貝塚市議会　新政クラブ

議事録をもとに作成しています。本来なら一問一答ではありませんが、わかりやすくするために一問一答形式で掲載しています。

◆阪口芳弘議員
　まず初めに、この場をお借りいたしまして、一昨年3月11日の東日本大震災において被災され、亡くなられた方々に対して哀悼の意を表します。

　また、今なお厳しい避難生活を余儀なくされておられる方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

　発言の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成25年度市政運営方針並びに関連諸議案に対して、通告順に従い質問をさせていただきます。

　さきに質問をされました日本共産党の竹下議員、また先ほど質問されました公明党の北尾議員の質問と重なる部分がございますけれども、通告どおりに質問をさせていただきます。

◎貝塚市の環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みについて

　まず、初めに、貝塚市の環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みについてお伺いいたします。

　昨年の3月議会において、新政クラブが提案者となり賛成多数で可決されました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家空き地等適正管理に関する条例も制定後1年が経過いたしました。

　この間、大阪府下において13もの市町村が何らかの形でこのような条例を制定されています。全国的にも大変注目されております。

　条例制定後、全国各市の市議団が視察のために貝塚の地を訪れました。昨年7月に泉佐野市議団、滋賀県野洲市議団、群馬県伊勢崎市議団、8月に群馬県太田市議団、10月に富山県魚津市議団、11月に香川県坂出市議団、本年1月に静岡県富士市議団と、次々と視察のために来貝されています。

　それぞれの地方においても空き家、空き地が多く、その対応が必要と問題視されていると推測されます。

　そんな中、我が貝塚市におきましては、条例制定後の昨年4月から11月までの市民からの相談件数は、空き家19件・空き地43件であり、前年実績の空き家、空き地33件を上回っています。

　条例に基づく指導で、所有者自身で処理をした老朽危険家屋は、久保地区及び脇浜地区の2軒が既に解体されたと、各市議団の視察時に回答をいただいております。

　こうした取組みの一方、この間機会があるごとに私どもの会派から、その進捗状況、指導や勧告に至る基準の整備について、また実態把握について絵に描いた餅になる危険性があるため、再三再四質問及び指摘をさせていただきました。

　そこで、1点目の条例を積極活用するためのルールづくりについてお尋ねいたします。
　6月議会では、マニュアル化する、またそういった形で内規等々の整備についても、今後この条例をベースに検討してまいりたいと回答をいただきました。

　また、行政代執行についても難しいハードルはあるものの、第三者委員会やポイント制も検討すると回答をいただいています。

　条例制定後1年を経過しました。第三者委員会やポイント制の検討はされたのでしょうか。また、いつまで検討するの状態のままなのでしょうか。

　条例制定後も空き家と空き地はずっと放置されたままになっています。現在、私ども新政クラブにそうしたルールづくりが進んでいるという話は一向に入ってまいりません。

　一体どのように進めようとしているのか、この1年間どんな整理を行ってきたのか、はっきりとご回答をお願いいたします。

　次に、2つ目の空き家撤去に係る補助事業創設についてお尋ねいたします。
　以前に空き家の取り壊し事業の補助制度の創設についても質問をさせていただきました。

　研究するという回答をいただいているのですが、今回の予算には反映されていません。

　研究結果も含め今後の見通しについてのお考えをお示しください。

　次に、3つ目の空き家、空き地の実態把握についてお尋ねいたします。
　これも9月及び12月議会でそれぞれ質問をさせていただきました。今現在の空き家、空き地の状況をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。

　もし把握されているのであればどのような方法で把握されたのか、またその件数等をお尋ねいたします。

　私どもはこれまで地域の方々に実態把握のための協力をお願いしてはどうかと提案しています。

　12月議会の答弁では、条例制定後の空き家、空き地の情報把握の進捗状況につきましては、事務、業務を通じまして実態把握する方法を模索するとともに、判断基準、マニュアルの作成についても現在協議を重ねているところであり、引き続き実態把握に努めてまいりますと回答をいただいております。

　実態把握なしに解決は不可能だと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例制定後の取組みはどうかというご質問でございます。

　条例をいかに活用するか、そして進めるかの体制づくりでございますが、体制づくりでは環境政策課がコーディネーターとなり、条例第6条の管理不十分な状態、例えば建築物の老朽化が激しく倒壊するおそれがある場合などにつきましては、その家屋ごとに所管課を決め対応してまいったところであります。

　また次に、ルール化につきましては、庁内の関係各課が集まり、今いろいろと鋭意検討を重ねておりますが、指導に従わない所有者等に対して一定目安となるような日数を決め、指導から勧告、命令へと進めるようなことを今検討しております。

　そしてまた、ポイント制の導入について従前よりお話がありました空き地につきましては、現在ポイント制を作成しており、活用して進めたいと考えております。

　いずれにいたしましても、ルールにつきましては、できるだけ早く実施をできるように考えたいと思います。

　また、老朽危険空き家対策として建築基準法の立場から建築主事がおります大阪府とも連携しながら対応していきたいと、このように考えています。

　次に、空き家撤去に係る補助事業の創設につきましては、老朽空き家の撤去を促進するための方策として、解体費用の一部を補助する制度を創設することについては、一定の効果があるというふうに予想をしております。

　一方、老朽空き家解体費用の補助制度については、空き家が老朽化するまで適正管理を行わず、放置しておくということによって市が出す補助金を受けられるということにつながり、この場合、むしろ空き家の適正管理の促進からは逆行するんではないかということも懸念をいたしております。

　このことから、本来の条例の目的であります空き家の適正管理を促すための制度となるような方法がないものか、この補助制度が適正かということを内部で検討を重ねていきたいと考えております。

　次に、空き地、空き家の実態把握はどうかということですが、実態把握につきましては、試験的に南海貝塚駅を中心に半径400メートル圏内の実態調査を実施いたしました。その結果、空き家78軒、空き地45件でありました。

　今後の実態把握といたしましては、市民の皆さん方からの情報提供や苦情のあった地域を中心に市職員で直接行ってまいりますが、議員ご指摘のように、より地域の事情に詳しい町会の皆さんなどに今後協力をお願いし、実態把握を進めてまいりたいと考えております。

◆阪口芳弘議員
　ご答弁の中に、空き家の対策で、指導や勧告に応じない所有者に対してはというところがあったんですけれども、今まで実際に指導や勧告をしたことがあるのかないのか。

　あれば何件ぐらいされたのかというのが質問であります。

　空き家撤去に係る補助事業創設についてでございますけれども、今市長から補助金、一定の効果はあるというふうにおっしゃっておられました。

　しかし、補助金を受けるために空き家を放置する人がおる。要するに補助金ねらいの人たちがおるから、逆行する部分もあるよというようなお話でしたけれども、補助金をもらって古い家を解体すると、当然そこが更地になるわけですよね。

　更地になると、当然固定資産税が上がります。また、その土地を再利用されて、家を建てられると、当然地域の企業さんの活性化、経済的な問題、そして、もちろんきれいになるわけですから、地元の方々も喜び、同時に増収になるというふうな考えにならないのかということが2番目の質問であります。

◇都市整備部長
　環境整備、空き地条例の1番でございますが、お手元に平成23年、24年の資料がございますので、その数字をご答弁させていただきます。

　平成23年は空き家で7軒の改善指導をしております。それから平成24年は10軒でございますが、そのうちの6件は、内訳といたしまして、現在改善指導中でございます。あと2軒につきましては、係争中が1軒ございます。

　これは、土地相続のため行方不明ということでの係争中が1軒でございます。もう1軒は、修理が完了しております。また、もう1軒につきましては、市の対応に納得して指導させていただいたという数でございます。

◇都市政策部長
　質問番号1の(2)ということで、空き地の撤去に係る補助の問題ということでございますけれども、解体費用の一部を補助することについては、効果があるというふうに想定しております。

　市長も答弁しておりますけれども、あくまでも空き地、空き家の適正な管理に関する条例の制定ということで考えております。

　そのような中ででも、ただし、いろんな形で生活が困窮しているとか、元気がないとかいうふうな形でもって解体したくても解体できないというふうな事例もあるというふうには考えております。

　そのようなことも踏まえまして、所得制限なりいろんな形のものを考えながら、今後この制度について検討していきたいというふうに考えてございます。

◎南海貝塚駅周辺の下水道工事と実施計画について

◆阪口芳弘議員
　先ほど述べさせていただきました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家空き地等適正管理に関する条例は、徐々にではありますが市民の皆さんにもご理解をいただき、同時にその効果を大変期待されています。

　善良な市民のためにも有効活用なされなければなりません。

　条例制定後にこの条例を理解され、自己所有の空き家を解体しようと近隣の人と話し合いをされ、整理された方がおられます。

　この際、汚水工事をしようとされたのですが、南海貝塚駅周辺の場所にもかかわらずその工事ができない状況にあります。

　下水道計画がありながら工事が一向に進んでいないわけです。

　周辺の府道には下水管が埋設されているものの、市道でありながらなぜ計画のまま実行されていないのか。

　今までにも、再三、駅周辺の開発をと要望されていたにもかかわらずできていない実情があります。

　前述いたしました他市の議員団は、南海貝塚駅周辺の惨状を目の当たりにし、気の毒に思うが、なぜこうなってしまったのか理解に苦しむ、全国でも珍しい地域ですねとおっしゃっていました。

　今回のように市民の切実な願いを、市の計画にのっとり粛々と実行に向けて行動をしていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

　市道でありながらなぜ計画どおり実行できないのでしょうか。

　一市民との協議を放置し全く進展しない貝塚市の玄関口である南海貝塚駅周辺の再開発はもとより、せめて善良な市民が快適な暮らしに必要な下水道の利用ができるよう地権者との話合いを続け、一刻も早い下水管の敷設をお願いしたいと思うのであります。

　この問題の解決なく市政運営方針第1の美しく暮らしよい環境創造都市を語ることはできないというふうに考えます。市としてのお考えをお聞かせください。

◇藤原龍男市長
　南海貝塚駅周辺の下水道整備につきましては、市道敷内に個人地が存在するなどの課題があり、議員ご指摘のとおり、土地所有者の承諾が得られず整備できていない状況にあります。

　放置をしているという指摘がありましたが、現在まで駅前再開発事務所を立ち上げ、いろいろと所有者との接触を図ってまいりました。

　今でも下水道の担当の部長、副市長と相談し、接触を試み、話をしているんですが、なかなか承諾を得るまで至っておりません。

　まず、副市長で何度も当たれと、こういう指示をして調整をしているんですが、もうあかん場合は私も当たろうと。

　私は、それ以外にも町会長とも話をし、何とかならんかと、こういうことを言うて、放置をしているわけではないんですが、我々の努力不足と言われたらそうかもしれませんが、整備ができていない状況であります。

　一部の区域につきましては、汚水の流下方向を変更するなどして、可能な限り下水道整備に努めてまいりましたが、いまだに未整備の区域が残っているのが実情であります。

　顧問弁護士ともいろいろと相談をしておりますが、なかなか所有者の承諾を得るまでに至っておりません。

　下水道の必要性を説明しようと、いろいろと担当部長、担当課長、いろいろと説明をしているんですが、そうなった場合に長年に渡るさまざまな思いが訴えられ、進展をしていないのが現状であります。

　本市の玄関口である南海貝塚駅周辺で、いまだに下水道が整備されていない区域があるというのは、私も市の発展にマイナスの影響を及ぼすんではないかと懸念をしております。

　今後もこれは全力で取り組んでいきたいと、また議員の皆さん方のご協力もお願いをしたいと、こう思います。

◆阪口芳弘議員
　南海貝塚駅周辺の下水工事と、その計画ですが、土地所有者に工事の承諾を得なければならないというのは、それは理解できます。

　しかしながら、この地域に限り承諾を得ることは相当難しいであろうと。同時に、恐らく永久にできないん違うかなというふうに危惧しております。

　で、もういよいよ司法の手に委ねるというようなことまでしないと、もう前に進まないなというのが実感でありますが、そのようなお考えがあるのか、お聞かせください。

◇上下水道部長
　南海貝塚駅周辺の下水道整備に関しまして、そろそろ司法の手に委ねたらどうだという再質問でございますが、平成25年度におきまして、週に1回弁護士さんに出張していただく事業を新たにするということになってございます。

　この新たに定期的に出向いていただく弁護士さんのお力添えをいただくなどして、どういった解決手法が見出せられるのか検討してまいりたいというふうに思います。

◎市職員として弁護士雇用の実現について

◆阪口芳弘議員
　毎年のように貝塚市も訴訟を抱えています。

　家賃の滞納や明渡し請求、また現在、議案に上がっている債権放棄の問題、業務中の交通事故など、弁護士のかかわる業務が激増してまいりました。

　また、私どもが提案いたしました貝塚市の環境整備と活性化を目指し住みよいまちをつくるための条例の行政代執行に至るには、やはり弁護士の力を借りなければなりません。

　そこで、昨今、全国の先進都市で取り組まれているのが、弁護士事務所と契約を行い、弁護士を職員として雇用する形態がふえてきております。

　現在、貝塚市は大阪市内の弁護士事務所と顧問契約を結んでいるわけでありますが、遠方のためスピーディーな対応ができない状態となっています。

　そこでお尋ねいたしますが、このような多くの課題を抱える今日、貝塚市職員として弁護士を雇用することをご提案させていただきたいと思いますが、ご意見をお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　市職員として弁護士雇用の実現についてどうかと。おっしゃるとおり、現在は大阪市内の弁護士法人の弁護士さんを顧問弁護士として委嘱をし、各種法律相談、こちらから出向いてお願いをしております。

　昨今の市営住宅の明渡し訴訟や生活保護費の不正受給、そして今までの空き地、空き家の問題、学校教育現場などにおけるさまざまな問題など、スピードを持って法的対応が必要な局面があらわれてきているということも承知をいたしております。

　それで、平成25年度から弁護士事務所さんと相談し、週1回、1日、朝からずっと夕方まで市のほうに詰めていただき、随時法律相談、指導を受けられるように準備を今進めているところであります。

　それ以外にも、警察官のＯＢの方2名も採用し、法的な問題、事案に対処する体制を拡充していきたいと思います。

　議員からは、弁護士を市職員として常時雇用してはというご提案でございますが、今年度から週1回の弁護士のこちらに来ていただく体制で、相談、指導でまず進めて、必要があれば議員おっしゃっているようにこの回数をふやしていきたいと、こう考えております。

◎千石荘病院跡地利用について

◆阪口芳弘議員
　今年の市政運営方針では、平成24年度中に策定予定の跡地利用活性化構想計画に基づき利活用を進めるとあります。平成24年度中となるとまさに今年の3月までとなっていますが、今現在どのような計画が出されているのか、お伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　千石荘跡地の利活用につきましては、副市長をトップとする検討委員会や関係部課長、特に課長を中心とするワーキング会議などにおいて、情報収集、その内容等の検討を重ねてきたところであります。

　そしてまた、従前、議会でもご報告を申し上げましたとおり、利活用計画の策定に関する業務をプロポーザル方式により委託業者を選定し、現在、跡地の利活用構想計画の案につきましてパブリックコメントを実施をしているところであります。

　主な内容につきましては、区域全体広うございますんで、地形や過去の利用形態などを参考に、ピクニックセンターエリア、里山エリア、千石荘病院跡地エリア、養護学校、少年保養所の4つをエリアとし、各エリアの現況、問題点、課題の整理、土地利用の方針、具体的な土地利用を示しております。

　土地利用の方針といたしましては、ピクニックセンターエリアにつきましては、緩やかな丘陵地を生かした防災機能を備えた公園や広域避難地としています。

　里山エリアにつきましては、豊かな自然が残る里山の保全と千石堀城跡の利活用や周回路、散策路などを市民と協働して整備することにしています。

　千石荘病院跡地エリアにつきましては、民間事業者の誘導や地域活性化に寄与する土地利用としています。

　養護学校、少年保養所エリアにつきましては、民間事業者の誘導により自然と触れ合えるような教育、健康、福祉系施設などと位置づけております。

　いずれにいたしましても、今回策定をいたします利活用構想計画は、今後の利活用の基本構想でありますことから、この計画策定後は各エリアごとに事業の実施区域、時期、方法などの検討を行った上で、具体の作業を進めてまいりたいと考えております。

◎ＰＭ２．５問題について

◆阪口芳弘議員
　今年に入り日本各地で基準を超える数値を観測、健康への懸念が高まるＰＭ2.5、車の排気ガスなどに含まれる極めて微粒の粒子です。

　最高レベルの大気汚染が続く中国から越境し、日本に到達している可能性が高まっています。この春、さらなる懸念が指摘されています。

　飛来する黄砂が大気中で化学反応を起こし、ＰＭ2.5を大量に生み出すおそれがあるのです。

　ＰＭ2.5とはパーティキュレートマターズ、粒子状物質のことです。

　工場から排出されるすすや自動車の排気ガスに含まれる有毒な燃焼粉じんなど人工的につくられたものから、黄砂といった自然由来のものなど種類はさまざまであります。

　中国からの越境汚染で健康への影響が心配されているＰＭ2.5、直径が2.5マイクロメートル以下の粒子、髪の毛のわずか30分の1という極めて小さな粒子で、その小ささゆえに肺の奥深く入り込む可能性があります。

　呼吸器疾患やぜんそくの原因となるのです。

　また、長い間吸い込むと肺がんや脳卒中のリスクが高まり、動脈硬化や心臓疾患、脳梗塞などを誘発する危険性があり、そのような持病を持っている人、また子ども達や高齢者は特に注意が必要と指摘されています。

　高度成長を続ける中国各地で深刻化する大気汚染を懸念し、国立環境研究所が1月から2月初めにかけて日本各地で観測されたデータをもとに、ＰＭ2.5がどこから飛んできたのかシミュレーションを行いました。

　そのシミュレーションモデルの結果、近畿地方では大阪府や奈良県で日本の環境基準を超えるＰＭ2.5が観測されました。

　中国大陸から飛来する黄砂と結びつくことで、有害なＰＭ2.5が新たに生まれる危険性を指摘する研究者もいます。黄砂は3月から5月にかけて西日本に多く飛来します。

　これからが最も影響を受ける季節を迎えます。

　先月28日の報道によりますと、環境省の専門家会議で、70マイクログラム超になると外出自粛の呼びかけを都道府県を通じ注意喚起を求めるというふうに決まりました。

　各市町村でも、独自の注意喚起システムを採用する自治体がふえています。70マイクログラム超という数値にこだわらない独自の考えによるシステムです。

　大気環境常時監視システムが貝塚市消防署にあり、常時ＰＭ2.5の計測を行っていますが、大気汚染の状況をホームページなどで公開し、情報を幼稚園、保育園、学校、病院等で共有すれば、システムを有効に利用できると考えます。

　防災無線で警鐘を鳴らす、子どもたちにできるだけ屋外に出ないように指導する、ＰＭ2.5による健康被害が出る前に、貝塚市独自の注意喚起システムの構築を早急に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　ＰＭ2.5につきましては、大阪府が大気汚染常時監視局を本市の消防本部の屋上に設置をしておりまして、昨年、平成24年3月より測定を開始いたしております。

　その測定結果につきましては、1日平均値の環境基準を超過した日が今までで7日、最高値は58.2マイクログラム立方メートルとなっております。

　その原因につきまして大阪府等で問い合わせをしますと、黄砂の飛来が大きな影響を与えると、このように言われております。

　今後、さらに濃度上昇のおそれもあることから、去る3月1日に大阪府は環境省が示した暫定指針値70マイクログラムを超えると予測され、住民に外出の自粛などの注意喚起が必要となった場合は、防災情報メールを配信すると発表いたしております。

　暫定指針値は、現時点までに得られている疫学の知見を考慮して、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される数値であることから、市民の健康被害を未然に防ぐという観点からも、4月号の広報でＰＭ2.5に関する情報を市民の皆さん方にお知らせし、注意喚起時は本市の防災行政無線により市内一斉周知を実施してまいる考えであります。

　さらに、市民の皆さん方がＰＭ2.5測定値を今どのぐらいやろうかというように確認できるようにホームページも更新してまいりたいと思います。

　保育所、幼稚園、小・中学校での対応につきましては、注意喚起があった場合には、でき得る限り外出や屋外での激しい運動を控えるよう取り組んでまいる考えでございます。

◆阪口芳弘議員
　今非常にタイムリーな話題なのかなと思って質問させていただいたんです。

　もう既にこの問題については相当時間がたっていまして、今日も関東地方で70マイクログラムをはるかに超える数値が観測されていますし、私、幼稚園の先生にちょっと聞いたんですけれども、大阪府のそらまめ君（環境省大気汚染物質広域監視システム）ですか、もう既にホームページ見て対応しているよと。市の対応遅いよと。

　こういった命や健康にかかわる問題というのは迅速に対応しなければいけないと思うんです。

　今一番この3月、4月、5月に黄砂が飛んできますよね。

　今、議会で答弁して初めてするんではなくて、これはもう既にやっておいてほしいわけですよ。私たちが3月4日に通告しているわけですよ。ということはもう既に1週間たっている。

　こういう問題は一番早く人の命にかかわる問題であるから、あるいは健康被害が出る前にもう急いでやっていただくというのが行政の姿ではないのかというので、質問番号の5番のＰＭ2.5問題についてはそれが質問であります。

◇都市整備部長
　ＰＭ2.5につきましては、議員のご指摘のとおり、これは市民の方の健康、また生命というものでございますので、一日も早くホームページ、それからその他の注意喚起をする必要性はあるということは十分認識しております。

　ただ、環境省の基準が新聞報道でもありますように多少前後するとか、そういったことがございまして、ただいまのところ本市といたしましては、4月の広報に正確なＰＭ2.5の情報を市民に提供したい。

　それに基づきまして、ホームページと、それから光化学スモッグのように注意報が出たときに発令するような形は、これは早急に取り上げていきたいと、このように考えております。

◎防犯灯のＬＥＤ化について

◆阪口芳弘議員
　昨年の各定例会においても防犯灯のＬＥＤ化を促進する質問がありました。

　初期費用が高額であり、防犯灯の新設時についてはＬＥＤ化を図っていき、取替えについては一部電気メーカーからリースの申し出があるというお答えでありました。

　今回、本年1月23日付で、貝塚市都市政策部交流推進課より各町会、自治会代表あてに既存の防犯灯の調査を依頼されているとお伺いいたしております。

　設置されている防犯灯のＬＥＤ化に向けたアンケートと理解していますが、調査依頼をされた意味、内容、またその結果をお知らせください。

　この問題については、平成21年9月定例会や22年度の代表質問でも質問させていただいております。

　その答弁はおおむね前向きでありました。

　申し上げるまでもなく、防犯等のＬＥＤ化は早急に対応をすべきであります。

　市内に有する約6,300基をすべて交換するとなるとかなりの時間と費用を要すると考えます。

　何年程度をかけてＬＥＤ化されようとしておられるのか、その費用は幾らになるのか、またリース方式とは具体的にどのような方式なのか、お伺いいたします。

　また、将来町会や自治会の補助金等に変化があるのかもお尋ねいたします。

　市内に有する6,300基の防犯灯をすべてＬＥＤにかえると約30万キロワットの電力削減となり、これは杉の木1万本のＣＯ2吸収量に値します。

　以前から私も定例会等で早急な対応をお願いしてまいりました。

　また同時に、青色ＬＥＤの採用を提案し、行政側のご理解のもと数箇所で見受けられるようになりましたが、青色ＬＥＤの採用は、その鎮静作用による犯罪防止と目に見える形で市民にＬＥＤを訴えるなどの効果を期待しておりますが、さらにその推進を考えておられるのか、お伺いいたします。

　各町会には地元の電気店があり、電球の取替え等を依頼している町会もあります。

　ＬＥＤ化を推進することで電気の取替作業が減少することは明白であります。そこで、市内中小零細企業を守るという観点から、ＬＥＤ化工事等において地元の業者を利用する方策を検討していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◇藤原龍男市長
　防犯灯のＬＥＤ化につきましては、竹下議員と答弁が重複するんですが、その点をできるだけ避けて答弁をさせてもらいます。

　1月23日付、議員がおっしゃっておられましたが、本市の交流推進課から各町会、自治会あての調査につきましては、防犯灯の実態を把握するための調査で、防犯灯の種類、設置されている場所、本数等について調査を行ったものであります。

　現在、6割程度の回答をいただいております。

　言うまでもなく、ＬＥＤ化のメリットにつきましては、節電や省エネ効果があり、電気使用料が約4割削減され、器具につきましても13年から15年と寿命も長く、球を交換する維持費が不要となります。

　このＬＥＤ化をして今の防犯灯を交換した場合につきましては、電気料の半額補助金以上の費用削減効果があるということから、これが完了しますと、今、市から町会のほうにお支払いをさせてもらっております防犯灯電気料金の助成については廃止をしようと、こう考えております。

　それでも、私も町会長さんといろいろお話をすると、十分メリットがあるというお答えをいただいております。

　そして、期間のご質問でしたが、約6,300基ある防犯灯の工事期間は約6カ月ぐらいではないかなと見込んでおり、平成25年度中に、来年3月までには完成する見込みであります。

　また、ＬＥＤ化につきましては、器具代、工事費用、廃棄処分費用などは約1億円ぐらいかかるという見込みであり、一度に多額の経費が必要となりますことからリース方式を採用するものであります。

　このリース方式につきましては、電気器具のメーカー、リース会社、工事施工会社のグループによる公募型プロポーザルにより提案を受け、10年間のリース方式を検討しているところであり、年間約その費用は1,300万円程度と見込んでおります。

　この工事の際に、議員さんのご指摘では、地域の電気業者、市内業者の育成や市内事業に精通をしているというところから、市内業者の活用を図りなさいと、こういうご提案でございます。

　プロポーザルの実施の要領の仕様書の中に、具体的に市内業者の活用を掲げ、その価格につきましては適正な価格となるべく、仕様書へ掲載方法などを今検討しているところであります。

　また、公共施設の青色ＬＥＤの推進につきましては、平成22年度に市役所本庁前の玄関照明、海塚地内の駐輪場の照明に青色ＬＥＤ灯を設置したところであります。

　議員がおっしゃるように、この青色防犯灯は犯罪抑止に効果があるんかどうかということをずっと担当のほうでも調べたんですが、現時点では確定的な検証結果はないというふうに今いろんなところで聞いております。

　そういう点で、現時点では各公共施設への青色防犯灯という設置は考えておりませんでして、北尾議員のときにご答弁申し上げましたように、リース方式にして、電気料金等の削減がプラスに働くようでありましたら、庁内の公共施設のＬＥＤ化も進めていきたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　これはもちろんやっていただくということは非常にうれしいんですけれども、青色ＬＥＤは以前から私ずっと申し上げているけれども。

　市庁舎ですか、青いＬＥＤが光って、不気味やとか、気色悪いとかいう意見もあるようですけれども、それで、私も何回かそうした方とお話したことあります。

　ＬＥＤということも、あ、そうか、あれはＬＥＤを使っているんかと。

　それと、青い光を発することによって、余りこの近くに寄らんといてくれと。

　要するに、閉まっている時間やということで、それと、ＪＲの踏切にずっと青色ＬＥＤが採用されて、各所ついています。これはもちろん貝塚市だけではなくて、日本全国ついているわけです。

　それは、やはり自殺の対策というようなことも聞きましたけれども、踏切というのは危険な箇所ですよと。それと、冷静に行動してくださいよと、慌てないでくださいよと、こういった意味も兼ねているんかなと。

　ここで何を根拠として鎮静化作用がないと判断されるのか。もし、そういうことがあっても、設置する場所に間違っているん違うかなというのが私の考えであります。

◇総務部長
　青色防犯灯の犯罪抑止効果の結果というか、実証ということですが、もともとこれいろいろ調べていただくと、イギリスの都市でそういうことがあって、犯罪が下がったという話もあります。

　それについては、麻薬常習者の犯罪のみ下がったという話もありまして、その後、兵庫県の西宮市でもそういう実験をしたと。

　それが上がったところもあれば下がったところもある。これが確定的な証拠にならないということで、一つの資料として社団法人の日本防犯設備協会というところが国の依頼で検証した実験を行っております。

　これによっても、期待されたような結果は認められなかったということで、明らかに直接青色防犯灯を設置することによって、その色で人間の心理に直接影響して、それが下がるという実証はないと。

　ただ、そういう防犯灯を設置している地域は防犯意識が強いということで、間接的に下がったのではないかという実証もあります。こういうことから、今のところ確定的な実験結果が出てないということをご答弁させていただきました。

　先ほど、踏切の自殺予防ということで、青色のＬＥＤが踏切に設置されているという話がありました。

　けれども、それも青色の気づきということで、一つは抑止効果があるのかなと思いますが、本市といたしまして防犯灯をこれからずっと続けていくということは、今のところ考えておりません。

◎市政７０周年事業について

◆阪口芳弘議員
　本市は、昭和18年5月1日に市制を施行し、本年5月に70周年を迎えます。

　市政運営方針に、5月における記念式典や健康都市宣言をとり行い、市民団体との協働によるイベントなどを開催するとありますが、どのような事業をされる計画なのか、具体的にお教えください。

　過去に市制50周年のプレイベントの実行委員長としてイベントに参加させていただいたことがありました。

　市民に市内の名所旧跡などのチェックポイントを回っていただき、水間公園内で貝塚市にちなんだ問題を出題する。

　大クイズ大会を開催し、1,000人の参加者とともに市制50周年の前祝いをしたことを思い出します。

　当時、まちづくり推進委員会の皆様とともに手づくりで企画から実施に至るまで、まさに市民との協働で行われました。

　当時は好景気でもあり、希望に満ちた時代であったような気がいたしました。

　その後、時代も変わり、物事の考え方や価値観も変わりつつあります。

　また、私たちは二回の大震災を経験し、防災に対する取組み方にも変化があります。

　ただ、お祝いをするというような企画ではなく安全、安心なまち貝塚市、住んで良かったまち貝塚市の実現に寄与するような市民との協働によるイベントを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◇藤原龍男市長
　次に、市制70周年記念事業につきましては、5月3日にコスモシアターにおきまして記念式典をとり行い、周年記念の表彰や健康都市宣言を行います。

　あわせて、同時に、シアター前の広場におきましては、貝塚市まちづくり推進委員会主催によりますステージイベントや貝塚市観光協会主催によるグルメコンテストであります「ぐるぐるぐるめ」及び貝塚市民健康まつり実行委員会主催によります健康まつりを、健康都市宣言を記念して開催する予定であります。

　翌日の5月4日には、本市出身で、本市の観光大使を務めていただいております歌手の神野美伽さんによる記念チャリティーコンサートをコスモシアターに開催をいたします。

　また、7月21日には、文化振興事業団の自主事業として、ＮＨＫの人気番組でありますのど自慢の公開収録がコスモシアターで行われる予定であります。

　11月には、9日に総合防災訓練を、同じく11月17日は全市的な避難訓練を行う予定であります。

　また、昨年10月から11月にかけまして広報等で募集をいたしました市民提案型事業につきましては、4件の応募がありました。

　貝塚寺内町と紀州街道のまちづくり協議会主催によります貝塚寺内町まちの駅事業が5月から12月までの間で設置される予定であり、さらにこのメーン事業として、11月には貝塚寺内町と紀州街道まるごと博物館が開催される予定であります。

　次に、貝塚市吹奏楽団主催によります貝塚市吹奏楽祭、祭りですが、7月から8月ごろにコスモシアターにおいて、本市内の中学校、高校の吹奏楽のクラブを一堂に会し、演奏会が開催される予定であります。

　また、貝塚市こども会育成連合会主催によります貝塚市子どもフェスティバルが、7月から10月の間に市内全域の子どもさんを対象とした模擬店やステージイベントなどのイベントを開催される予定であります。

　さらに、貝塚青年会議所主催によりますサマーフェスタ2013イン二色の浜が、昨年に引き続き、今年も8月下旬から9月上旬にかけて行われ、そのメーン行事として、光と星空への招待が9月7日に開催される予定であります。

　また、本市が行うイベント、催し事につきましても、市制70周年記念事業の趣旨に合うものについては、冠づけを行い、一連の記念事業の一つとして位置づけてまいる考えであります。

　さらに、市内の各種団体などが行っておりますイベント等につきましても、周年事業の趣旨をご理解いただいた上で協賛事業として位置づけ、広報活動などを支援してまいる考えであります。

◎戸籍謄本等不正取得事件について

◆阪口芳弘議員
　平成23年11月、東京都内の司法書士や元弁護士など5人が職務上請求用紙を偽造し、戸籍謄本等を大量に不正取得していたとして愛知県警に逮捕される事件が発覚しました。

　加えて、昨年6月には、ハローワーク横浜の職員による職歴情報や大手携帯電話会社の顧客情報がそれぞれ調査会社に漏えいしていた事件が発覚しました。

　大阪府下でも472件もの不正取得が判明しており、貝塚市においても6名の方が不正に取得されている実態が明らかになっています。

　この事件の公判で、3年間の間に2万件ほど不正に取得したが、その85％から90％は結婚の身上調査だったという実態も明らかになっています。

　そこで、この事件に関する貝塚市としての見解を明らかにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

　また、貝塚市内で不正に取得された被害者に対するケアをどのようにされるのか、お伺いいたします。また、再発防止の手だてについてもお伺いいたします。

◇藤原龍男市長
　戸籍謄本などの不正取得事件につきましては、本市におきましても6件の不正取得が判明をいたしております。

　不正の職務上請求書は、高度な技術を持つグラフィックデザイナーが版下をつくり、精巧に偽造印刷をされていたため、市町村の職員はその偽造を見破ることは極めて困難であるということから、市町村職員側に過失はないとされております。

　しかし不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることにより人権侵害につながるおそれがあることから、このような事態は私も極めて遺憾であると考えており、深刻な事件であると認識はいたしております。

　今後の対応といたしましては、不正請求に係る本人告知についての要綱個人情報保護審査会に諮問し、答申を得た上で制定をすることが適切であると考えております。

　次に、市民のプライバシーの権利や利益が損なわれないよう、個人情報保護の観点から被害者の方への告知により、相談があれば相談者の立場に立った適切な助言や情報提供ができるよう法律相談や法務局による人権相談、救済手続などの紹介、取り次ぎを行ってまいりたいと考えております。

　この問題に対する再発防止対策といたしましては、戸籍法、または住民基本台帳法に基づき、請求者の本人確認などの手続を徹底するとともに、平成23年7月より導入をいたしました本人通知制度の市民啓発により一層努めたいと考えております。

　また、国に対しましては、司法書士など8士業団体の職務上請求書の適正使用、請求時に疎明資料を添付させるなど、このような働きかけを市長会等を通じて強力に要望してまいりたいと、このように考えております。