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議会質問&会派取組

2007-06-08 12:35:00

◆緊急時防災対策について

 

◎松波謙太議員
 お許しいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
 本市の緊急時防災対策についてお伺いいたします。
 近い将来、高い確率で発生が予測されております東南海や南海地震、特に影響の大きい紀伊半島から四国沖の地域で起こる南海地震の発生確率は、30年以内が50%、50年以内が80%の確率と国の地震調査研究推進本部が発表しております。また、この地震が起こす津波は泉南地域の沿岸に押し寄せるものと予想されており、すべての河口から川を逆流する可能性があると指摘されております。
 貝塚市は、防災対策推進地域に指定され、行政の立場で必要な地震対策を着々と講じていただいております。しかし、地震はきょう、あすかもしれません。いつ突然襲ってくるかもしれない危機に備え、日ごろから個人でできること、地域でできること、行政が行っていただくことと、それぞれの立場で準備・整理しておくことがいざというときに役立つものと思われます。また、行政が地域に、地域が行政に共同で連携し、突然の災害に備えることも肝要かと心得ます。
 そこで、以下のことについてお尋ねいたします。
 まず1番目は、防災放送設備の整備についてお尋ねします。
 本市が各地域に設置されている放送施設は、各種災害時に備えての伝達機関として、その役目と役割が大きく、また住民の方々も安心・安全の頼りとされておりますが、最近、北校区の住民の方々から、防災放送が聞き取りにくいとの危機意識の声が一段と高まってきております。全地域住民にはっきりと伝達していただくよう、機器の調整や放送設備箇所の増設について、早期着手を検討されているのかお尋ねいたします。
 次に、2番目といたしまして、災害時の防潮水門の管理についてですが、浜手地域には幾つかの防潮水門があります。これら防潮水門について、市と府が適切な維持管理をし、浸水予防対策に努められておられます。以前に水門付近の住民から、過去の台風による浸水対策の状況を見聞したことがございます。
 そこで、水門維持管理のことですが、水門には錠が常に取りつけられ、勝手に開閉せぬよう市が管理されておられます。これは管理責任上当然のことではございますが、災害時には状況の推移によって開閉時期の一刻一秒が災害未然防止や災害拡大につながってまいります。市職員の補佐役として、自主防災組織・各町会にも側面からの協力を要請してはいかがなものか、市の方針をお尋ねいたします。
 次に、3番目の海抜表示についてですが、津波による避難勧告発令時には、市内浜手の古くからの町家地域におきましては、老夫婦やひとり暮らしの高齢者が多数居住されておられます。地震が発生し、避難指示が発令され、避難するまでの80分間では、避難地よりも高所への避難が先決と思われます。より安全に避難するためには、海抜表示があれば速やかに避難できるものと思われます。
 本市といたしまして、海抜表示を検討されておられるのかお聞きいたします。
 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

◎吉道勇市長
 松波謙太議員による緊急防災対策につきまして、3点の御質問がございましたので、以下順次お答えを申し上げます。
 まず、聞き取りにくいという防災行政無線の問題でございますが、本市の防災行政無線屋外局の設置につきましては、山間部に5局、沿岸部に5局及び市庁舎に1局、計11局を設置するとともに、沿岸部4町会の有線放送設備6基に対しましても防災無線を接続し、気象警報等情報の伝達を行っているところであります。
 また、平成18年度末には、大阪府港湾局におきまして、新貝塚埠頭や阪南港、二色の浜公園等の提外地9カ所に防災行政無線が設置され、これにつきましても本市が運用をいたしております。
 しかしながら、沿岸部におきましては、まだまだ無線放送が聞こえにくい・聞こえない地域があり、設置には多額の費用を要し、また適切な用地の確保が困難でありますが、災害発生時には避難勧告等住民への情報伝達が最重要でありますことから、既設機器の性能アップ等も勘案しながら、まず東南海・南海地震の津波による浸水が予想される区域から優先的に設置していくとともに、今後におきましても、町会所有の有線放送設備への接続も検討することにより、屋外局の増設を計画してまいりたいと、このように思っております。
 第2点の水門管理に関してでございますが、職員だけでは不安、懸念、寸刻を争う場合にいかがなものかということについての自主防災組織の活用についての御提言を含めた御質問に対してお答えを申し上げます。
 本市の水門については、大阪湾沿岸部において、39カ所の水門等が設置されております。その防潮水門における災害時の態勢でございますが、まず台風、高潮に対しましては、常々潮位についての予測、監視をし、台風時においては、事前に台風の進路を見ながら操作に対応すべく態勢を整えており、また高潮に対しましても、大阪府港湾局と連携し、注意報が発令されましたら、下水道管理課、下水道整備課全員が出勤、出動する態勢を整えております。
 東南海・南海地震に対しましては、津波到達時間が最短で80分と予測されており、勤務時間外の初期態勢につきましては、限られた時間内に水門を閉鎖できるよう、現在内部体制を整えてきているところであります。また、以後の開閉につきましても、下水道管理課、下水道整備課が赴くようになっております。
 次に、市の職員の補佐役として、御指摘のように、自主防災組織、町会へ防潮水門のかぎをお預けできるかどうかでございますが、市職員につきましては、防災無線の使用により、身の安全等確認をとれる連絡体制が整っておりますが、その体制が整っていないこと、誤った操作によって防潮水門を閉鎖し浸水したときや操作時の事故責任等課題も多く、現在のところ、市職員による体制で進めてまいりたいと考えております。
 今後、災害時に自主防災組織、町会で御協力いただくところにつきましては、市・市民一体となって災害被害を最小限にとどめられるように取り組んでまいりたいと考えております。
 最後でございますが、海抜表示の問題でございます。
 海抜の表示につきましては、平成18年3月に南海地震による津波対策の啓発用といたしまして、浸水区域や避難路、海抜表示を記載した「津波防災マップ」を作成し、全戸配布を行ったところであります。その中には、津波から逃れるために南海本線より山側への避難、また鉄筋コンクリート建ての3階以上の建物への避難を記載するとともに、海抜5m及び10mのラインを表示しているところであります。
 他県の太平洋側の地震後、瞬時に津波が来襲する市町村におきましては、各所に海抜表示を実施しているところもございますが、本市におきましても、公共施設等への表示について、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。