の原油価格の高騰を見たとき、地球温暖化防止の推進のための一つの材料になるのではないでしょうか。例えば二色のシェルシアターで風力発電を行ったり、公共施設で太陽光発電を実験してみたり、また、他市では太陽光発電システム補助金制度を確立し、市民に地球温暖化防止の推進を呼びかけていると仄聞しております。
　折りしも先日、関西電力・貝塚市連携住宅省エネルギー推進事業の実施が発表されました。国と関西電力が省エネ対策として実施すると仄聞しておりますが、まさにこのような取り組みが重要であると考えております。今回は本年度限りで100住戸を対象とした事業と聞いておりますが、今後も引き続き取り組むべきであると考えます。
　関西電力と同様に、貝塚市には三洋電機という太陽光発電に力を入れた企業もあり、今回の事業の目的達成のために民間企業と行政がタイアップして環境問題にチャレンジしていくことも大切ではないかと考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　２つ目に、人権行政の推進についてお尋ねいたします。
　私は、生活の上でのキーワードは人権の尊重であると考えております。折りしも８月２日には関西国際空港第２滑走路がオープンし、９月１日より完全24時間空港としてスタートしました。このような中、国際化時代にふさわしい人権行政が求められていると考えております。
　今後、多くの外国の方が訪れると予想されていますが、現在、そのような外国の方に対する入居拒否問題や言葉の壁による生活不安など、解消する手だてはほとんどありません。そこで、今後ますます増えることが予想される外国人の方に対する相談窓口を設けたり、啓発活動を強めることが重要であると考えております。
　また、昨今、障害をお持ちの方や、また子どもや高齢者への虐待、女性・連れ合いへのＤＶなど、人権問題も多岐にわたった課題となっております。これら人権問題を少しでも解決し、だれもが安心して暮らせる貝塚市を目指すためには、より一層の相談体制の強化と啓発がますます重要となっていると考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　最後になりますが、市立貝塚病院の今後についてお尋ねいたします。
　市立貝塚病院の経営について、ますます厳しくなると予想されております。さきの議会でも議題となりましたが、産科と婦人科を市立泉佐野病院と連携した体制の確保など、新しい動きも出てきているとは思いますが、内科診療及び地域医療の充実が求められているのではないでしょうか。
　今まさに、市立病院が地域医療の拠点となるよう医師の確保に努めなければならないと考えていますが、いかがでしょうか。
　また、昨今の状況により医師の確保が困難となったときに、早い段階での経営という視点に立った市立病院改革を断行すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
　以上、３点にわたっての私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　南野敬介議員より通告のありました３点の御質問のうち、３番目の市立貝塚病院の今後につきましては病院事業管理者の方から答弁をいたします。私の方からは第１番と第２番についてお答えを申し上げます。
　まず、地球温暖化の問題でございますが、地球温暖化防止につきましては、国の内外を問わず、まさに地球規模の最重要課題であると認識いたしております。
　また、太陽光発電や風力発電など、自然を生かしたエネルギーの利用により、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出削減に効果がありますことは、議員御指摘のとおりであります。
　本市の地球温暖化対策につきましては、今年２月に市がみずから実施する事務、事業全般を対象とする貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化の抑制などの環境に与える影響を低減させ、さらに市民、事業者に対する環境保全の自主的な取り組みを推進しているところであります。
　また、現在進めております住宅省エネルギー推進事業は、エネルギー消費量と環境負荷の低減を目的としている市民参加型の省エネ事業で、本市と電力会社と連携し、市内の一般家庭における省エネ対策として、エコキュート等のシステムを導入する市民に設置費の一部を補助するものであります。
　環境問題に対する取組みは、行政のみではなく市民一人ひとりの意識と実行が大切でありますことから、今年度策定予定の地域省エネルギービジョンでは、市内事業者、学識経験者やエネルギー事業者、また住民代表を加えた懇話会を組織するなど、幅広く意見を交換しながら、本市にとっての有効な方策について研究を進めてまいりたいと考えております。
　第２点の人権行政の推進についてお答えを申し上げます。
　本市では、貝塚市人権擁護に関する条例や貝塚市人権行政基本方針を策定して、人権尊重の視点に立ち、「一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される、差別のない社会」、「誰もが個性や能力を十分に発揮して、自己実現を図り、豊かな人権文化を創造できる社会」の実現を目指して、まちづくりを進めているところであります。
　さて、貝塚市に結婚・就職等で在住する外国人の相談につきましては、多言語に対応している大阪府の外国人相談コーナーの紹介や日本語学習の支援をしているボランティア団体の紹介などを行っております。
　また、社会・経済状況の変化に伴い、虐待やＤＶなどさまざまな人権問題があらわれている今日、相談体制の充実と人権啓発は特に重要であると考えております。本市では、人権相談、人権ケースワーク事業や総合生活相談事業、就労支援事業や女性相談など、さまざまな相談窓口を設置しており、広報紙・インターネットのホームページなどで広報活動しております。特に人権相談につきましては、人権擁護委員を本年10月から２名増員して８名とし、来年から、現在の月１回の相談日を月２回に増やすことも検討しております。
　人権啓発につきましては、日々の積み重ねが重要と考え、広報紙において、毎月「ともに生きる」と題して人権啓発記事を掲載し、毎年12月には２ページを使って人権特集を組んでおります。また、有識者を招き「人権を守る市民のつどい」で講演会を開催し、多くの市民に聴講いただいているところであります。さらに、人権啓発指導者養成入門講座、専門講座を開講して、身近な地域において、人権を理解し人権啓発のできる人材の育成に努めるとともに、街頭啓発を行うなど、あらゆる機会を通じて啓発を行っているところであります。
　本市といたしましては、今後ともさまざまな人権問題の解決のため、効果的かつ効率的な施策に取り組んでまいる所存であります。
　以上であります。

◎病院事業管理者
　南野敬介議員、質問番号３、市立貝塚病院の今後についての御質問にお答え申し上げます。
　当院の診療体制のうち、特に内科では糖尿病・内分泌の常勤医師１名確保できたものの絶対数が少ない中で、外来診療におきましては、消化器専門医を初めとする非常勤医師19名の確保により診療に大きな支障が生じないよう努めております。
　また、地域医療の充実につきましては、外科の乳がん精密検診や治療に係る紹介患者さんの大幅な増加があり、地域の医療機関からの紹介患者さんにつきましても全診療科合計で増加傾向を示しており、今後とも地域の医療機関とより連携を深め、公立病院の役割である地域医療の拠点として充実を図ってまいります。
　次に、医師確保についてでございますが、議員御指摘のように、地域医療の拠点としまして医師確保は最優先されるべき課題であります。
　状況といたしまして、当院の関連大学の主たる大阪大学、近畿大学はもとより、新たに大阪市立大学、和歌山県立医科大学にも接触を行い、医師供給依頼先を拡大しているところであります。これらは、市長みずからも動かれ、市、病院一体となって取り組んでおります。明らかな結果はございませんが、相手方との接触を深めながら結果を出せるよう努めてまいります。また、複数の民間の人材紹介会社にも募集を委託するなど、医師確保にあらゆる手だてで臨んでおります。
　次に、病院改革の実施でございますが、医師確保で経営改善されるのはもちろんでございますが、病院経営のコンサルタント業務を８月１日より導入いたしました。
　これは、外部の専門家により、現状の病院経営及び運営の抜本的見直しを図り、経営専門業務の導入、検証を行うことにより新たな病院経営手法の確立を行うとともに、職員が経営上の諸問題を解決する経営専門技術を取得することで、将来にわたる経営体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

◆岸和田貝塚清掃施設組合跡地について・小中学校校舎及び体育館の耐震補強について・中小企業融資について

◎阪口芳弘議員
　お許しをいただきましたので、私は通告順に従いまして質問をさせていただきます。
　私は、議員になって日も浅く、何もかもこれからが勉強であると決意を新たにいたしております。そして、今ここに人生初めての一般質問の機を与えられたことも、議員活動の第一歩であると大変感激をいたしております。その反面、緊張と不安でいっぱいでございますが、私自身の初陣の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私が今回の市議会選挙の中で掲げた公約の中で、特に地元及び周辺住民の方から関心の高かったもの、また要望の多かったものの中から３件についてお尋ねいたします。
　まず、１番目といたしまして、昨年10月末に操業停止しました旧岸和田市貝塚市清掃施設、すなわち旧焼却場の撤去及び跡地利用計画についてお尋ねいたします。
　旧焼却場は、貝塚市半田464番地内に建設され、昭和45年４月から平成18年10月まで約37年間、貝塚市・岸和田市、両市のごみ処理に大きく貢献してまいりました。その間、長きにわたり地元及び周辺住民は、焼却場の騒音、振動、またばいじん等、いろいろな環境問題を抱えながらも操業に協力してまいりました。
　本年４月、岸和田市岸の浦に新しい焼却場として、装いも新たに、最新施設を有し、国内でもトップクラスの処理能力と環境に配慮したクリーンセンターが本格的に稼動いたしました。地元として、ようやく環境問題や交通問題から解放され、これから平穏な日々が送れると安堵しておりましたが、残る大きな課題といたしまして、焼却場跡地の環境対策や利用方法について不安視する声が日増しに広がりを見せております。
　私の見る限りでは、施設の一部が風雨にさらされ、赤さびがあらわれているところもあります。もとより決して美しい施設ではありませんが、不気味と言っても過言ではありません。
　そこでお尋ねいたします。ごみピットを初めとする施設全体の汚染対策や不法侵入等の防犯対策は、現在どのような状況になっていますか。
　施設の老朽化やダイオキシン対策特例法による規制等で停止した処理施設が全国で約600カ所も残されており、その過半数が、自治体の財政難等の理由により、施設の解体をされないまま放置されていると仄聞いたしております。また、土壌汚染問題等により跡地利用が図られていない状況であることは承知いたしておりますが、本市として、旧岸和田市貝塚市清掃施設の解体も含め、跡地利用についてどのような計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。
　２番目といたしまして、本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化についてお尋ねいたします。
　本年春の文部科学省からの調査結果によりますと、全国の公立小・中学校にある13万棟の校舎や体育館のうち、大規模な地震で倒れたり崩れたりする危険性の高いものが約4,300棟に上ると発表されました。これは本格的な耐震診断で明らかになりましたが、本格的な耐震診断は半分くらいしか進んでなく、危険な建物はさらに増える可能性があり、本格的な診断に先立つ簡単な診断さえなされていない建物が残っておると仄聞いたしております。
　耐震偽装事件で建替えのために取り壊されたマンションを思い出します。全国の小・中学校には、それと同じぐらいもろい建物がある可能性があります。そんな危ない建物の中で子どもたちが日々勉強し、活動をしております。また、学校は地域の人々が避難する防災拠点でもあります。体育館を初め校内の建物は、地震に災害に一番強いことが当然であります。甚大な被害が予想される東南海・南海地震は、いつ発生してもおかしくないと言われております。子どもたちが通っておる学校は大丈夫なのか、学校は地震のときに頼れるのか、それは住民にとって欠かせない情報でもあります。
　本市におきましても、平成９年以来、一般市民の避難所となる小・中学校の体育館、そして校舎の一部については耐震補強を実施され、その工事も着々と進んでおるとお伺いいたしております。しかしながら、事は人命にかかわる問題であります。児童・生徒が日々勉強し、活動する場である学校の早急なる耐震化は最重要と考えますが、今後どのように耐震化を実施されていく予定なのか、お伺いいたします。
　３番目といたしまして、中小企業に対する融資とその支援についてお尋ねいたします。
　本市では、現在、中小企業に対する経営支援施策として、市内で事業を営んでいる事業主に対して400万円を限度とした貝塚市独自の融資を行っているところであります。また、国・府及び市の融資を利用する中小企業に対し、融資する利子補給、信用保証料補給を行っておりますが、それらの利用状況は今どのようになっているか、お尋ねいたします。
　今般、国が、中小企業対策において、融資に関する信用補完制度の改正を行ったことに基づいて、全国の保証協会で本年10月から、利用実績の少ない融資の廃止と、責任共有制度が導入されることになりました。この責任共有制度の導入により、中小企業が融資を受ける際には信用保証協会の審査に加え金融機関の審査が必要になるなど、融資を受けることが困難になることが考えられます。
　大阪府におきましても、この流れに伴い府融資の大幅な見直しを実施することが決定したところでありますが、その内容の一つには、国の責任共有制度対象外となる保証制度を使って、小規模事業者向けあるいは開業事業者向けの融資などにおいて保証割合100％の制度を維持し、中小企業がより利用しやすいように工夫した融資を新設するところであると聞き及んでおります。
　本市では、この導入方針の中で本年10月から市の融資をどのようにされていくのか、また、利子補給制度、信用保証料補給制度について、また、その周知方法についてどのように考えておられるのか、市のお考えをお伺いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長答弁
　阪口芳弘議員の３点の御質問のうち、義務教育施設の耐震化の問題につきましては教育長の方が御答弁を申し上げます。
　まず、第１点目の岸和田市貝塚市清掃施設工場、旧工場の跡地の利用計画いかんということでございますが、この点につきまして、まずもって、本市半田464番地内の旧岸貝清掃工場の操業から閉鎖までの間、約37年間にわたって、多岐にわたる環境問題を抱えながらも岸貝清掃工場の円滑な運営に対して、多大な御協力をいただいた地元町会ならびに周辺住民の方々に、心から厚く御礼を申し上げたいと思っております。
　さて、御質問の旧清掃工場の汚染対策につきましては、昨年10月の閉鎖後、まず、ごみピット内の底ごみの撤去清掃を行い、ピット内の高圧洗浄処理の上、搬入口の閉鎖、あわせて洗煙冷却水槽の洗浄・防水工事を行っています。今後は、電気集塵機の灰処理工事の予定をしております。
　次に、不法侵入等の防犯対策につきましては、工場外周471ｍ、高さ３ｍの鋼板塀の設置、敷地内６箇所に防犯灯の設置を行いますとともに、警備員による巡回警備を毎日行っています。
　次に、施設の解体・撤去の件でありますが、まずこのような焼却施設を解体するには、労働安全衛生法、ダイオキシン類ばく露防止対策要綱、土壌汚染対策法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに計量法等々関連する法律に則し、事前の調査、有害物質の測定、付着物の除去、周辺対策、解体工事、事後調査などの計画に基づいて進めなければなりません。現実として、この件の処理は大変難しく厳しいものがあり、岸貝両市が抱える厳しい財政問題は当然であり、かつ高度な専門知識を必要とする対応が求められますことから、現在、焼却施設の専門知識を有する機関に、解体計画の策定を初めとする業務支援を委託するという方向で検討しています。
　続きまして、跡地利用の件ですが、平成12年７月、阪南２区移転検討会議の専門部会として、岸貝両市及び清掃施設組合のメンバーによる跡地利用専門部会を設置し、都市公園的な利用、残地の売却など、一定の試案が示された経過があります。
　現状としては、ダイオキシン類等の除去及び解体・撤去に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかないことや、高度な専門的対応が必要とされることから跡地利用の検討が足踏み状態となっております。
　今後におきましては、循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政措置を検討するとともに、有効的な跡地利用について、積極的に検討してまいりたいと考えています。
　次に、中小企業に対する融資の問題についてお答えを申し上げます。
　市内中小企業者に対しての本市独自の融資制度につきましては、大阪府中小企業信用保証協会の保証を受けて、その運転または設備のために必要な資金として、１事業者につき400万円を限度とする融資制度を実施しているところであります。さらに、国及び大阪府におきましても、それぞれの融資制度が実施されております。
　これに加えまして、中小企業者の経営の負担軽減を図るために、本市では、市融資利用者に限定して、信用保証料補給を実施しており、また、国・府・市融資のそれぞれを利用する事業者に対しては、その返済利子の一部を複数年にわたり補給しているところであります。
　以上の利用状況につきましては、最近５年間の年平均で見ますと、市融資利用者は6.2件となっており、信用保証料補給では5.8件、利子補給では国融資のものが81.2件、府融資に対するものが581.4件、市融資に対するものが24.8件となっております。
　次に、責任共有制度につきましては、国において信用補完制度のあり方に関する取りまとめが行われ、この方針に基づき信用保証協会が80％、金融機関が20％の責任を負い、両者が連携して融資実行とその後の経営支援や再生支援など、中小企業に対する支援を行うことを目的として、本年10月１日から全国で一斉導入されることとなったものです。
　これに伴い大阪府におきましては、本年６月下旬に現行制度の大幅な見直しを行い、10月１日からの新制度として、常時使用する従業員が20名以下、ただし商業・サービス業では５名以下の小規模企業者等に対しては、小規模資金融資など、責任共有制度の対象除外となる融資制度を設定したところです。
　この融資につきましては、今までと同様、信用保証協会が100％保証を実施することになり、利用要件をさらに緩和してより使いやすい制度となっております。さらにこの融資は、府下自治体の融資内容を包含しており、中小企業者にとってより充実した内容であるため、本年10月１日から本市を初め府下各自治体は新設の府融資に移行するか、または廃止する方向で検討している状況にあります。
　この移行に伴い本市においては、信用保証料補給につきましては、府が設定する100％保証の融資を受けた中小企業者に対して、融資を受けた時点で一括して信用保証料の一部を補給する制度を、現行予算の範囲内で、新設する方向で検討を重ねております。
　また、現行の利子補給につきましては、前述の信用保証料補給を改善することにより廃止をいたし、現在の利子補給対象者につきましては、現行制度のとおり補給してまいりたいと考えております。
　なお、これらの周知につきましては、広報かいづかを初め市のホームページ、商工会議所会報に掲載するとともに、市内銀行など各関係機関にチラシを配置していただく予定といたしております。
　以上であります。

◎教育長答弁
　阪口芳弘議員、質問番号２、小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について御答弁申し上げます。
　学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす生活・学習の場であると同時に地域住民の避難所等の役割を担っていることからも、学校施設の耐震性能の向上を図っていくことは大変重要な課題であります。
　学校施設の耐震化を推進するためには、まず施設ごとに耐震診断を行い、耐震性能を確認し、耐震補強が必要となれば改善を行うこととなります。
　本市におきましても、平成９年から耐震診断に取り組むとともに、一部耐震補強工事や改築工事を実施してきたところであり、現在小学校における耐震化率は校舎が40.5％、屋内運動場が70％となり、また、中学校においては校舎が40.9％、屋内運動場が60％まで耐震化が進んでおります。
　今後におきましても、耐震化未実施の建物の早急なる二次耐震診断の実施に取り組んでまいりますとともに、国において公立学校施設の耐震化を推進するため、平成20年度から24年度までの５年間を計画年度とする公立学校施設耐震化推進計画が策定されると仄聞いたしておりますが、そうした動向も踏まえながら、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆緊急時防災対策について

◎松波謙太議員
　お許しいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
　本市の緊急時防災対策についてお伺いいたします。
　近い将来、高い確率で発生が予測されております東南海や南海地震、特に影響の大きい紀伊半島から四国沖の地域で起こる南海地震の発生確率は、30年以内が50％、50年以内が80％の確率と国の地震調査研究推進本部が発表しております。また、この地震が起こす津波は泉南地域の沿岸に押し寄せるものと予想されており、すべての河口から川を逆流する可能性があると指摘されております。
　貝塚市は、防災対策推進地域に指定され、行政の立場で必要な地震対策を着々と講じていただいております。しかし、地震はきょう、あすかもしれません。いつ突然襲ってくるかもしれない危機に備え、日ごろから個人でできること、地域でできること、行政が行っていただくことと、それぞれの立場で準備・整理しておくことがいざというときに役立つものと思われます。また、行政が地域に、地域が行政に共同で連携し、突然の災害に備えることも肝要かと心得ます。
　そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
　まず１番目は、防災放送設備の整備についてお尋ねします。
　本市が各地域に設置されている放送施設は、各種災害時に備えての伝達機関として、その役目と役割が大きく、また住民の方々も安心・安全の頼りとされておりますが、最近、北校区の住民の方々から、防災放送が聞き取りにくいとの危機意識の声が一段と高まってきております。全地域住民にはっきりと伝達していただくよう、機器の調整や放送設備箇所の増設について、早期着手を検討されているのかお尋ねいたします。
　次に、２番目といたしまして、災害時の防潮水門の管理についてですが、浜手地域には幾つかの防潮水門があります。これら防潮水門について、市と府が適切な維持管理をし、浸水予防対策に努められておられます。以前に水門付近の住民から、過去の台風による浸水対策の状況を見聞したことがございます。
　そこで、水門維持管理のことですが、水門には錠が常に取りつけられ、勝手に開閉せぬよう市が管理されておられます。これは管理責任上当然のことではございますが、災害時には状況の推移によって開閉時期の一刻一秒が災害未然防止や災害拡大につながってまいります。市職員の補佐役として、自主防災組織・各町会にも側面からの協力を要請してはいかがなものか、市の方針をお尋ねいたします。
　次に、３番目の海抜表示についてですが、津波による避難勧告発令時には、市内浜手の古くからの町家地域におきましては、老夫婦やひとり暮らしの高齢者が多数居住されておられます。地震が発生し、避難指示が発令され、避難するまでの80分間では、避難地よりも高所への避難が先決と思われます。より安全に避難するためには、海抜表示があれば速やかに避難できるものと思われます。
　本市といたしまして、海抜表示を検討されておられるのかお聞きいたします。
　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◎吉道勇市長
　松波謙太議員による緊急防災対策につきまして、３点の御質問がございましたので、以下順次お答えを申し上げます。
　まず、聞き取りにくいという防災行政無線の問題でございますが、本市の防災行政無線屋外局の設置につきましては、山間部に５局、沿岸部に５局及び市庁舎に１局、計11局を設置するとともに、沿岸部４町会の有線放送設備６基に対しましても防災無線を接続し、気象警報等情報の伝達を行っているところであります。
　また、平成18年度末には、大阪府港湾局におきまして、新貝塚埠頭や阪南港、二色の浜公園等の提外地９カ所に防災行政無線が設置され、これにつきましても本市が運用をいたしております。
　しかしながら、沿岸部におきましては、まだまだ無線放送が聞こえにくい・聞こえない地域があり、設置には多額の費用を要し、また適切な用地の確保が困難でありますが、災害発生時には避難勧告等住民への情報伝達が最重要でありますことから、既設機器の性能アップ等も勘案しながら、まず東南海・南海地震の津波による浸水が予想される区域から優先的に設置していくとともに、今後におきましても、町会所有の有線放送設備への接続も検討することにより、屋外局の増設を計画してまいりたいと、このように思っております。
　第２点の水門管理に関してでございますが、職員だけでは不安、懸念、寸刻を争う場合にいかがなものかということについての自主防災組織の活用についての御提言を含めた御質問に対してお答えを申し上げます。
　本市の水門については、大阪湾沿岸部において、39カ所の水門等が設置されております。その防潮水門における災害時の態勢でございますが、まず台風、高潮に対しましては、常々潮位についての予測、監視をし、台風時においては、事前に台風の進路を見ながら操作に対応すべく態勢を整えており、また高潮に対しましても、大阪府港湾局と連携し、注意報が発令されましたら、下水道管理課、下水道整備課全員が出勤、出動する態勢を整えております。
　東南海・南海地震に対しましては、津波到達時間が最短で80分と予測されており、勤務時間外の初期態勢につきましては、限られた時間内に水門を閉鎖できるよう、現在内部体制を整えてきているところであります。また、以後の開閉につきましても、下水道管理課、下水道整備課が赴くようになっております。
　次に、市の職員の補佐役として、御指摘のように、自主防災組織、町会へ防潮水門のかぎをお預けできるかどうかでございますが、市職員につきましては、防災無線の使用により、身の安全等確認をとれる連絡体制が整っておりますが、その体制が整っていないこと、誤った操作によって防潮水門を閉鎖し浸水したときや操作時の事故責任等課題も多く、現在のところ、市職員による体制で進めてまいりたいと考えております。
　今後、災害時に自主防災組織、町会で御協力いただくところにつきましては、市・市民一体となって災害被害を最小限にとどめられるように取り組んでまいりたいと考えております。
　最後でございますが、海抜表示の問題でございます。
　海抜の表示につきましては、平成18年３月に南海地震による津波対策の啓発用といたしまして、浸水区域や避難路、海抜表示を記載した「津波防災マップ」を作成し、全戸配布を行ったところであります。その中には、津波から逃れるために南海本線より山側への避難、また鉄筋コンクリート建ての３階以上の建物への避難を記載するとともに、海抜５ｍ及び10ｍのラインを表示しているところであります。
　他県の太平洋側の地震後、瞬時に津波が来襲する市町村におきましては、各所に海抜表示を実施しているところもございますが、本市におきましても、公共施設等への表示について、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上であります。