貝塚市議会　新政クラブ

①からの続き・・・

 《共同作業所運営事業について》

◆南野敬介議員
　共同作業所運営事業で聞いておきたいんですけれども、そもそも設置者はどなたですか。

◎農林課長
　設置者は市になっております。

◆南野敬介議員
　市が設置して、福田と東の農家の皆さんに利用していただいているということですよね。でよろしいんですね。

◎農林課長
　はい、そのとおりでございます。

◆南野敬介議員
　利用者の受益者負担で、今現在何があるのか、教えてもらえますか。

◎農林課長
　今現在のこの予算計上で、水道料金、電気料金、下水道料金。

◆南野敬介議員
　今既に払っているのは何かと聞いているんですけども。

◎農林課長
　現在保管されております農機具の更新、補修等が一つあります。

　それと、建物の中での会議するときの賄い、いろいろあると思います。

　これはちょっと例が違いますけれども、石油ストーブが入ってきます。現状このとおりです。

◆南野敬介議員
　建物の水とか電気代以外は受益者で負担していると理解したらいいんですか。

◎農林課長
　そのとおりと思っております。

◆南野敬介議員
　先ほどの答弁には昭和45年ということは恐らく同和対策事業が始まって、大阪府・国の補助で市が建てた施設である。
　それを利用者の皆さんがこれまで利用してきて、同和対策がなくなった段階で、受益者の皆さんにそれぞれ利用する道具とか、そのメンテナンスとかは負担していただいているいうことでよろしいんですか。

◎農林課長
　以前は市で負担させていただいた経緯があるみたいです。その補修等について、今現在、利用者の方で負担していただくに至っております。

《道路新設改良事業について》

◆南野敬介議員
　197ページ、道路新設改良事業についてお尋ねいたしたいと思います。

　1億4,000万円ほど予算計上しているということですけれども、我々の会派でずっと問題意識持って取り組んでいるんですけれども、特にスクールゾーン、歩道とか安全対策という意味でグリーンベルト等の提案もいろいろさせていただいていまして、そういった取組みがこの中に含まれていると理解してよろしいのかまずお尋ねします。

◎道路交通課長
　この道路新設改良事業費1億4,400万円の内訳としましては、道路の新設並びに改修工事を主なものとしておりまして、グリーンベルト等につきましては交通安全対策という別の費目で対応しております。

◆南野敬介議員
　交通安全施設管理事業ですが、改良とか新設という言葉があったんで、そういった取組みがされていくということで今年度予定を立てておられるのかお聞かせ願えますか。

◎道路交通課長
　グリーンベルトにつきましては、交通安全施設整備事業で計上しておりまして、平成25年度につきましては約1キロメートルを予定しております。

◆南野敬介議員
　その場所を具体的に教えていただくことできますか。

◎道路交通課長
　今予定しておりますのは、葛城小学校区、それと北小学校区、それと西小学校区、その3校区でございます。

◆南野敬介議員
　この3つで分けたら単純に300メートルずつぐらい、そのほか小学校区いろいろあるので、3校区以外は次年度に計画的にやっていくいうことで理解したらよろしいんでしょうか。

◎道路交通課長
　区画線の設置につきましては、交通安全施設整備事業の中で対応しているんですけれども、その中で防護柵とかカーブミラーとか、いろんな項目的には設置予定として入っているんですけれども、全体の中で必要なものがあれば優先順位をつけさせていただいて使用していきたいと考えております。

《住居表示整備事業について》

◆南野敬介議員
　209ページ、住居表示整備事業でございます。

　毎回ご質問させていただいています。約460万円の予算で計上されておりますが、今年度どのような形で取り組む予定なのかまずお聞かせ願えますか。

◎都市計画課長
　平成25年度につきましてでございます。
　ＪＲ東貝塚駅周辺の地区におきまして、町会との協議を一定進めさせていただいた後、一部住居表示の実施に向けた基礎調査に着手する予定でございます。

　この基礎調査でございますが、大体委託期間は約6箇月程度を予定しておりまして、内容につきましては現地調査、これは道路であるとか水路であるとか、あるいは建物の出入り口どこにあるかとかを現地調査いたしまして基本図の作成、さらには現況調査及び法務局調査あるいは地番参考図作成、さらに街区割図案の作成等々の作業をコンサルタント委託していきたいと考えております。

◆南野敬介議員
　ＪＲ東貝塚駅周辺で進んでいるということで、僕もいろいろかかわりさせてもらって、いろんなことで時間がかかるというのは僕自身も体験してわかるんです。

　けれども、あと、そうしたことが一歩ずつ進んでいくということになりますけれども、今限られた地域でしか声かけもできていないという状態とは理解しているんですけれども、今後これを進めていく上で、例えば指定されている地域内でどのように取り組んでいこうとしているのかどう考えているのか教えてもらえますか。

◎都市計画課長
　住居表示につきましては、大体1町当たりの面積が住宅地でしたら10ヘクタールというのがおおむね基準となっております。

　ですから、今ＪＲ東貝塚駅周辺におきましても一度にできるということではございませんので、順次進めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員
　それはわかってます。そのほかに指定されている地域もあるでしょう。

　その中で今いくつか動いていませんか。それ以外にどう広げていくつもりかということで聞いたんですけども。

◎都市計画課長
　今、指定されている地域ということでございます。
　今年度、その地域の中で2町会に対しまして協力のお願いということで打診させていただいております。

　ただ、なかなか現時点では実施に向けての内部の合意形成には至っていないというご返答をいただいておりますけれども、さらに引き続き実施に向けてのご協力の働きかけを来年度以降も続けてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員
　それはもう協議に入っている地域の中のことを言ってるのかな。

　僕が聞いているのは、その協議にも入っていない、貝塚市が指定している地域をどういうふうにこの1年でするのかということを聞いているんですよ。

◎都市計画課長
　一応住居表示を実施してまいりますときには、当然その区域を確定する必要がございます。

　確定するに際しましては隣接町会との協議、これが必須になってまいります。

　ですからそういう協議の場を捉まえまして、住居表示の実施への協力をその町会に対して求めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員
　隣接とかそういう関係じゃなく、貝塚市で何地域か優先的に取り組む地域って指定しているん違うの。

　そのうち例えば10個あったとしたら、そのうち今2つ進んでいますいうのは話わかる。

　残りの8つはどうするの。隣接とか関係ない、今、市が指定して議会の議決があって指定された地域で手つかずの状態になっているところがあるのと違いますかと。それをどうするのか。わかりますか。質問に対して答えになってない。

◎都市政策部長
　住居表示を実施する場合は、住居表示審議会というところでまず区域を決めますということで、まず指定という形になろうかと思います。

　今現在、東貝塚周辺の半田地域におきまして一部実施に向けての協議を行って調査までいくというような段階でございます。

　そして、懸念材料でありますいろいろと代表質問なり一般質問でもいただいております区域について、まず3地区を今現在進めている内容、町会も入りしているところでございます。

　その3地区につきましては順次話がつき次第、住居表示を実施していきたいと。

　貝塚市としての全体的な方向性については、以前は南海線、阪和線というような形の中で全体を住居表示していくのが望ましいという方向づけがございますけれども、今現在そのように全体的にまだいくということではなしに、確実に住居表示が実施される区域について実施していきたいと思っております。

◆南野敬介議員
　違う。話進んでいるところはいい。それを聞いているん違う。市で決めた、審議会で決めた地域ってあるんでしょう。それについて聞いてる。

　何かニュアンスが違うけど、答えが質問に対して。

　それで、後はそういったので今決められている地域あるけど、貝塚市それだけの地域違うし、市街地でまだ入ってない地域もあるんで、やっぱり今その決められている地域だけでこの問題終わる、けど1個やってもかなり時間がかかるのは承知してるけども、ある程度、例えば校区ごとの推進の計画というんじゃないけれども市としての意気込みというのか、というのは僕は将来的には必ず必要になってくると思うんですよね。

　そういったことを今思っているんかどうか。いや、そこまでとりあえず思っていない、先せなあかん今言うた地域があると思っているんか、最後にそれだけ聞かせてください。

◎都市計画課長
　既成市街地での住居表示の実施につきましては、その間、東山であるとか二色とか住居表示の拡大はやっておりますけれども、既成市街地での住居表示、これ何分経験が乏しく、今後進めていく上におきましても手探り状態でございますので、まだそこまでの計画を作成というところまでは考えておりません。

《市営住宅募集について》

◆南野敬介議員
　関連して1つだけまず聞きたいのが、空き家募集が8件と聞いたんですが、時期はどうされるつもり、去年みたいに2回と考えているのか、まず聞かせてもらえますか。

◎住宅・公園政策課参事
　平成25年度につきましても平成24年度と同時期の10月と26年度の1月の2回を予定いたしております。

◆南野敬介議員
　住宅の管理の関係で、市政運営方針の中にも民間活力を生かした市営住宅の再編検討業務に取り組むということで、代表質問でもあったとは思うんですけれども、その辺のことをどう考えているのか、もう一度お答えいただけますか。

◎住宅・公園政策課長
　今年度いっぱいかけまして市営住宅の民間活力についての検討業務を行っております。

　代表質問でもご答弁申し上げましたように、その結果を踏まえまして、また財政状況も見まして、今後なるべく早期の事業化を図っていこうと考えております。

◆南野敬介議員
　結果を踏まえてというのは何の結果を踏まえて。

◎住宅・公園政策課長
　今回委託しております検討業務の中で、民間活力を代表するのがＰＦＩという形ですけれども、そういう形で事業化が可能かどうかということが委託業務の中で出てくると。

　その結果で、もしかしたら、箸にも棒にもかかりませんよということになれば、そういう事業化というのはまた別の方向で考えないかんという、そういう意味で、その結果を踏まえてと申し上げました。

◆南野敬介議員
　ということは、今年1年、その民間活力をどう生かして市営住宅を管理とか補修も含めてやっていくかという議論をしていくという程度で、この平成25年度は思っているということで理解してよろしいですか。

◎住宅・公園政策課長
　今年度、委託しましたのは、ある一定のＰＦＩ事業として可能性があるかどうかということも踏まえてというか、それを確認するために市場調査というか、事業者に対してのヒアリングなども含めて検討してもらいました。その結果を見て、事業化を検討していくということになります。

議事録をもとに作成しています。本来なら一問一答ではありませんが、わかりやすくするために一問一答形式で掲載しています。

◆阪口芳弘議員
　まず初めに、この場をお借りいたしまして、一昨年3月11日の東日本大震災において被災され、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表します。

　また、今なお厳しい避難生活を余儀なくされておられる方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

　発言の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成25年度市政運営方針並びに関連諸議案に対して、通告順に従い質問をさせていただきます。

　さきに質問をされました日本共産党の竹下議員、また先ほど質問されました公明党の北尾議員の質問と重なる部分がございますけれども、通告どおりに質問をさせていただきます。

◎貝塚市の環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みについて

　まず、初めに、貝塚市の環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みについてお伺いいたします。

　昨年の3月議会において、新政クラブが提案者となり賛成多数で可決されました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家空き地等適正管理に関する条例も制定後1年が経過いたしました。

　この間、大阪府下において13もの市町村が何らかの形でこのような条例を制定されています。全国的にも大変注目されております。

　条例制定後、全国各市の市議団が視察のために貝塚の地を訪れました。昨年7月に泉佐野市議団、滋賀県野洲市議団、群馬県伊勢崎市議団、8月に群馬県太田市議団、10月に富山県魚津市議団、11月に香川県坂出市議団、本年1月に静岡県富士市議団と、次々と視察のために来貝されています。

　それぞれの地方においても空き家、空き地が多く、その対応が必要と問題視されていると推測されます。

　そんな中、我が貝塚市におきましては、条例制定後の昨年4月から11月までの市民からの相談件数は、空き家19件・空き地43件であり、前年実績の空き家、空き地33件を上回っています。

　条例に基づく指導で、所有者自身で処理をした老朽危険家屋は、久保地区及び脇浜地区の2軒が既に解体されたと、各市議団の視察時に回答をいただいております。

　こうした取組みの一方、この間機会があるごとに私どもの会派から、その進捗状況、指導や勧告に至る基準の整備について、また実態把握について絵に描いた餅になる危険性があるため、再三再四質問及び指摘をさせていただきました。

　そこで、1点目の条例を積極活用するためのルールづくりについてお尋ねいたします。
　6月議会では、マニュアル化する、またそういった形で内規等々の整備についても、今後この条例をベースに検討してまいりたいと回答をいただきました。

　また、行政代執行についても難しいハードルはあるものの、第三者委員会やポイント制も検討すると回答をいただいています。

　条例制定後1年を経過しました。第三者委員会やポイント制の検討はされたのでしょうか。また、いつまで検討するの状態のままなのでしょうか。

　条例制定後も空き家と空き地はずっと放置されたままになっています。現在、私ども新政クラブにそうしたルールづくりが進んでいるという話は一向に入ってまいりません。

　一体どのように進めようとしているのか、この1年間どんな整理を行ってきたのか、はっきりとご回答をお願いいたします。

　次に、2つ目の空き家撤去に係る補助事業創設についてお尋ねいたします。
　以前に空き家の取り壊し事業の補助制度の創設についても質問をさせていただきました。

　研究するという回答をいただいているのですが、今回の予算には反映されていません。

　研究結果も含め今後の見通しについてのお考えをお示しください。

　次に、3つ目の空き家、空き地の実態把握についてお尋ねいたします。
　これも9月及び12月議会でそれぞれ質問をさせていただきました。今現在の空き家、空き地の状況をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。

　もし把握されているのであればどのような方法で把握されたのか、またその件数等をお尋ねいたします。

　私どもはこれまで地域の方々に実態把握のための協力をお願いしてはどうかと提案しています。

　12月議会の答弁では、条例制定後の空き家、空き地の情報把握の進捗状況につきましては、事務、業務を通じまして実態把握する方法を模索するとともに、判断基準、マニュアルの作成についても現在協議を重ねているところであり、引き続き実態把握に努めてまいりますと回答をいただいております。

　実態把握なしに解決は不可能だと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みはどうかというご質問でございます。

　条例をいかに活用するか、そして進めるかの体制づくりでございますが、体制づくりでは環境政策課がコーディネーターとなり、条例第6条の管理不十分な状態、例えば建築物の老朽化が激しく倒壊するおそれがある場合などにつきましては、その家屋ごとに所管課を決め対応してまいったところであります。

　また次に、ルール化につきましては、庁内の関係各課が集まり、今いろいろと鋭意検討を重ねておりますが、指導に従わない所有者等に対して一定目安となるような日数を決め、指導から勧告、命令へと進めるようなことを今検討しております。

　そしてまた、ポイント制の導入について従前よりお話がありました空き地につきましては、現在ポイント制を作成しており、活用して進めたいと考えております。

　いずれにいたしましても、ルールにつきましては、できるだけ早く実施をできるように考えたいと思います。

　また、老朽危険空き家対策として建築基準法の立場から建築主事がおります大阪府とも連携しながら対応していきたいと、このように考えています。

　次に、空き家撤去に係る補助事業の創設につきましては、老朽空き家の撤去を促進するための方策として、解体費用の一部を補助する制度を創設することについては、一定の効果があるというふうに予想をしております。

　一方、老朽空き家解体費用の補助制度については、空き家が老朽化するまで適正管理を行わず、放置しておくということによって市が出す補助金を受けられるということにつながり、この場合、むしろ空き家の適正管理の促進からは逆行するんではないかということも懸念をいたしております。

　このことから、本来の条例の目的であります空き家の適正管理を促すための制度となるような方法がないものか、この補助制度が適正かということを内部で検討を重ねていきたいと考えております。

　次に、空き地、空き家の実態把握はどうかということですが、実態把握につきましては、試験的に南海貝塚駅を中心に半径400メートル圏内の実態調査を実施いたしました。その結果、空き家78軒、空き地45件でありました。

　今後の実態把握といたしましては、市民の皆さん方からの情報提供や苦情のあった地域を中心に市職員で直接行ってまいりますが、議員ご指摘のように、より地域の事情に詳しい町会の皆さんなどに今後協力をお願いし、実態把握を進めてまいりたいと考えております。

◆阪口芳弘議員
　ご答弁の中に、空き家の対策で、指導や勧告に応じない所有者に対してはというところがあったんですけれども、今まで実際に指導や勧告をしたことがあるのかないのか。

　あれば何件ぐらいされたのかというのが質問であります。

　空き家撤去に係る補助事業創設についてでございますけれども、今市長から補助金、一定の効果はあるというふうにおっしゃっておられました。

　しかし、補助金を受けるために空き家を放置する人がおる。要するに補助金ねらいの人たちがおるから、逆行する部分もあるよというようなお話でしたけれども、補助金をもらって古い家を解体すると、当然そこが更地になるわけですよね。

　更地になると、当然固定資産税が上がります。また、その土地を再利用されて、家を建てられると、当然地域の企業さんの活性化、経済的な問題、そして、もちろんきれいになるわけですから、地元の方々も喜び、同時に増収になるというふうな考えにならないのかということが2番目の質問であります。

◇都市整備部長
　環境整備、空き地条例の1番でございますが、お手元に平成23年、24年の資料がございますので、その数字をご答弁させていただきます。

　平成23年は空き家で7軒の改善指導をしております。それから平成24年は10軒でございますが、そのうちの6件は、内訳といたしまして、現在改善指導中でございます。あと2軒につきましては、係争中が1軒ございます。

　これは、土地相続のため行方不明ということでの係争中が1軒でございます。もう1軒は、修理が完了しております。また、もう1軒につきましては、市の対応に納得して指導させていただいたという数でございます。

◇都市政策部長
　質問番号1の(2)ということで、空き地の撤去に係る補助の問題ということでございますけれども、解体費用の一部を補助することについては、効果があるというふうに想定しております。

　市長も答弁しておりますけれども、あくまでも空き地、空き家の適正な管理に関する条例の制定ということで考えております。

　そのような中ででも、ただし、いろんな形で生活が困窮しているとか、元気がないとかいうふうな形でもって解体したくても解体できないというふうな事例もあるというふうには考えております。

　そのようなことも踏まえまして、所得制限なりいろんな形のものを考えながら、今後この制度について検討していきたいというふうに考えてございます。

◎南海貝塚駅周辺の下水道工事と実施計画について

◆阪口芳弘議員
　先ほど述べさせていただきました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家空き地等適正管理に関する条例は、徐々にではありますが市民の皆さんにもご理解をいただき、同時にその効果を大変期待されています。

　善良な市民のためにも有効活用なされなければなりません。

　条例制定後にこの条例を理解され、自己所有の空き家を解体しようと近隣の人と話し合いをされ、整理された方がおられます。

　この際、汚水工事をしようとされたのですが、南海貝塚駅周辺の場所にもかかわらずその工事ができない状況にあります。

　下水道計画がありながら工事が一向に進んでいないわけです。

　周辺の府道には下水管が埋設されているものの、市道でありながらなぜ計画のまま実行されていないのか。

　今までにも、再三、駅周辺の開発をと要望されていたにもかかわらずできていない実情があります。

　前述いたしました他市の議員団は、南海貝塚駅周辺の惨状を目の当たりにし、気の毒に思うが、なぜこうなってしまったのか理解に苦しむ、全国でも珍しい地域ですねとおっしゃっていました。

　今回のように市民の切実な願いを、市の計画にのっとり粛々と実行に向けて行動をしていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

　市道でありながらなぜ計画どおり実行できないのでしょうか。

　一市民との協議を放置し全く進展しない貝塚市の玄関口である南海貝塚駅周辺の再開発はもとより、せめて善良な市民が快適な暮らしに必要な下水道の利用ができるよう地権者との話合いを続け、一刻も早い下水管の敷設をお願いしたいと思うのであります。

　この問題の解決なく市政運営方針第1の美しく暮らしよい環境創造都市を語ることはできないというふうに考えます。市としてのお考えをお聞かせください。

◇藤原龍男市長
　南海貝塚駅周辺の下水道整備につきましては、市道敷内に個人地が存在するなどの課題があり、議員ご指摘のとおり、土地所有者の承諾が得られず整備できていない状況にあります。

　放置をしているという指摘がありましたが、現在まで駅前再開発事務所を立ち上げ、いろいろと所有者との接触を図ってまいりました。

　今でも下水道の担当の部長、副市長と相談し、接触を試み、話をしているんですが、なかなか承諾を得るまで至っておりません。

　まず、副市長で何度も当たれと、こういう指示をして調整をしているんですが、もうあかん場合は私も当たろうと。

　私は、それ以外にも町会長とも話をし、何とかならんかと、こういうことを言うて、放置をしているわけではないんですが、我々の努力不足と言われたらそうかもしれませんが、整備ができていない状況であります。

　一部の区域につきましては、汚水の流下方向を変更するなどして、可能な限り下水道整備に努めてまいりましたが、いまだに未整備の区域が残っているのが実情であります。

　顧問弁護士ともいろいろと相談をしておりますが、なかなか所有者の承諾を得るまでに至っておりません。

　下水道の必要性を説明しようと、いろいろと担当部長、担当課長、いろいろと説明をしているんですが、そうなった場合に長年に渡るさまざまな思いが訴えられ、進展をしていないのが現状であります。

　本市の玄関口である南海貝塚駅周辺で、いまだに下水道が整備されていない区域があるというのは、私も市の発展にマイナスの影響を及ぼすんではないかと懸念をしております。

　今後もこれは全力で取り組んでいきたいと、また議員の皆さん方のご協力もお願いをしたいと、こう思います。

◆阪口芳弘議員
　南海貝塚駅周辺の下水工事と、その計画ですが、土地所有者に工事の承諾を得なければならないというのは、それは理解できます。

　しかしながら、この地域に限り承諾を得ることは相当難しいであろうと。同時に、恐らく永久にできないん違うかなというふうに危惧しております。

　で、もういよいよ司法の手に委ねるというようなことまでしないと、もう前に進まないなというのが実感でありますが、そのようなお考えがあるのか、お聞かせください。

◇上下水道部長
　南海貝塚駅周辺の下水道整備に関しまして、そろそろ司法の手に委ねたらどうだという再質問でございますが、平成25年度におきまして、週に1回弁護士さんに出張していただく事業を新たにするということになってございます。

　この新たに定期的に出向いていただく弁護士さんのお力添えをいただくなどして、どういった解決手法が見出せられるのか検討してまいりたいというふうに思います。

◎市職員として弁護士雇用の実現について

◆阪口芳弘議員
　毎年のように貝塚市も訴訟を抱えています。

　家賃の滞納や明渡し請求、また現在、議案に上がっている債権放棄の問題、業務中の交通事故など、弁護士のかかわる業務が激増してまいりました。

　また、私どもが提案いたしました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例の行政代執行に至るには、やはり弁護士の力を借りなければなりません。

　そこで、昨今、全国の先進都市で取り組まれているのが、弁護士事務所と契約を行い、弁護士を職員として雇用する形態がふえてきております。

　現在、貝塚市は大阪市内の弁護士事務所と顧問契約を結んでいるわけでありますが、遠方のためスピーディーな対応ができない状態となっています。

　そこでお尋ねいたしますが、このような多くの課題を抱える今日、貝塚市職員として弁護士を雇用することをご提案させていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　市職員として弁護士雇用の実現についてどうかと。おっしゃるとおり、現在は大阪市内の弁護士法人の弁護士さんを顧問弁護士として委嘱をし、各種法律相談、こちらから出向いてお願いをしております。

　昨今の市営住宅の明渡し訴訟や生活保護費の不正受給、そして今までの空き地、空き家の問題、学校教育現場などにおけるさまざまな問題など、スピードを持って法的対応が必要な局面があらわれてきているということも承知をいたしております。

　それで、平成25年度から弁護士事務所さんと相談し、週1回、1日、朝からずっと夕方まで市のほうに詰めていただき、随時法律相談、指導を受けられるように準備を今進めているところであります。

　それ以外にも、警察官のＯＢの方2名も採用し、法的な問題、事案に対処する体制を拡充していきたいと思います。

　議員からは、弁護士を市職員として常時雇用してはというご提案でございますが、今年度から週1回の弁護士のこちらに来ていただく体制で、相談、指導でまず進めて、必要があれば議員おっしゃっているようにこの回数をふやしていきたいと、こう考えております。

◎千石荘病院跡地利用について

◆阪口芳弘議員
　今年の市政運営方針では、平成24年度中に策定予定の跡地利用活性化構想計画に基づき利活用を進めるとあります。平成24年度中となるとまさに今年の3月までとなっていますが、今現在どのような計画が出されているのか、お伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　千石荘跡地の利活用につきましては、副市長をトップとする検討委員会や関係部課長、特に課長を中心とするワーキング会議などにおいて、情報収集、その内容等の検討を重ねてきたところであります。

　そしてまた、従前、議会でもご報告を申し上げましたとおり、利活用計画の策定に関する業務をプロポーザル方式により委託業者を選定し、現在、跡地の利活用構想計画の案につきましてパブリックコメントを実施をしているところであります。

　主な内容につきましては、区域全体広うございますんで、地形や過去の利用形態などを参考に、ピクニックセンターエリア、里山エリア、千石荘病院跡地エリア、養護学校、少年保養所の4つをエリアとし、各エリアの現況、問題点、課題の整理、土地利用の方針、具体的な土地利用を示しております。

　土地利用の方針といたしましては、ピクニックセンターエリアにつきましては、緩やかな丘陵地を生かした防災機能を備えた公園や広域避難地としています。

　里山エリアにつきましては、豊かな自然が残る里山の保全と千石堀城跡の利活用や周回路、散策路などを市民と協働して整備することにしています。

　千石荘病院跡地エリアにつきましては、民間事業者の誘導や地域活性化に寄与する土地利用としています。

　養護学校、少年保養所エリアにつきましては、民間事業者の誘導により自然と触れ合えるような教育、健康、福祉系施設などと位置づけております。

　いずれにいたしましても、今回策定をいたします利活用構想計画は、今後の利活用の基本構想でありますことから、この計画策定後は各エリアごとに事業の実施区域、時期、方法などの検討を行った上で、具体の作業を進めてまいりたいと考えております。

◎ＰＭ２．５問題について

◆阪口芳弘議員
　今年に入り日本各地で基準を超える数値を観測、健康への懸念が高まるＰＭ2.5、車の排気ガスなどに含まれる極めて微粒の粒子です。

　最高レベルの大気汚染が続く中国から越境し、日本に到達している可能性が高まっています。この春、さらなる懸念が指摘されています。

　飛来する黄砂が大気中で化学反応を起こし、ＰＭ2.5を大量に生み出すおそれがあるのです。

　ＰＭ2.5とはパーティキュレートマターズ、粒子状物質のことです。

　工場から排出されるすすや自動車の排気ガスに含まれる有毒な燃焼粉じんなど人工的につくられたものから、黄砂といった自然由来のものなど種類はさまざまであります。

　中国からの越境汚染で健康への影響が心配されているＰＭ2.5、直径が2.5マイクロメートル以下の粒子、髪の毛のわずか30分の1という極めて小さな粒子で、その小ささゆえに肺の奥深く入り込む可能性があります。

　呼吸器疾患やぜんそくの原因となるのです。

　また、長い間吸い込むと肺がんや脳卒中のリスクが高まり、動脈硬化や心臓疾患、脳梗塞などを誘発する危険性があり、そのような持病を持っている人、また子ども達や高齢者は特に注意が必要と指摘されています。

　高度成長を続ける中国各地で深刻化する大気汚染を懸念し、国立環境研究所が1月から2月初めにかけて日本各地で観測されたデータをもとに、ＰＭ2.5がどこから飛んできたのかシミュレーションを行いました。

　そのシミュレーションモデルの結果、近畿地方では大阪府や奈良県で日本の環境基準を超えるＰＭ2.5が観測されました。

　中国大陸から飛来する黄砂と結びつくことで、有害なＰＭ2.5が新たに生まれる危険性を指摘する研究者もいます。黄砂は3月から5月にかけて西日本に多く飛来します。

　これからが最も影響を受ける季節を迎えます。

　先月28日の報道によりますと、環境省の専門家会議で、70マイクログラム超になると外出自粛の呼びかけを都道府県を通じ注意喚起を求めるというふうに決まりました。

　各市町村でも、独自の注意喚起システムを採用する自治体がふえています。70マイクログラム超という数値にこだわらない独自の考えによるシステムです。

　大気環境常時監視システムが貝塚市消防署にあり、常時ＰＭ2.5の計測を行っていますが、大気汚染の状況をホームページなどで公開し、情報を幼稚園、保育園、学校、病院等で共有すれば、システムを有効に利用できると考えます。

　防災無線で警鐘を鳴らす、子どもたちにできるだけ屋外に出ないように指導する、ＰＭ2.5による健康被害が出る前に、貝塚市独自の注意喚起システムの構築を早急に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　ＰＭ2.5につきましては、大阪府が大気汚染常時監視局を本市の消防本部の屋上に設置をしておりまして、昨年、平成24年3月より測定を開始いたしております。

　その測定結果につきましては、1日平均値の環境基準を超過した日が今までで7日、最高値は58.2マイクログラム立方メートルとなっております。

　その原因につきまして大阪府等で問い合わせをしますと、黄砂の飛来が大きな影響を与えると、このように言われております。

　今後、さらに濃度上昇のおそれもあることから、去る3月1日に大阪府は環境省が示した暫定指針値70マイクログラムを超えると予測され、住民に外出の自粛などの注意喚起が必要となった場合は、防災情報メールを配信すると発表いたしております。

　暫定指針値は、現時点までに得られている疫学の知見を考慮して、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される数値であることから、市民の健康被害を未然に防ぐという観点からも、4月号の広報でＰＭ2.5に関する情報を市民の皆さん方にお知らせし、注意喚起時は本市の防災行政無線により市内一斉周知を実施してまいる考えであります。

　さらに、市民の皆さん方がＰＭ2.5測定値を今どのぐらいやろうかというように確認できるようにホームページも更新してまいりたいと思います。

　保育所、幼稚園、小・中学校での対応につきましては、注意喚起があった場合には、でき得る限り外出や屋外での激しい運動を控えるよう取り組んでまいる考えでございます。

◆阪口芳弘議員
　今非常にタイムリーな話題なのかなと思って質問させていただいたんです。

　もう既にこの問題については相当時間がたっていまして、今日も関東地方で70マイクログラムをはるかに超える数値が観測されていますし、私、幼稚園の先生にちょっと聞いたんですけれども、大阪府のそらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）ですか、もう既にホームページ見て対応しているよと。市の対応遅いよと。

　こういった命や健康にかかわる問題というのは迅速に対応しなければいけないと思うんです。

　今一番この3月、4月、5月に黄砂が飛んできますよね。

　今、議会で答弁して初めてするんではなくて、これはもう既にやっておいてほしいわけですよ。私たちが3月4日に通告しているわけですよ。ということはもう既に1週間たっている。

　こういう問題は一番早く人の命にかかわる問題であるから、あるいは健康被害が出る前にもう急いでやっていただくというのが行政の姿ではないのかというので、質問番号の5番のＰＭ2.5問題についてはそれが質問であります。

◇都市整備部長
　ＰＭ2.5につきましては、議員のご指摘のとおり、これは市民の方の健康、また生命というものでございますので、一日も早くホームページ、それからその他の注意喚起をする必要性はあるということは十分認識しております。

　ただ、環境省の基準が新聞報道でもありますように多少前後するとか、そういったことがございまして、ただいまのところ本市といたしましては、4月の広報に正確なＰＭ2.5の情報を市民に提供したい。

　それに基づきまして、ホームページと、それから光化学スモッグのように注意報が出たときに発令するような形は、これは早急に取り上げていきたいと、このように考えております。

◎防犯灯のＬＥＤ化について

◆阪口芳弘議員
　昨年の各定例会においても防犯灯のＬＥＤ化を促進する質問がありました。

　初期費用が高額であり、防犯灯の新設時についてはＬＥＤ化を図っていき、取替えについては一部電気メーカーからリースの申し出があるというお答えでありました。

　今回、本年1月23日付で、貝塚市都市政策部交流推進課より各町会、自治会代表あてに既存の防犯灯の調査を依頼されているとお伺いいたしております。

　設置されている防犯灯のＬＥＤ化に向けたアンケートと理解していますが、調査依頼をされた意味、内容、またその結果をお知らせください。

　この問題については、平成21年9月定例会や22年度の代表質問でも質問させていただいております。

　その答弁はおおむね前向きでありました。

　申し上げるまでもなく、防犯等のＬＥＤ化は早急に対応をすべきであります。

　市内に有する約6,300基をすべて交換するとなるとかなりの時間と費用を要すると考えます。

　何年程度をかけてＬＥＤ化されようとしておられるのか、その費用は幾らになるのか、またリース方式とは具体的にどのような方式なのか、お伺いいたします。

　また、将来町会や自治会の補助金等に変化があるのかもお尋ねいたします。

　市内に有する6,300基の防犯灯をすべてＬＥＤにかえると約30万キロワットの電力削減となり、これは杉の木1万本のＣＯ2吸収量に値します。

　以前から私も定例会等で早急な対応をお願いしてまいりました。

　また同時に、青色ＬＥＤの採用を提案し、行政側のご理解のもと数箇所で見受けられるようになりましたが、青色ＬＥＤの採用は、その鎮静作用による犯罪防止と目に見える形で市民にＬＥＤを訴えるなどの効果を期待しておりますが、さらにその推進を考えておられるのか、お伺いいたします。

　各町会には地元の電気店があり、電球の取替え等を依頼している町会もあります。

　ＬＥＤ化を推進することで電気の取替作業が減少することは明白であります。そこで、市内中小零細企業を守るという観点から、ＬＥＤ化工事等において地元の業者を利用する方策を検討していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◇藤原龍男市長
　防犯灯のＬＥＤ化につきましては、竹下議員と答弁が重複するんですが、その点をできるだけ避けて答弁をさせてもらいます。

　1月23日付、議員がおっしゃっておられましたが、本市の交流推進課から各町会、自治会あての調査につきましては、防犯灯の実態を把握するための調査で、防犯灯の種類、設置されている場所、本数等について調査を行ったものであります。

　現在、6割程度の回答をいただいております。

　言うまでもなく、ＬＥＤ化のメリットにつきましては、節電や省エネ効果があり、電気使用料が約4割削減され、器具につきましても13年から15年と寿命も長く、球を交換する維持費が不要となります。

　このＬＥＤ化をして今の防犯灯を交換した場合につきましては、電気料の半額補助金以上の費用削減効果があるということから、これが完了しますと、今、市から町会のほうにお支払いをさせてもらっております防犯灯電気料金の助成については廃止をしようと、こう考えております。

　それでも、私も町会長さんといろいろお話をすると、十分メリットがあるというお答えをいただいております。

　そして、期間のご質問でしたが、約6,300基ある防犯灯の工事期間は約6カ月ぐらいではないかなと見込んでおり、平成25年度中に、来年3月までには完成する見込みであります。

　また、ＬＥＤ化につきましては、器具代、工事費用、廃棄処分費用などは約1億円ぐらいかかるという見込みであり、一度に多額の経費が必要となりますことからリース方式を採用するものであります。

　このリース方式につきましては、電気器具のメーカー、リース会社、工事施工会社のグループによる公募型プロポーザルにより提案を受け、10年間のリース方式を検討しているところであり、年間約その費用は1,300万円程度と見込んでおります。

　この工事の際に、議員さんのご指摘では、地域の電気業者、市内業者の育成や市内事業に精通をしているというところから、市内業者の活用を図りなさいと、こういうご提案でございます。

　プロポーザルの実施の要領の仕様書の中に、具体的に市内業者の活用を掲げ、その価格につきましては適正な価格となるべく、仕様書へ掲載方法などを今検討しているところであります。

　また、公共施設の青色ＬＥＤの推進につきましては、平成22年度に市役所本庁前の玄関照明、海塚地内の駐輪場の照明に青色ＬＥＤ灯を設置したところであります。

　議員がおっしゃるように、この青色防犯灯は犯罪抑止に効果があるんかどうかということをずっと担当のほうでも調べたんですが、現時点では確定的な検証結果はないというふうに今いろんなところで聞いております。

　そういう点で、現時点では各公共施設への青色防犯灯という設置は考えておりませんでして、北尾議員のときにご答弁申し上げましたように、リース方式にして、電気料金等の削減がプラスに働くようでありましたら、庁内の公共施設のＬＥＤ化も進めていきたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　これはもちろんやっていただくということは非常にうれしいんですけれども、青色ＬＥＤは以前から私ずっと申し上げているけれども。

　市庁舎ですか、青いＬＥＤが光って、不気味やとか、気色悪いとかいう意見もあるようですけれども、それで、私も何回かそうした方とお話したことあります。

　ＬＥＤということも、あ、そうか、あれはＬＥＤを使っているんかと。

　それと、青い光を発することによって、余りこの近くに寄らんといてくれと。

　要するに、閉まっている時間やということで、それと、ＪＲの踏切にずっと青色ＬＥＤが採用されて、各所ついています。これはもちろん貝塚市だけではなくて、日本全国ついているわけです。

　それは、やはり自殺の対策というようなことも聞きましたけれども、踏切というのは危険な箇所ですよと。それと、冷静に行動してくださいよと、慌てないでくださいよと、こういった意味も兼ねているんかなと。

　ここで何を根拠として鎮静化作用がないと判断されるのか。もし、そういうことがあっても、設置する場所に間違っているん違うかなというのが私の考えであります。

◇総務部長
　青色防犯灯の犯罪抑止効果の結果というか、実証ということですが、もともとこれいろいろ調べていただくと、イギリスの都市でそういうことがあって、犯罪が下がったという話もあります。

　それについては、麻薬常習者の犯罪のみ下がったという話もありまして、その後、兵庫県の西宮市でもそういう実験をしたと。

　それが上がったところもあれば下がったところもある。これが確定的な証拠にならないということで、一つの資料として社団法人の日本防犯設備協会というところが国の依頼で検証した実験を行っております。

　これによっても、期待されたような結果は認められなかったということで、明らかに直接青色防犯灯を設置することによって、その色で人間の心理に直接影響して、それが下がるという実証はないと。

　ただ、そういう防犯灯を設置している地域は防犯意識が強いということで、間接的に下がったのではないかという実証もあります。こういうことから、今のところ確定的な実験結果が出てないということをご答弁させていただきました。

　先ほど、踏切の自殺予防ということで、青色のＬＥＤが踏切に設置されているという話がありました。

　けれども、それも青色の気づきということで、一つは抑止効果があるのかなと思いますが、本市といたしまして防犯灯をこれからずっと続けていくということは、今のところ考えておりません。

◎市政７０周年事業について

◆阪口芳弘議員
　本市は、昭和18年5月1日に市制を施行し、本年5月に70周年を迎えます。

　市政運営方針に、5月における記念式典や健康都市宣言をとり行い、市民団体との協働によるイベントなどを開催するとありますが、どのような事業をされる計画なのか、具体的にお教えください。

　過去に市制50周年のプレイベントの実行委員長としてイベントに参加させていただいたことがありました。

　市民に市内の名所旧跡などのチェックポイントを回っていただき、水間公園内で貝塚市にちなんだ問題を出題する。

　大クイズ大会を開催し、1,000人の参加者とともに市制50周年の前祝いをしたことを思い出します。

　当時、まちづくり推進委員会の皆様とともに手づくりで企画から実施に至るまで、まさに市民との協働で行われました。

　当時は好景気でもあり、希望に満ちた時代であったような気がいたしました。

　その後、時代も変わり、物事の考え方や価値観も変わりつつあります。

　また、私たちは二回の大震災を経験し、防災に対する取組み方にも変化があります。

　ただ、お祝いをするというような企画ではなく安全、安心なまち貝塚市、住んで良かったまち貝塚市の実現に寄与するような市民との協働によるイベントを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◇藤原龍男市長
　次に、市制70周年記念事業につきましては、5月3日にコスモシアターにおきまして記念式典をとり行い、周年記念の表彰や健康都市宣言を行います。

　あわせて、同時に、シアター前の広場におきましては、貝塚市まちづくり推進委員会主催によりますステージイベントや貝塚市観光協会主催によるグルメコンテストであります「ぐるぐるぐるめ」及び貝塚市民健康まつり実行委員会主催によります健康まつりを、健康都市宣言を記念して開催する予定であります。

　翌日の5月4日には、本市出身で、本市の観光大使を務めていただいております歌手の神野美伽さんによる記念チャリティーコンサートをコスモシアターに開催をいたします。

　また、7月21日には、文化振興事業団の自主事業として、ＮＨＫの人気番組でありますのど自慢の公開収録がコスモシアターで行われる予定であります。

　11月には、9日に総合防災訓練を、同じく11月17日は全市的な避難訓練を行う予定であります。

　また、昨年10月から11月にかけまして広報等で募集をいたしました市民提案型事業につきましては、4件の応募がありました。

　貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会主催によります貝塚寺内町まちの駅事業が5月から12月までの間で設置される予定であり、さらにこのメーン事業として、11月には貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館が開催される予定であります。

　次に、貝塚市吹奏楽団主催によります貝塚市吹奏楽祭、祭りですが、7月から8月ごろにコスモシアターにおいて、本市内の中学校、高校の吹奏楽のクラブを一堂に会し、演奏会が開催される予定であります。

　また、貝塚市こども会育成連合会主催によります貝塚市子どもフェスティバルが、7月から10月の間に市内全域の子どもさんを対象とした模擬店やステージイベントなどのイベントを開催される予定であります。

　さらに、貝塚青年会議所主催によりますサマーフェスタ2013イン二色の浜が、昨年に引き続き、今年も8月下旬から9月上旬にかけて行われ、そのメーン行事として、光と星空への招待が9月7日に開催される予定であります。

　また、本市が行うイベント、催し事につきましても、市制70周年記念事業の趣旨に合うものについては、冠づけを行い、一連の記念事業の一つとして位置づけてまいる考えであります。

　さらに、市内の各種団体などが行っておりますイベント等につきましても、周年事業の趣旨をご理解いただいた上で協賛事業として位置づけ、広報活動などを支援してまいる考えであります。

◎戸籍謄本等不正取得事件について

◆阪口芳弘議員
　平成23年11月、東京都内の司法書士や元弁護士など5人が職務上請求用紙を偽造し、戸籍謄本等を大量に不正取得していたとして愛知県警に逮捕される事件が発覚しました。

　加えて、昨年6月には、ハローワーク横浜の職員による職歴情報や大手携帯電話会社の顧客情報がそれぞれ調査会社に漏えいしていた事件が発覚しました。

　大阪府下でも472件もの不正取得が判明しており、貝塚市においても6名の方が不正に取得されている実態が明らかになっています。

　この事件の公判で、3年間の間に2万件ほど不正に取得したが、その85％から90％は結婚の身上調査だったという実態も明らかになっています。

　そこで、この事件に関する貝塚市としての見解を明らかにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　また、貝塚市内で不正に取得された被害者に対するケアをどのようにされるのか、お伺いいたします。また、再発防止の手だてについてもお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　戸籍謄本などの不正取得事件につきましては、本市におきましても6件の不正取得が判明をいたしております。

　不正の職務上請求書は、高度な技術を持つグラフィックデザイナーが版下をつくり、精巧に偽造印刷をされていたため、市町村の職員はその偽造を見破ることは極めて困難であるということから、市町村職員側に過失はないとされております。

　しかし不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることにより人権侵害につながるおそれがあることから、このような事態は私も極めて遺憾であると考えており、深刻な事件であると認識はいたしております。

　今後の対応といたしましては、不正請求に係る本人告知についての要綱個人情報保護審査会に諮問し、答申を得た上で制定をすることが適切であると考えております。

　次に、市民のプライバシーの権利や利益が損なわれないよう、個人情報保護の観点から被害者の方への告知により、相談があれば相談者の立場に立った適切な助言や情報提供ができるよう法律相談や法務局による人権相談、救済手続などの紹介、取り次ぎを行ってまいりたいと考えております。

　この問題に対する再発防止対策といたしましては、戸籍法、または住民基本台帳法に基づき、請求者の本人確認などの手続を徹底するとともに、平成23年7月より導入をいたしました本人通知制度の市民啓発により一層努めたいと考えております。

　また、国に対しましては、司法書士など8士業団体の職務上請求書の適正使用、請求時に疎明資料を添付させるなど、このような働きかけを市長会等を通じて強力に要望してまいりたいと、このように考えております。

 ◎岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場解体工事について

◆阪口芳弘議員
　旧工場の解体、撤去は、旧工場が操業を停止して以来、地元の懸案でありました。

　よく地元町会の役員会、評議員会等で話合いをなされておりました。私もずっとこの問題に取り組んでまいりました。

　地元市民は、平成25年度から解体が始まることが決まり、行政側の英断を高く評価し、また同時に、安堵されている様子でありますが、土壌汚染問題など心配は尽きないようであります。

　いよいよ平成25年度、解体工事が始まるわけでありますが、既に行われた土壌のサンプリング採取、分析の結果を発表していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　また、解体工事はいつごろどのような形で行われるのか。その費用は幾らぐらいと予想されているのか。また、当然のことでありますが、公平で公正な入札をと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

　同時に、土壌汚染問題、また既存の建築物にはアスベストが使用されているともお伺いしておりますが、その対策を改めてお伺いいたします。

　また、工事車両の交通安全対策、工事関係者の安全確保も含めどのようにされようとしておられるのか、お伺いいたします。

　大きなお金を使い解体するのですから、その跡地利用も考えなければなりません。複数の地元町会から墓地の利用をと要望されていますが、跡地利用検討会議の開催等を含めどのように進めようとされているのか、お考えをお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　阪口芳弘議員ずっと質問されています岸和田市貝塚市清掃施設組合旧清掃工場跡地の解体についてご答弁を申し上げます。

　おおむね、この解体の費用は7億円ぐらいを想定いたしております。この旧工場の解体工事の予算や時期の関係につきましては、3月28日に岸貝清掃施設組合議会の定例会が開催される予定です。

　その中で、今言いました今の想定では7億円を含めた、あと2箇年ですけれども、2箇年で7億円を想定した平成25年度予算案を上程し、ここでの議決を得て、工事の準備に向けた具体の設計作業や、今議員がおっしゃっているように、当然入札は公平公正にするということは間違いありませんが、入札方法による工事業者の選定作業などを進めていきたいと、このように考えています。

　次に、汚染物質の調査につきましては、現在専門の調査会社に委託をしており、その調査結果につきましては、今月末に提出される予定です。

　新年度に入ってからデータの分析を行い、さまざまな検討を進めた上で、周辺住民の皆さん方の安全対策も含め地元に説明を行っていく予定でございます。

　また、解体工事の進入路等の工事の詳細につきましては、ちょっと現時点ではまだわかりかねますので、今後十分詰めていきたいと、このように考えております。

　また、跡地利用の検討につきましては、解体工事期間中も本市、岸和田市、組合の3者による跡地利用検討委員会を引き続き行う予定でありまして、跡地利用の計画案を作成の上で、地元の皆さん方の理解と協力を得ながら作業を進めていきたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　岸和田市貝塚市の清掃組合旧清掃工場の工事で、この前に複数の町会で解体撤去工事に伴う実施設計業務工程表というの、実は配られているんですよね。

　その中で、サンプリングを採取して、その分析をしているというの、8月にサンプリングを採取しているんです。

　この工程表によりますと、10月から11月にかけて分析期間というふうに、ここにもう既にうたわれているわけですよ。

　これを近隣の自治体で役員さんですねんけれども、配っていますよ。

　当然、分析結果2カ月もあったらできるわけで、これ3月までずれ込んでおるのはなぜなのか。なぜこのぐらい時間かかっているのか。

　私も、ちょっと不思議なような気がするんです。ですので、この件についてなぜそうなっておるのか、質問をさせていただきます。

◇都市整備部長
　旧清掃工場の解体についての再質問にご答弁させていただきます。
　議員ご指摘のとおり、8月にサンプリングを開始して、10月、11月分析ということでございますが、現在のところ、その分析結果も本市貝塚市のほうにはちょっと情報が入っておりませんので、何とも申し上げられないところもあるんです。

　けれども、おくれているというよりも、やはりかなりのダイオキシンとかございますので、分析には時間を要しておるのかというふうに認識しております。

　それから、追加でご答弁いたします。おっしゃるとおり、10月、11月に分析には入っておりますが、そのほかの業務仕様とか、そういったのを現在3月末をめどに作成中ということでございます。

◆阪口芳弘議員
　こういった資料を各自治会に回して、それが皆さんでコピーされて、たくさんの方の手に渡っているので、こういった分析結果と、こう出ているわけですから。

　もうちょっと行政が敏感になって、これ実際に説明に私も一緒にお伺いしましたけれども、地元は相当敏感になっているという意識を持っていただかないといけませんね。

　こういったものを配るときに、やはりきちんと見て、もちろん見ておられると思いますけれども、つじつまが合うようにしておかないと、私地元へ帰って、これまだできていませんねんと、なかなか言いにくい。

　この辺のこともやっぱりきちんとやってほしいなと思います。

　それと、サンプリングの採取が3月末にはわかるということで答弁いただいていますが、この公表についてはどうされるのか、これについてお伺いします。

◇都市整備部長
　先ほど申し上げましたように、地元には11月にサンプリングという形でスケジュール表が回っているということで、そこからの話がないではないかということのご指摘かと思います。

　3月の報告書作成時には、ちゃんと報告できるように岸貝清掃施設組合の議会を通じて、その後に貝塚市、岸和田市のほうに、各町会なりに報告できるように貝塚市からも働きかけをしていきたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　最後の公開する、もう一遍、どの程度公開するかだけというか、ホームページとか載せて、あるいは広報で回覧するとか、その辺のレベルまで答えることできますか。

◇都市整備部長
　今の議員のご質問でございますが、今現在のところ岸和田市貝塚市清掃施設組合のほうでの発注でございますし、この場でどこまでというのは、ちょっと答弁は今の時点では差し控えさせていただきたいと、このように考えております。

◎資源ごみ持ち去り禁止条例について

◆阪口芳弘議員
　古新聞、古雑誌、段ボール等の集団回収によって集められた売却金は、市からの補助金もあり、自治会や地域子ども会等の貴重な資金源になっています。

　また、集団回収を通じ地域社会に貢献することの喜び、責任の自覚、資源の有効性等を学び、大変意義があると考えます。

　しかし、一部で回収する前に古紙等が持ち去られる事案があり、また大胆に回収するため、集めてくれているものと勘違いされている住民の方もおられました。

　子どもたちも納得いかない様子で、大人たちのしわざに憤慨している様子でありました。

　問題視しているのは、もともとアルミ缶や段ボールなどを持ち去り、生活の足しにする定職を持っていないであろう人たちを問題にしているのではありません。

　組織的かつ大規模な持ち去りが横行しているのではないかと思われることであります。

　そこで、集積所などから資源ごみなどの持ち去りを防ぐために何か手だてはないものかと調べておりましたら、資源ごみ持ち去り禁止条例が大小さまざまな市で制定され、活用され、大きな効果を上げていることを知りました。

　本市においてもこのような条例を制定してはと考えますが、いかがでしょうか。

　また、条例制定のみならず公用施設や町会館、掲示板等に、資源ごみ持ち去り禁止の看板設置や、パッカー車や公用車に禁止ステッカーを張るなどの啓蒙施策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◇藤原龍男市長
　資源ごみの持ち去り禁止につきましては、議員さんも子ども会で新聞の収集に一生懸命やっておられるんでそういう意見かなと思います。

　本市ではごみの減量化と資源の有効利用を図るとともに、ごみ問題に対する市民意識の向上を図るため、平成3年6月に策定した貝塚市有価物集団回収補助金交付要綱により、地域の住民の皆さん、団体が自主的に行う資源ごみの集団回収に対して補助金を今交付しているところであります。

　議員ご指摘の資源ごみの持ち去りについては、各実施団体において回収方法などが異なりますことから、現在のところは排出者、または実施団体において管理、対処をしていただくよう市からお願いをしているところであります。

　また、資源ごみ持ち去り禁止条例の制定につきましては、収集方法、これはステーション方式か戸別収集の違いにより制裁規定のない市や指導、命令までの市、また過料を科す制裁規定のある市など、今さまざまなケースがあります。

　本市では、その発生状況と照らし合わせながら、貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例を検討の上、一部改正を念頭に今、鋭意検討を重ねているところであります。

　また、ご提案の啓発用の看板などの設置につきましては、持ち去りなどの現象が発生している市の所有をいたしておりますごみ集積場について設置を進めていきたいと、このように考えております。

◎２分の１成人式について

◆阪口芳弘議員
　2分の1成人式とは、言葉どおり20歳のちょうど半分に当たる小学校4年生を対象にした10歳になったことを記念する学校行事であります。

　子どもの成長をみんなで実感し、お祝いをしようという企画でもあります。

　子どもの心身の成長や発達において、10歳というのは一つの区切りであり、10歳までに習得したことがその後の成長や発達に大きく影響すると言われています。

　また、思春期を迎え、多感なときでもあり、自分の容姿などに必要以上に劣等感を持ったりする子どもたちもいるようであります。

　また、学力低下問題を受けて、2009年から学習指導要領が改訂され、授業時間がふえました。

　それ以上に学習内容が増加し、前倒しされる中、教育現場で注目されているのが10歳の壁という現象であります。

　この20年という長い時間として考えてみますと、授業時間が削減され、学習内容もやさしくなっているのにもかかわらず、勉強についていけない児童が9歳から10歳、すなわち小学校4年生前後に急増していると考えられます。

　勉強面からも、10歳は一つの区切りと考えられるわけであります。

　そのような小学校4年生を対象に2分の1成人式を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。

　教育事業大手ベネッセコーポレーションによりますと、2分の1成人式に参加された9割の保護者が満足であると回答され、親子がお互いにふだん言えないような感謝の気持ちを伝え合うことで家族のきずなが強まった、自分の気持ちを自分の言葉で表現する、そうした大人でも難しいことをしっかりでき、子どもの成長を実感できるすばらしい機会であったなど、参加された保護者の感想としても、子どもの成長を実感できて感動したとの声がたくさん寄せられています。

　また、参加した子どもたちもクラブ活動の練習を頑張れるようになった、勉強もお手伝いも継続できるようになったと、自分の人生に対する責任に目覚めたような感想や、親子で話をする機会がふえたこと、悩みを打ち明けてくれるようになったといった参加後の親子関係の変化も伝わってきます。

　子どもたちは親にどう愛されてきたかを知ることで自信を持ち、自立に向かうきっかけにもなると考えます。

　10年後に大人の仲間入りをするすべての小学校4年制を対象にした2分の1成人式を開催してはと考えますが、いかがでしょうか。

　開催時期や規模、内容などについてここで言及することはいたしませんが、堺市内の学校によりますと、94校のうち34校で行われているそうであります。

　このような取組みが子どもたちの健全な育成のみならず、市政運営方針の自立した心を育てる教育ナンバーワンのまちにつながるものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◇教育長
　本市におきまして、平成24年度総合的な学習の時間を活用して、すべて小学校が11校あるわけですが、うち8校で2分の1成人式を4年生で取り組んでおります。

　本市では、10年近く前より実施している学校もございます。

　この2分の1成人式を実施している学校では、成人の半分の年齢である10歳を子どもたちの成長の一つの節目ととらえ、子どもたちが今まで生きてきた10年間を見詰めるとともに、自らの将来を考える場と位置づけております。

　また、この取組みと関連いたしまして、2年生では生活科の中で、みんな大きくなったよね、わたしものがたりの作成、6年生では卒業にあたり、自分史の作成が行われている学校もございます。

　これらの取組みは、子どもたちの自尊感情を高めるとともに、キャリア教育の視点からも有効であるというふうに認識しております。

　ただ、三つの取組みの組み合わせについては、教科の授業時数の増加との兼ね合いの中から検討していく必要があろうかと、このように考えております。

　今後も、その年齢に合わせた形で、自分の成長した過程を振り返るとともに、自分の将来をイメージし、本市の教育目標の一つである夢を持ち、その夢の実現に向けて今後どのように生きていくのかを考える、このような取組みを今後とも大切にしていきたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　10年前から取り組まれておられるということに対して非常にうれしく思っておりますし、その先進性に対しまして敬意を表するところでございます。

　西教育長が校長先生の時代に、この2分の1成人式に取り組まれたというふうに聞いておりますけれども、そのときの子どもたちの様子とか保護者の反応、また、それから10年たったわけですから、その後の変化があればお伺いいたしたいと思います。

◇教育長
　実は、この実践を行ったのは学年の先生方ですので、余り細かなところまでは把握できておりませんが、東小学校を終わる最終の4年目の校長のときにたしか4年生で始めた記憶がございます。

　もう一度は、西小学校で、最終の2年目のときに4年生が取り組んだという記憶がございます。

　いすれの取組みも4年生で行ったわけですが、私の印象といたしましては、この4年生という時期は、非常に多感になっていく思春期の本当に精神が大きく変わっていく時期だなというのを痛感いたしました。

　とりわけ、非常に感心したのは、この取組みを機会にお父さん、お母さん、保護者の皆さんから、自分の名前に対して、親がどんな思いを込めて名前をつけたのかということを聞き取ったことや、自分の成長の過程で、命にかかわるような大きな病気をしたときの親の思いや姿、そういうことに非常に子どもが深く感銘を受けているなというのを感じました。

　それから、将来の夢につきましては、この時期の子どもの特徴としては、私は大きく二つ感じております。

　一つは、皆さんご存じのようにテレビ等であこがれのスターのような人たち、とりわけ男の子であれば野球の選手であるとか、女の子であれば歌手であったり俳優さんであったり、時には看護師さんであったりという、非常にあこがれ的なものに夢を託す子どもと、もう一つ特徴なのは、親の生き方に重ねて見ている子どもさんが非常に多いというのを感じております。

　例えば、お父さんが瓦ふき職人の子どもさんの作文も読んだんですが、ぜひお父さんみたいな仕事をしたいという思いをつづっておりました。

　そういう意味では、議員ご指摘のように、非常に効果的な教育活動であるというふうに認識しております。その後、今日どのようにされているかということについては、まだ現場へなかなか足を運べておりませんので、また実態把握をしていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、学習内容が今度の指導要領で大きくふえまして、時間がほとんど足りないというのが今の学校の現状です。

　生活科でもやって、2分の1もやって、6年生の卒業式でもやってといいますと、同じような取組みを教科の時間に食い込んでやるという形になりますので、効果的に時間が使えますよう、それぞれの学校の地域特性等を生かしながら、この2分の1の趣旨を生かす取組みをそれぞれの学校でするように今後とも指導していきたいと、このように考えております。

PDFファイルを開く（貝塚市に提出した報告書）

実施日時　平成２５（２０１３）年２月１４日～１５日
実施場所　リファレンス駅東ビル（福岡市博多区博多駅東1-16-14）
講　　　師　廣瀬　和彦氏（全国市議会議長会法制参事/明治大学政治経済学部講師/
　　　　　　　　　　　　　　　　明治大学公共政策大学院講師）
セミナー名　「議会改革集中講座ｉｎ博多」
主　　　催　地方議員研究会

テーマ①「政務調査費の使途基準の在り方」

　平成２５年２月１４日、午後１時３０分よりリファレンス駅東ビル7F会議室にて行われました。

　内容については、

１、 改正前の規定

２、 改正内容

３、 その他の活動の意義と具体的範囲

４、 政務活動費の対象とすることができない経費

５、 費用弁償対象活動への政務活動費の補填

６、 透明性の確保について

７、 使途基準において各費目において具体例を示さなかった理由

８、 使途基準において増えた項目について

９、 会議費の具体例

１０、 旧制度からの移行にあたっての留意点

１１、 政務調査費による活動の性格

１２、 政務調査活動とその他の議員活動が併存した場合の按分率例

１３、 慶弔及び後援会・政党活動

　　　　（１） 慶弔費
　　　　（２） 後援会活動及び政党活動費に係る経費

１４、 使途を考えるにあったっての判断基準

１５、 具体的使途に対する考え方と裁判例
　　　　（１） 調査研究又は会議に伴う飲食代
　　　　（２） 調査旅費
　　　　（３） 陳情・要望のための視察費
　　　　（４） 自動車経費
　　　　（５） 資料購入費
　　　　（６） 広報誌
　　　　（７） 人件費
　　　　（８） 事務所費
　　　　（９） 備品の所有権の取り扱い
　　　　（１０） 携帯電話代

１６、 政務調査費支出に係る会計年度の考え方について、３時間にわたりご講演いただきました。

その特徴的な内容は、
① 今年３月からは政務活動費と法律の変更となるが、その土台は「政務調査費」であり、主な変更点は「陳情活動のための旅費、交通費」を含め、政務活動費を充てる事ができる経費の範囲を条例で定めることを規定

② 政務調査については、オンブズマンをはじめ弁護士等から情報公開、住民監査請求の裁判も多く、現在も１００件くらいが行われている。問題のない経費となるよう努めなければならない

③ ただし、高裁でもそれぞれ見解が異なっている事例も多く、地域毎の把握の仕方も重要である

④ 透明性の確保についても議長は努めるものと規定されてい。

⑤ 政務調査は「非公務」である

⑥ 使途を考える判断基準については、常に「少ない経費で大きな効果」を意識して、調査研究活動を行わなくてはならない

⑦ 調査結果の報告

⑧ 調査旅費については、地元の現状と課題に即した調査内容となるようにしなければならない

⑨ iPadもＯＫという内容のものでした。

　貝塚市議会では、昨年政務調査費を月額２万円から３万円に増額した際に、政務調査費の使途については、一程度整理されております。

　また、後半の自動車経費、人件費、事務所費等については、現在貝塚市独自の基準で利用できない事になっていることで、全国的な参考事例として認識しています。

　ただし、裁判事例も多く、慎重かつ透明性を確保した使い方をしなければならないと改めて認識させていただきました。

テーマ②「議会基本条例の意義と役割について」

　平成２５年２月１５日午前９時３０分より、前日と同会場にて、行われました

　主な内容は
１、 議会基本条例の意義等
　　　（１） 議会改革の必要性
　　　（２） 議会基本条例とは
　　　（３） 議会基本条例の制定過程

２、 議会基本条例制定の留意点
　　　（１） 自由討議
　　　（２） 反問権
　　　（３） 文書質問
　　　（４） 議会報告会

　について、約２時間の講義が行われました。

　その特徴として
① 議員報酬や定数の削減議論より、議会の内容の改革を優先すべきである

② 議案修正をすべきであり、賛否の公表は大切である。

③ 基本条例は、地方自治法に沿いながら独自の議会ルールを創造する場合と、現行の地方自治法の枠を超えた議会の在り方を定める二種類がある

④ 基本条例制定後の取組みのほうが大切である

⑤ 条例制定の過程でも二種類あり、条例先行型と改革先行型がある。本来の意味から改革先行型であるべき。

⑥ 議会基本条例は必ずしも必要ではない

⑦ 反問権を与えても、質問の内容の確認だけでは意味がない。

⑧ 議会報告会を行うのであれば、議会の役割を踏まえた上での要望を引き出さないといけないが、実質上は、議会に関する経費・批判中心と住民の利害関係に関する要望の繰返しとなっている現状

⑨ 議員がまんべんなくすべての地域を網羅できるような仕組みづくりも必要
という事が述べられました。

　貝塚市議会においては現在基本条例こそは実現していませんが、これまでの「議会改革検討会」で議論が一程度進んでおります。

　あらためて「改革先行型」の議会改革を行っている事が確認でき、その取り組みの重要性を再確認出来ました。

《本市の防災施策について》

◆松波謙太議員　
　議長のお許しをいただきましたので、本市の防災施策と本市の観光施策について何点か質問させていただきます。

（１） 災害時、危険箇所と想定される情報提供について

　まず、災害時、危険箇所と想定される情報提供についてお尋ねいたします。

　本市の災害時、市民に悪影響を及ぼすおそれのある土砂災害・地すべり・がけ崩れなど発生する山間地、津波により河川の氾濫・浸水が予測される地域があり、大変危惧しております。平常時には危険の限界にあるものは市民からの通報により改善されるものの、災害時を想定して通報をしていただける市民は少ないと思われます。

　そこで、地域で以前の災害で被災した伝承をよく知っている方々や専門的な知識のある町会、自治会、消防団、自主防災会、学識経験者の方々に、非常に危険と想定される箇所を積極的に指摘していただき、特定場所等の情報を提供していただくようお願いすることが防止の一助となり、減災に向けた方策と考えられますが、本市としていかがお考えなのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　災害による危険箇所の市民への情報提供につきましては、大阪府が今年度末を目途に公表を予定している津波による浸水危険箇所の情報を取り入れた上、来年度にはハザードマップを改訂し、全戸配布により情報を提供していく予定でございます。

　次に、現在、災害時要援護者避難支援制度に対する地元町会、自治会等への協力依頼のため、順次地元説明会を行っているところでございます。同時に、防災関連全般についての意見を聞く取組みも進めているところでございます。

　また、避難路の選定等につきましても、今後、地元町会、自治会の意見を取り入れていく中で、住民の皆さんが危険と感じられている箇所につきましても、把握に努めていきたいというふうに考えております。

◆松波謙太議員
　次に、9月の定例会におきまして、我が会派の南野議員から、危険箇所と想定される空き家・空き地の情報を町会連合会にお願いしてはどうかという質問をいたしましたが、地元の協力も一つだが、市として、まず関係課長会議を行い、把握に努めたいと答弁をいただきました。

　危険箇所と想定される空き家・空き地の情報は、防災の観点から非常に重要です。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　条例制定後の空き家・空き地の情報把握の進捗状況につきましては、業務、実務を通じまして実態把握する方法を模索するとともに、判断基準、マニュアルの作成についても現在協議を重ねているところでございます。

　
　引き続き実態把握に努めてまいります。

◆松波謙太議員
　ただいま答弁をいただいた中で、関係各課と実態把握するという方法や、判断基準、マニュアル作成を協議しているとお答えいただきましたが、これまでの協議の内容という中身のことと、それと現在までに決定された協議事項があればお伺いしたいんですが、その点、どうでしょうか。

◎都市整備部長
　先ほど議員からご指摘ございましたように、庁内の関係課、約8課ございます。関係する8課の課長が寄りまして4回の協議を重ねてまいりました。

　その協議の内容につきましては、まず条例の所管をどのように調整するか、また問題解決に向けた体制はどのようにするか、他の自治体等の調査結果を参考にいたしまして、判断基準、ポイント制の導入、この手続をとるためのマニュアルの作成というのを現在検討させてもらっております。

　また、第三者委員会という形のもので、さきの議会でも副市長からご答弁ありましたように、弁護士さんの導入についても協議をしております。

　実施に向けて、条例第9条に基づいて実態調査ということで、その実態調査票についても現在検討をしているところでございます。

◆松波謙太議員　

（２）自主防災組織の育成について

　続きまして、自主防災組織の育成についてお伺いいたします。

　阪神・淡路大震災以後、本市として自主防災組織の結成、育成に努められてきております。機材提供や防災講演会、研修会、出初め式を初め、また活動に対する補助金など、自主防災組織に対し、さまざまな支援や取組みをされております。

　年々、地域防災体制は整いつつあると思われるんですが、その反面、自主防災組織が結成され、もう20年近くもなってまいりました。

　組織の高齢化や組織員の移動等により、防災活動が継続されていないケースもしばしば見受けられます。

　本市として組織の結成を進めると同時に、活動の継続性、つまり資材、機材は保有しているが、活動を休止せざるを得ない状況の自主防災組織に対し、ある程度メンテナンス的なものも必要ではないかと思われます。

　私たち新政クラブは、自主防災組織育成について石川県珠洲市を視察してまいりました。その内容は、防災士の資格を持った嘱託職員を採用し、防災組織の現状と課題の相談員として、また情報提供や個々の活動支援、住民との交流など、地域防災の育成と体制維持の専門員を配置しております。

　本市として、自主防災組織の活動の充実と、機材等が有効に活用されるためにどのような対策を講じておられるのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　自主防災組織に対する支援といたしましては、現在、自主防災組織資機材助成要綱に基づく資機材の提供、そして自主防災組織活動助成金交付要綱に基づく活動費の助成を行っているところでございます。

　また、地域独自で実施する防災訓練に対する支援や、防災講演会における講師派遣など、人的支援についても行っているところでございます。

　また、大規模災害に対する備えといたしまして、地域における自助・共助につきましては減災の観点からも非常に重要であり、その中の共助の中心的役割を果たしていただく組織が自主防災組織であると認識しております。

　このようなことから、今後におきましても、現在、自主防災組織が未結成である地域に対し、組織化を図っていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。

　また、既に組織化を図っていただいている自主防災組織に対しましては、引き続き物的支援や人的支援を継続していくとともに、自主防災組織に対する防災に関する先進的な事例・取組みを情報提供しながら、より一層組織を活性化させていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。

◆松波謙太議員

（３）防災関連団体の連携について

　次に、防災関連団体の連携についてお尋ねいたします。

　本市には、災害時の市民の安心・安全を目指し、市民を交えた本市防災関連諸団体が幾つかございます。

　東日本大震災、阪神・淡路大震災以後、災害に対し、防災関連団体間の連携が重要視され、本市においても縦割り防災組織傾向であったのが、本市職員の方々の努力もあり、少しずつではありますが、連携、協力し合える組織に変貌しつつあります。

　少しずつ立場の異なる防災関連団体による非常時の協力体制と問題点を共有することにより、本市として防災・減災に向けた真の方向性が見えてくるものと確信しております。

　近き将来、大災害の発生が予測される現在、本市においても、災害、防災に対して一つに集う共同協議会を早期に組織化し、市民の命と財産を守る防災対策を検討していただきたいと考えております。本市のご意見をまずお聞かせください。

◎都市政策部長
　自主防災組織につきましては、現在、市内全体で39の組織が結成されております。

　それぞれの組織で独自の取組みを行っていただいているところでございますが、それらの横の連携を図るための組織につきましては現在のところ未結成であり、情報交換など連携を密にしていくための必要性については認識をしております。

　また、大規模災害発生時には、災害時要援護者に対する避難所での支援など、福祉関係機関や医療関係機関などとも連携を図っていく必要性があることから、現在見直しを進めております地域防災計画におきまして、連携強化のための方策を検討してまいりたいと考えております。

《本市の観光施策について》

◆松波謙太議員
　本市の地域防災計画に、関連機関の連携強化を期待しております。

　次に、本市の観光施策についてお尋ねいたします。

　本市の観光行政を進めるにあたり、古い歴史と文化を持つまち貝塚市の紹介と案内は大変重要なポイントです。商工観光課では、ホームページ等、さまざまな関係機関の協力を得て本市観光紹介をされておられます。

　次に、観光案内ですが、大部分は無償の観光ボランティアガイドさんの方々にゆだね、観光施策の一助を担っていただいております。

　平日、休日を問わず、大勢の方々を引率し、本市の点在している歴史的遺産の案内をしていただいております。

　本市にはたくさんの方々が観光に来られるのですが、本市の案内ガイドさんを希望される方々は何名ぐらいおられるのかお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　本市の観光の案内を担っていただいています観光ボランティアガイドさんは、約35名の方がご登録されております。

　平成23年度、35団体、1,047名の方が観光ボランティアガイドを利用していただきました。

◆松波謙太議員
　ボランティアガイドさんのほうも人数を教えていただきまして、ありがとうございます。

　観光ボランティアガイドさんは、親切、誠実、信用、節度を旨として活動をされておられるのですが、観光地には当たり前にある公共トイレ、駅のコインロッカー、名産展示販売所、バス駐車場、レンタサイクルなどがどこにあるのかと、案内されているときによく聞かれるそうです。

　このような施設を国・府などの観光振興の補助金、助成金を活用して、観光整備施策を少しでも進めるべきと思われますが、本市としてこれからの観光施策の、ほとんどハード面ですね、どのように進めておられるのか、まずお尋ねいたします。

◎都市整備部長
　現在、国・府において単に公共のトイレ、観光バスの駐車場の観光施設整備に対する補助金等の制度はございません。

　ハード面における観光施設の整備については、予算や用地等の問題もありますので、市といたしましても、公共的な整備はなかなか難しいと考えております。

◆松波謙太議員
　無償で本市の紹介をしていただいております観光ボランティアガイドさんですが、少しでも希望がかなうように市として動いていただけたらなと思っております。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。