貝塚市議会　新政クラブ

◆子どもの登下校及び災害時の安否確認について・行財政改革について・住居表示の取り組みについて

◎南野敬介議員
　お許しをいただきましたので通告順に沿ってご質問いたします。
　まず、一つ目の子どもたちの登下校及び災害時の安否確認についてお尋ねいたします。
　過去、私は平成20年３月議会の代表質問においても登下校の安全対策についてお尋ねいたしました。その取組みの中で、ボランティアによる子どもの安全見まもり隊の活動などのマンパワーを活用した取組みも活発に行われている現状も承知しております。
　一方、高石市などで取り組まれているＩＣタグを利用して登下校時刻をチェックし、保護者へメールでお知らせする取組みを提案させていただきました。
　また日経新聞６月21日号によりますと、３月11日の東日本大震災発生後、災害や事故の発生時に子どもの安否情報を保護者に素早く伝えるために、携帯電話メールの一斉配信システムを導入する学校がふえたと仄聞いたしております。これは、震災後電話の通話が大変制限された一方で、携帯メールは比較的届きやすかった現実から導入する学校がふえたと仄聞いたしております。
　現在全国の公立や私立の約700校・園が導入されておると聞いております。その理由として、従来はクラス単位で連絡していたが、災害時はメールのほうが確実性が高い、災害時の備えは大切ということを改めて感じたと報道されております。
　また利用の広がりの背景に、個人情報保護の流れが強まっており、個人情報の流出を嫌う保護者もいるので、電話での連絡網は配りにくく、メールでの一斉送信システムなら連絡網が出回るおそれもないからであると言われております。
　そこでお尋ねいたしますが、現在子どもの登下校時の安全対策をどのようにお考えなのか。一度提案させていただいていますが、ＩＣタグの導入や、それだけでなく災害時や事故の発生時に一斉送信システムを活用するなど、多様な取組みが考えられますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
　まず一つ目の職員定数についてお尋ねいたします。今年３月議会の代表質問でもお答えいただきましたが、改めてご質問いたします。
　平成23年度には約４億円、平成24年度には約７億円、平成25年度以降にも同程度の収支不足額が予想されています。貝塚新生プランの中でも、公共施設等整備基金、財政調整基金、減債基金残高も平成24年度末で９億円になると見込まれております。また、民間の経営手法などを取り入れることや、新たな努力として人件費の抑制を目指すとされています。
　私どもは、何度も申し上げますが、これ以上職員の給与を削減し、人件費を抑制することは、もはや限界に来ていると考えております。これ以上下げてしまうと、職員のモチベーションも維持できなくなり、仕事をする意欲をそぐ結果になるおそれがあるからであります。それよりも、職員定数を引き下げることにより、人件費の抑制につなげるべきだと思うわけであります。
　平成22年11月発行の大阪府市町村ハンドブックでは、貝塚市は人口1,000人当たりの職員数は10.4人となっております。府下第５位の職員の多さとなっております。
　私は公で行わなくてはならない部分と民間でも行える部分とを精査し、指定管理制度や民間委託を一層進めることにより、財政の確保を目指すべきであると考えております。
　３月議会では「今後におきましても職種変更や再任用職員の活用など、現に有する職員能力を生かしながら、民間委託できるところは民間委託化を進めるなど、その定数の抑制に努めてまいりたいと考えております」とご答弁をいただきました。この答弁を具体的にどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　二つ目の民間のノウハウを取り入れた行政改革についてお尋ねいたします。
　私は行政改革については職員だけで議論するのでは、どうしてもぬるま湯につかった議論にしかならないように思うのであります。
　貝塚市内では民間企業で活躍され定年などでリタイアした多くの方がいらっしゃると思います。また、現在でも多方面で活躍し、多くのノウハウを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。結構それらの方はシビアに行政を見ているし、改革の必要性をひしひしと感じているのではないでしょうか。
　そこで、民間企業で活躍された方々のお知恵を拝借できるような、審議会になるのか、公聴会になるのかさまざまな手法はあると思うのですが、具体的に意見具申されるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　最後に、住居表示の取組みについてお尋ねいたします。
　私どもの会派では今年の代表質問を初め、事あるごとにこの質問をさせていただいています。
　３月11日発生の東日本大震災に見られるような大災害が発生したとき、他行政の消防車や救急車が到着する時間が生存率にも大きく影響を及ぼすことは、この間訴え続けていたのでご理解いただけると思っております。他市と比較すると、一向にその比率の格差は埋まる気配もありません。
　本年３月議会の代表質問時においても市長より、「地元町会、自治会との調整が不可欠であると考えています。住居表示実施区域の拡大を図るため、町会・自治会に精力的に働きかけてまいりたい」とご答弁いただきました。また、再質問に対し、「町会連合会の幹事会、またそして単位町会・自治会にも働きかけながら、住居表示の実施に努めていきたいと考えています」とご答弁をいただいています。さらに、３月の予算特別委員会においても、担当課より「予算額はコンサルタント派遣料で、町会、自治会等が話を聞いてみようというところがありましたら、市の職員とコンサルタントと一緒に説明申し上げ、事業の進捗につなげたいと考えています」とご答弁いただいています。
　これらの答弁を受けているのですが、この３月以降、町会連合会の幹事会や総会等開催されているとは思うのですが、どのような働きかけを行ったのでしょうか。また、今後の取組みについていかがお考えなのかお尋ねいたします。
　以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎教育部参与
　それでは、私から南野敬介議員の質問番号１、子どもたちの登下校及び災害時の安否確認についてご答弁申し上げます。
　学校教育において、子どもたちの命を守ることは最重要課題であり、登下校時の安全対策も重要な課題であると認識しております。
　そのため、教育委員会といたしましては、児童の危機回避能力を高めるために、従前より小学１年生にＣＡＰ研修を行っており、今年度より小学３年生には民間企業の社会貢献活動等を活用し、安全教室を実施しております。また、すべての小学校で、年に複数回の集団下校訓練を実施しております。
　また、登下校時の安全対策として、スクールガードリーダーの配置やパトロール活動を実施しております。さらに、子どもたちの登下校の安全を見守るために、子どもの安全見まもり隊に平成23年度は2,719名の登録をいただき、登下校の安全確保に努めていただいております。
　携帯電話メールなどの一斉送信システムにつきましては、平成23年度には13校が運用しております。このシステムは、子どもたちの安全確保や、保護者や地域の方々との連携をよりスムーズにする利点があるため、多くの学校が導入しております。まだ導入できていない学校につきましても導入に向けての研究を進めてまいります。
　一方、登下校安全監視システムにつきましては、昨年度、小学校１校で導入をし、ＩＣタグを申し込んでいる児童は約８割で、有料の配信システムを契約している児童は約３割です。導入した学校では、日々の子どもたちの登下校の状況把握や校門に監視カメラをつけていることによる犯罪の抑止効果を感じていると仄聞しております。
　しかし、登下校安全監視システムにつきましては、一つの門にしか設置できないことや、校門を出た後、子どもがどこにいるかを把握する機能がないこと、また、校門を出入りした情報を保護者がメール配信を受ける場合は有料であるということから、ＰＴＡと協議の上導入を見送った学校もあります。
　今後も、でき得る限りさまざまな策を組み合わせて、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎都市政策部長
　次に、私から南野敬介議員の質問番号２及び質問番号３についてご答弁させていただきます。
　最初に、質問番号２、行財政改革について、（１）職員定数について及び（２）民間のノウハウを取り入れた行政改革についてご答弁させていただきます。
　昨年12月に策定いたしました貝塚新生プランにおいて、改革の視点として公共サービスのあり方について、民間が行うほうが効果的と思われる事業は可能な限り民間にゆだね、市は、公共が行うべき事業を担うことを基本とする役割分担の明確化を行うこととしております。さらに、人員体制につきましても、事務執行体制の見直しを行い、職員定数の適正化に努めることとしております。
　民間委託につきましては、業務全般についてさらなる効率化を図るため、公共施設等の管理、運営、維持補修などの業務について、順次民間委託化を図ってまいる考えであります。
　また職員定数の抑制につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、そのサービスの質を充実させながら、組織、機構の中で適切な人員配置に努めるなど対応してまいる考えであります。
　なお、大阪府からの権限移譲を受け入れるための本市の人員増は、十数名と考えておりますが、効率的な体制の構築などにより、人員をふやすことなく取り組んでまいる考えであります。
　次に、行政改革への民間ノウハウの取入れについてでございますが、現在、行政改革全般については副市長を委員長とし、教育長、各部長を構成員とする行財政改革推進委員会を組織して取り組んでおります。加えて、施策評価、事務事業評価の実施については行政評価推進委員会を組織し取り組んでおります。これらの組織には外部から専門知識を有する方々のアドバイスを受け、同時に職員に対しての継続、段階的な研修を実施するとともに、両委員会において多面的な角度から鋭意議論を重ね、その方向を示し実行に移してきている状況であります。このような現状の中、今後、民間の方々の意見具申等の導入につきましては、研究してまいります。
　次に、質問番号３、住居表示の取組みについてご答弁させていただきます。
　住居表示の実施につきましては、新しい町名・符号・番号に住所の表示が変わることから、個人または会社・事業所の方々には社会的・経済的な負担や区域の確定等、その区域の皆様方の理解と協力がぜひとも必要であり、地元町会・自治会との調整が必要不可欠であると考えております。
　議員ご質問の住居表示の取組みにつきましては、平成23年６月23日開催の町会連合会・幹事会会議において、住居表示制度について説明を行ったところであります。
　その内容につきましては、住居表示実施状況や実施の働きかけなど、協力を呼びかけるとともに、各校区に持ち帰りいただき各町会から住居表示について説明を求められれば、その町会に出向き説明を行うなどの内容であります。
　また、住居表示を実施する区域を選定するため、実施を予定する区域の町・字名の配置状況及び町会・自治会の区域や地縁団体の区域の状況も含める資料を現在作成しているところであります。これらをもとに、地元町会・自治会への説明及び調整を図り、住居表示の実施について理解、協力を求めながら実施を行ってまいりたいと考えています。
　以上です。

◎南野敬介議員
　それでは、自席から再質問を幾つかさせてもらいたいなと思っています。
　まず、２番目の職員定数の問題で２点ほどあるかなと思うんです。おっしゃるとおり、民間委託とかやっていきたいというふうな答弁をいただきました。これも自分でいろいろ調べまして、ハンドブックとかいろいろ調べて、去年代表質問でもやっていただいたんですけれども、ぶっちゃけた話、この1,000人当たりの数は府下で５番目に高いと、貝塚市1,000人当たり10.4人というふうなことになっています。こう言うたら、貝塚病院、公立病院を抱えているから高いんやと、すぐ返されるんですけれども、何も大阪府下で公立病院を抱えているのは貝塚市だけじゃないと。また、公立病院を抱えているからといってその方々たちも市の職員であるには変わりはないわけでありまして、それは理由という形にはならへん違うかなと思ったりもしています。
　少なくとも、このハンドブックに載っています数で見ましたら、一番多いところで15.4人、少ないところで5.5人というふうな数字もあります。平均したら７人から８人の職員数でやっているというふうにデータ的にも出ています。よく行政の理事者の方がおっしゃる他市の動向を見てという言葉をおかりするならば、他市の動向を見てそういったことも検討すべき違うかなというふうに私は思うわけであります。
　決して、今まで努力をされていないとも言いませんし、理事者の皆さん、努力はされているわけなんですけれども、今後より一層こういった時代でもありますんで、先ほども申しましたように、その生首を切るとかいうんじゃなしに、民間で行えるところはさらに進めていくべき違うかなというふうに思うわけなんですけれども、その辺改めてどういう認識なんかをご答弁いただきたいというふうに思います。
　それと、民間のノウハウを取り入れた行政改革ということで質問させていただきました。ちょっときつい言い方になったかもわかりませんけれども、やっぱり行政の公務員というふうな言い方はどうかと思うんですけれども、職員の皆さんだけでこの役所の改革の議論をしてという、担当課の方からは一生懸命やっていますと聞くんですけれども、確かに僕も一生懸命やっていると思うんですけれども、自分たちのことを改革するときに、自分たちだけでそんな議論をしていても、やっぱりどうしても守りに入ってしまう部分があると思うんです。先ほどの質問の中でもやっぱりぬるま湯につかってしまう傾向があるから、公聴会なり市長の諮問機関になるんかどうか、それは方法はいろいろあると思うんですけれども、その民間の方の知恵をお借りするというのは、この貝塚市にとっては絶対役に立つことやなというふうに、私自身は考えるわけであります。
　そういった意味で、今後全く全部民間の方だけそういった議論をせいというわけではないんですけれども、そういった審議会なり公聴会を立ち上げていくことはないのか改めてお聞きしたい。
　それと、先ほど回答の中で行政の中でいろいろ推進会議とかやっている中で、外部からその専門知識の方に来ていただいてアドバイスをもらっているというふうなことで答弁いただきました。一体どのような方に来ていただいて、どんなアドバイスをいただいたのか、もしお答えできるんであればお答えいただきたいなというふうに思っています。
　最後に住居表示の取組みであります。これはずっと再三再四にわたり、我が会派からは住居表示を進めようというふうなことで質問させていただきます。なぜなら、住居表示することによってその市民の皆さんが抱えている土地の価値を上げるというようなこともありますし、安全・安心のまちづくりにはこの住居表示の取組みは欠かせないものやというふうに思っておるからであります。
　答弁の中で、６月に町会連合会の幹事会で説明させていただいて、僕の聞き方が悪かったらおっしゃっていただきたいんですけれども、町会連合会の幹事会で説明して、多分幹事会決定ということで各町会長さんにお送りするんやと思うんですけれども、それで町会から言うてくるのを待っているというふうなふうに聞いてしまったんですけれども、違ったら言うてください。というふうにとらえたんですけれども、果たしてそうなんかと、あの紙を見ただけでどこの町会がこれをやろうかというふうなことで手を挙げるんかなというのが少し疑問に思いました。ですので、町じゃなしに、例えば理事者のほうが、担当課のほうがここから優先にやっていこうというふうな順番を決めてやっていくことが可能なんかどうか、そういった点も含めて再答弁をお願いしたいと思います。

◎都市政策部長
　お答えをさせていただきます。
　職員定数の抑制ということで、まず第１点目がございました。第１次健全化、第２次健全化におきましても、職員定数の削減という形の中でしてきたところでございます。また、集中改革プランにも取り組み、いろいろな形での民間委託等も含めた職員定数のあり方という形で今まで取り組んできたところでございます。
　今、言われます今後より一層どうするんやということでございますけれども、それらを踏まえまして職員定数の抑制については積極的に対応し、適切な人員配置に努めていくという考えでおります。
　２点目の民間活力の導入ということで、審議会なりという形の考えはないのかということでございますけれども、阪南各市で情報を入れたところ、今までそういうふうな形で行政改革についての民間ノウハウを取り入れたというような考えの市はなかったように思っています。ただ、大阪市におきましては、諮問をし、答申をいただいたというような形でしているのも聞いております。それらにつきましても、今後どのような形がいいのか、具申の導入ということについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、３点目の外部の方の件でございますけれども、これにつきましては関西学院大学の教授２名によりまして、事務事業評価なり施策評価なりという形の中身についてアドバイスをいただいたというような形でやっております。それと同時に段階的に、このお二人によります研修会も実施をしてございます。
　そして、４番目の住居表示でございますけれども、私の説明では一応町会連合会の幹事会にかけてご了承いただいたということで、各町会に持って帰っていただいて、その事業についてどうやということがあれば直ちに伺いますというような形の説明にしております。議員の言われます市から積極的にやれということで、今現在実施している地域を広げたいという形の中で、具体的には海塚、澤なり中町という形の中で、その区域の今実態を調査している、資料づくりをしているところでございます。
　また、これらについてこのような形で未実施のところについて、一度足を運んで実施できないかというふうな形で取り組みたいという形で今資料づくりをしているところでございます。
　以上です。

◎南野敬介議員
　今、再質問で答弁いただいたんですけれども、ちょっとだけ気になることが何個かあったんで、再質問させてもらいます。
　民間の活力というか、民間の方にご意見をいただくということが、阪南各市では問い合わせたらないというご答弁だからこそ僕は貝塚市で率先してやるべき違うんかと言いたいんです。だからこそ、この定数のあり方も含めて、皆さんで議論するのは、それは真剣な議論やっていただいているから、それはわかるんですけれども、だからこそ、僕は率先してこの貝塚の地でそういった取組みをやるのが重要違うんかなというふうに思うんですけれども、改めてそれの回答をいただきたいというのと、住居表示のことにこだわって申しわけないんだけれども、町会連合会の幹事会でご報告して、それで各町会から待っているということなので、幹事会というたら幹事だけですよね。せやからほかの一会員の町会長さんには多分紙だけの通知で、幹事会でこんなこと決まりましたんでと紙１枚でいっているんやと理解しているんですけれども、今の答弁でいうたら幹事会で言うているからそれで全部にいっているというふうに答弁があったように聞こえたんやけれども、これ、僕はそうじゃないと思っているんです。そうじゃなしに、やっぱり市から率先してやっていかなあかんところには、担当からその町会に出向いてでもやるべき違うんかなというふうに思うし、それを見て手を挙げる町会があったら、それはそのときにはええと思うんですけれども、真摯に対応してあげたらええん違うか。また、その町会でも多分、隣の町と境界でもめるところは絶対出てくると思うんですけれども、そんなところは置いておいて、できるところは進めていくとか、そんな方法を幾らかとれると思うので、もう一度僕のそういうたことに対してご回答お願いします。

◎都市政策部長
　阪南各市でやっていないから、貝塚市は率先してそういう形でやったらどうやということも、そういうふうな議員のご意見も参考にしながら、今後導入について検討してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
　町会幹事会の住居表示の説明でございますけれども、幹事会でお諮りし、そして各単位町会にこのような形で考えているということでお諮りをいただきたいということで申し添えております。
　それと同時に、議員おっしゃるとおり、こちらから積極的に働きかけということも考えてございますけれども、今その資料づくりをやっており、そこらの中である程度目鼻がついたと言ったらおかしいですけれども、今その資料の中で言わせていただいた中町やとか、澤やとかいろんな形のところを網羅しながら、こちらから積極的に働いていこうかなというふうには考えておりますということでご理解いただきたいと思います。

◆環境対策について・災害非常時の整備について

◎松波謙太議員
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
　まず、第１番目の本市の環境対策についてお尋ねいたします。
　市民は、澄んだ空気や水、静かな環境などを享受する権利を有しております。しかし、現状はさまざまな環境汚染が広範囲に発生し、その根本的な解決に向けて、行政、事業所、住民が試みや改善の活動にそれぞれ取り組んでおられます。生活環境の改善対策の重要性は、今後ますます高まってくると思われます。
　本市の住居環境についても、空き地、空き家の年々の増加とともに、町会や諸団体、住民から生活環境面で数々の苦情が寄せられています。その一例を申し上げますと、空き地においては繁茂する雑草、ごみ、空き缶の投棄、病害虫の発生、火災の危険、不法駐車等の苦情、空き家については倒壊の危険性、無施錠によるごみの不法投棄や火災の危険性など、治安面での不安に加え、猫の繁殖、シロアリの発生等多数の苦情相談があります。
　また、道路、公園、集会所についても、ごみ・空き缶不法投棄による危険防止と美化活動を進める苦言、これらは一例にすぎませんが、本市の住みよいまちづくりを進めていくには、環境、衛生面の向上と快適な生活に支障となる行為の防止について必要な事項を定めて、生活環境の美化と公衆衛生と治安面の向上を図らねばならないと考えられます。
　私たち新政クラブは、平成15年４月よりきれいで住みよい環境づくり条例を制定し、住居環境対策に取り組んでいる千葉県勝浦市を視察してまいりました。
　この市の条例は、環境衛生向上及び快適な市民生活に支障となる行為の防止に関し、必要な事項を定め、生活環境の美化の推進と公衆衛生の向上に資することを目的としています。条例の要点は、空き缶類等の不法投棄などの禁止等では、ポイ捨てごみ防止の観点から、現行の法令規制外のごみ投棄・放置を禁止するとともに、違反行為への処分手続を定めています。空き地、空き家等の管理では、空き地及び空き家の適正な管理を措置することにより、ごみ等の投棄防止、病害虫の発生を防止し、環境衛生の保持を図るための基準手続を定めています。また、条例には、関係者への通報、市民・管理者の責務、緊急措置、行政処分、罰則を設けた、きれいで住みよい環境づくり条例が施行されています。
　同様に、島根県松江市や和歌山県においても、多数の民意の中で行政が関与し、空き家の安全対策を執行できる条例が施行されています。
　本市として、防災、防犯面を含め、環境衛生向上を見据えた早期の条例づくりが必要と考えますが、行政としての見解をお聞かせください。
　次に、質問番号２番目の本市の災害非常時の整備についてお尋ねします。
　まず、（１）防災行政無線についてお尋ねします。
　大阪府や貝塚市により、浜手地区の防災行政無線は拡充整備されつつありますが、放送内容が聞き取りにくいとの声を仄聞します。地震、津波、避難誘導等の情報を正確に受信し、災害の状況を迅速かつ正確に市民に伝え、また避難を指示し、市民の命を守ることが本市の最大の責務であると心得ます。緊急避難時の防災行政無線の活用として、サイレン等のわかりやすく聞き取りやすい方法も含め、機器の改良整備を早急に実施し、非常時に備えるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、（２）要援護者の避難支援体制についてお尋ねします。
　要援護者は、地域での災害弱者であり、避難意識があっても、自力での避難行動に限界があります。逃げおくれ、犠牲者となる実態が多いところから、非常時に備え、前もって避難の手助けをしてくれる方や避難路の確認、高台や避難所、病院などを定めておくことや、要援護者自身も助けを求めるための笛や携帯電話を携えておく必要もあると思われます。行政として、安全に避難場所や病院へ誘導する避難計画を検討されていることと存じますが、今の現状と今後の計画をお尋ねいたします。
　次に、（３）海抜表示についてお尋ねします。
　６月定例会では海抜調査が予算化され、公共施設に設置されると聞き及んでいます。災害発生時には、避難される市民の方々は動揺し、混迷されます。避難場所へ通行する道路の家屋に数多くの海抜表示板があれば、それを見た市民の方々が冷静に避難行動されるのではないかと思われます。津波ハザードマップには、海抜が５ｍ、10ｍ、15ｍラインが明示されています。経費面からも、バス停や数多くの家屋の方々に明示のご理解、ご協力を要請してみてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

◎環境生活部長
　松波謙太議員の質問番号１、本市の環境対策について、私のほうからご答弁させていただきます。
　本市においては、毎年、雑草と害虫に関する苦情が合わせて20件程度寄せられています。それらの苦情に対しましては、現地を確認した上で、貝塚市環境保全条例第23条の規定に基づき、所有者等に土地、建物の適切な管理と清潔の保持を文書や口頭にて指導しております。また、空き地の美化につきましては、広報に掲載するとともに、草刈り機の貸出しをするなど啓発に努めております。
　しかしながら、環境保全条例による指導に応じない所有者等につきましては、法的拘束力がないため、繰り返しての指導しか対応方法がないところです。
　今後、人口減少、少子高齢化の影響による空き家の増加に伴い、苦情、相談件数も増加傾向になると考えております。議員ご指摘の法的措置につきましては、住民等の財産権の行使を規制することとなりますが、行政代執行や罰則を条例化している自治体が府内でも数市ございますことから、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。

◎総務部長
　松波謙太議員の質問番号２番、本市の災害非常時の整備について、私からご答弁させていただきます。
　まず、（１）防災行政無線についてご答弁申し上げます。
　防災行政無線が聞こえないという場所の解消につきましては、町会有線放送設備への接続を継続し、有線放送設備のないエリアには屋外局の増設を検討するなど、聞こえる範囲をふやしていくよう努めてまいります。また、点検時において、音量設定やスピーカーの向きなど調整可能なものについては調整するなど工夫を凝らして、聞こえない場所を少しでも減らすように努めるとともに、サイレンの活用や放送内容を簡潔にするなど、聞き取りやすい放送についても研究してまいります。
　次に、（２）要援護者の避難支援体制についてご答弁申し上げます。
　６月の議員総会におきまして、議員の皆様に説明をさせていただきました貝塚市災害時要援護者避難支援計画の現状ですが、対象者約6,800人に対し概要版と登録申請書を送付し、避難者支援登録者名簿の作成を進めており、申請者数は平成23年９月１日現在で約1,400人に達しています。さらに、市による要援護者把握には限界がありますので、町会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、訪問介護事業者、障がい者団体などに対し、順次説明を行いながら登録申請を進めているところであります。今後は、要援護者一人ひとりについて、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかをあらかじめ定めておく必要がありますので、避難方法などについて、避難支援登録者本人、その家族などとともに、個々に対応する支援者や支援に関する必要事項などを示した個別支援計画を策定していく予定であります。
　次に、（３）海抜表示板設置についてご答弁申し上げます。
　避難場所などの標高測量を28地点で行いました結果、主なところといたしましては、避難所である体育館の入り口では、二色小学校が海抜3.65ｍ、西小学校が9.63ｍ、北小学校が7.73ｍ、津田小学校が4.59ｍとなっておりまして、その他の目安となる場所といたしましては、市立貝塚病院が7.67ｍ、南海貝塚駅が10.54ｍ、南海二色浜駅が12.28ｍ、澤交番前が10.14ｍとなっております。
　各施設等への表示については、その時期、場所等について現在検討しているところであります。議員ご提案の道路沿いの民家やバス停などは測量を実施していないため、現時点では考えておりませんが、表示箇所をふやす際には、そのようなところへの設置も検討してまいります。
　また、津波防災マップにつきましては、暫定的に被害想定自体は従前のまま、一般的に想定できる津波高のままではありますが、一部表示の手直しを行い、増刷を行う予定をしておりますので、その際に、今回測量した標高につきましては表示するよう考えております。
　以上です。

◆太陽光発電システム設置補助制度について

◎真利一朗議員
　お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私は、議員になって日も浅く、何もかもこれからが勉強であると決意を新たにしております。そして、きょう初めての一般質問の機会を与えられたことも、議員活動の一歩と身の引き締まる思いでございます。そして緊張と不安がいっぱいでございますが、よろしくお願い申し上げます。
　さて、今年３月11日に起こりました東日本大震災では、死者１万5,769名、行方不明者がいまだ4,227名もいらっしゃいます。そしてまた先週９月３日に、四国、中国地方を縦断いたしました台風12号によります豪雨の影響で、全国で死者54名、行方不明者が56名と、平成最悪の台風被害となりました。特に奈良県、和歌山県におきましては、被害も大きく、新宮市、田辺市、那智勝浦町では、138世帯がいまだ孤立状態で、復旧は難航しているとお聞きしております。改めて、亡くなられた方へのお悔やみと、そして被害に遭われた方たちへのお見舞いを申し上げます。
　このように、災害に各地域からの支援活動も続いております中、貝塚市からは８月17日より貝塚市社会福祉協議会東日本大震災被災地支援活動ボランティアバスとして活動を行い、砂川副市長を初め、私を含めた６名の市議会議員と一般ボランティアの参加者10名、市職員２名に社協職員４名、計23名で参加させていただきました。
　活動場所は、宮城県南三陸町で、災害ボランティアセンターからの指示で、三陸町役場志津川保健センター内の瓦れきや泥出し作業を行いました。この地域では、被害に遭った民家などが、瓦れき、そして物が一定の場所に山のように積み固められておりまして、町全体がなくなっておりました。改めて津波のものすごさを感じました。
　そんな中、道路はトラック、作業車が走れるように整備されており、思ったより片づいていると思いました。しかし、道路には信号もなく、いつ事故が起こっても不思議ではない状況でした。保健センターのように公共の施設で建物として残っている中は、まだ瓦れき、泥が入り込んだまま残っている状態であって、復興には、まだまだ日数がかかると思われます。
　このように救援活動ができている地域もある中、福島県におきましては、原子力発電所の被害で、いまだ支援活動に入れていない地域もございます。この地域は、避難者の数が多く、住民においても、もう家には帰れないと不安を抱いている方も多くいらっしゃいます。国民においても原子力発電の今後を不安に思っている方が多くなってきております。
　そんな中、今原子力発電にかわるものとして、太陽光発電システムが注目されております。
　経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度は、１kW当たり７万円の補助金で、昨年平成22年12月22日から平成23年３月31日の申込募集をし、３月14日で予算範囲を超過したため締め切りましたが、19万5,348件の申込みを受けておりました。
　今年も、平成23年４月12日から平成23年12月22日の申込期間で募集をかけており、既に８万8,529件の申込みがあるようです。補助費を１kW当たり４万8,000円に変更し、3.5kWで16万8,000円の補助額を多くの方に利用できるようにと変更しているようです。申込みは、例年春先からが多く、それは夏の太陽光の強い時期を利用しようとする人が多いからだと思われます。
　今年も夏の猛暑と、東日本大震災による福島原発停止に伴う電力不足を踏まえ、関東方面では太陽光発電の導入が加速され、東京都武蔵野市では、３万円から５万円に補助金を引き上げたり、同都練馬区では、年間を３期に分け補助し、第１期に募集する申請を補助金の１件当たり上限を８万円とし、すべてを受け付けるなど、市民の需要にこたえるべき対策を実施しております。
　三重県津市では、補助金の対象を事務所やアパートなどの共同住宅、自治会集会所にも拡大し、また、自治会集会所は避難所に指定されていて、災害時に非常用電源として活用できるため、上限を70万円と、補助額を高くしています。昨年度は実績556件で、今年度当初予算は500件、3,047万円の計上を補正予算で140万円を増額するとお聞きしています。
　また、群馬県太田市では、市内の住宅７万4,000戸のうち、既設の2,000戸や屋根の補強を要する家、貸家などを除く２万5,000戸へ、設備の大量一括購入で負担を軽減したり、設備のリース導入を促したり、「環境先進都市おおた」を全国にアピールする構想があると聞きます。
　近隣の岸和田市は、申込みを２期に分け、第１期、平成23年６月１日から平成23年９月30日までで400万円、第２期を平成23年10月１日から平成24年１月31日までで400万円、計年間800万円の補助をしています。補助金は１kW当たり４万円までで、最大４kWで16万円とし、期間内の先着順で受けています。第１期は７月12日で予算枠に達し、終了をしています。条件としては、設置工事前の申込みのみ受付け受理としているようでございます。
　また、熊取町では、出力１kW当たり３万円で上限を12万円とし、平成22年５月１日以降に、設置工事終了後、電力会社と電力受給契約を締結した方とし、昨年度は62件の申込みがあり、すべてを12月定例会で補正予算を可決し、補助したとお聞きしました。今年度も240万円の予算を既に超えており、９月定例会で535万4,000円の補正予算を可決に持って行く方向とお聞きしました。
　各市、いろいろな対策で補助を促進しています。
　もちろん、貝塚市におきましても、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けることができます。補助金は年間600万円、１補助20万円を限度とし、１kW当たり５万円に対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値を補助するものでございます。3.5kWだと17万5,000円となります。昨年は、７月１日から８月30日までの申込みで、39件、620万円の申込みがあり、３kWがほとんどであったとお聞きしました。
　今年度の受付は、平成23年６月13日から８月12日までで、条件は前年と同じで、設置工事前の物件で、申込みが多いときは、締切り後の公開抽選の決定となります。今回は既に受付を終了しており、55件、額面で976万円の申込みがあり、８月31日の公開抽選となりました。
　この太陽光発電補助制度の利用者の皆様のお声で多いのは、太陽光発電の最も高い需要が見込まれる夏の期間を目指し、設置を考えている人が多い中、申込みが６月13日から８月12日までで、多いときは抽選となり、工事開始が９月からでは遅いのではないか、また、申込条件が、工事前の家屋であることから、何らかの理由により、工事をする際にこのシステムを導入しようとすると、申込期間が終わるまで待ち、なおかつ、抽選に漏れたら対象外となるので意味がないというお言葉です。今年度の当選者は、９月12日以降の補助金交付決定通知書をもらってからの工事着工ということになっているそうです。
　そこでお尋ねします。
　省エネルギー策定事業を推進し、ＣＯ２削減の自然にやさしいまちづくりを目指し、貝塚市民福祉センターでＥＳＣＯ事業を展開している貝塚市において、今、注目をされていて、利用者もふえている太陽光発電システム設置費補助金制度を、一つ、受付期間を高い需要のできる日程に変更ができないか。二つ、受付条件の設置工事前物件の申込みを、確認されれば、工事中、工事終了後でも対象可能にならないか。三つ、申込みがふえていることから、予算額の増額と、多くの方が補助を受けられることができるような仕組みをつくれないか。四つ、１工事費が４kWで180万円から200万円と高額になるため、貝塚に工場のある貝塚サンヨーと提携し、低価格での導入を交渉することができないか。
　今年度の抽せんの結果もあわせて、本市としてのお考えをお聞かせください。
　ご清聴ありがとうございました。

◎理事者答弁
　真利一朗議員の質問番号１、太陽光発電システム設置補助制度について、（１）受付期間の変更について、（２）受付条件の変更について、（３）補助金の増額と利用者増につながる施策について、（４）貝塚サンヨーとの連携について、ご答弁させていただきます。
　太陽光発電システム設置補助制度は、地球温暖化防止対策の一つとして、平成22年度から実施しているところであります。平成22年度は39件の申込みがあり、予算内で対応はできましたが、今年は東日本大震災による福島第一原発の事故等により、太陽光発電への関心が高くなり、予算額を大きく超え抽選となったところです。
　議員お尋ねの受付期間の変更につきましては、早い時期に設置したいとの要望もあり、今年は昨年より20日余り早め６月13日から２箇月間としましたが、さらに申込開始を早めることや申込期間を短くし複数回に分けるなど、多くの市民の皆様方が利用しやすい方法を研究してまいりたいと考えております。
　次に、受付条件の変更につきましては、本市では国の制度に合わせ補助金交付決定後の工事着工を条件としておりますが、工事完了を申込み条件としている自治体もありますことから、今後は各市の状況などを参考に研究してまいりたいと考えています。
　次に、補助金の増額と利用者増につながる施策につきましては、厳しい財政状況の中で困難な状況ですが、限られた予算の中で、発電能力１kW当たり５万円の単価や補助金上限額20万円の引下げなど、利用者をふやす方策を検討していきたいと考えております。
　次に、貝塚サンヨーとの提携につきましては、貝塚サンヨーは太陽光パネルの製造をしていますが、直接販売をしていないため、提携は困難であります。
　今後につきましても、社会状況の変化に柔軟に対応し、また市民ニーズ、国や各市の動向など、あらゆる方面から研究、検討してまいりたいと考えております。

◎真利一朗議員（再質問）
　自席からでありますが、再質問させていただきます。
　先ほどの質問の中に、今年度の抽選結果もお尋ねをしておりましたが、その結果のご報告と、早くからこの事業を計画して、受付を早い番号でとられた方が、申込み締切り直前に申し込まれた人で、今回のように募集人数より多くなって、抽選の結果外れてしまうという例もあります。他市も多く取り入れております申込みを先着順というふうに変えるお考えはないでしょうか、お尋ねします。

◎理事者答弁
　今年度の申込状況につきましてですが、６月13日から８月12日まで申請募集を行いました。その結果、予算額600万円に対しまして、54件で、申請額として956万6,000円の申込みがありました。この結果、予算を大きく超えたところから、８月31日に公開抽選を行い、その結果ですけれども、現在交付決定者は35名で、決定金額が596万5,000円ということになっております。
　また、お尋ねの先着の順番にする交付決定の方法ということですが、平成23年度は抽選となりましたことから、今後各市の状況などを調査いたしまして、この方法につきましては研究していきたいということで考えております。

◆災害時における行政データーのバックアップ体制の強化について・大阪府府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入について・元気アップ事業について

◎南野敬介
　お許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問をさせていただきます。
　まず、一つ目の災害時における行政データのバックアップ体制の強化についてご質問いたします。
　ご承知のとおり、本年３月11日、東日本を襲った大地震は、警察庁のまとめによりますと、６月９日現在で死者１万5,401名、行方不明者8,146名、避難者９万1,523名を数え、まさに未曾有の災害であるということは周知の事実であります。
　このような中、多くの議員から防災についてご質問があるように思いますが、私は、行政データのバックアップ体制の強化についてご質問させていただきます。
　ご承知のとおり、今回の大震災は、地震の揺れはもとより、予想をはるかに超える大きさの津波が東北地方を襲いました。その中で、市役所機能が崩壊状態に陥る自治体もあると仄聞いたしました。
　私たちの住むこの泉州地域でも、東南海・南海地震の発生が予想され、想定以上の被害をもたらす可能性があるのならば、東日本大震災を受け、防災ビジョンも見直す必要もあるのではないかと考えます。
　その中で、市役所の行政データ等のバックアップ体制がどのようにシステム化されているのか、また、東日本大震災以上の被害を想定したときの対応についていかがお考えなのかをお尋ねいたします。
　次に、二つ目の大阪府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入についてお尋ねいたします。
　戸籍謄本・住民票の本人通知制度については、平成21年第１回定例会において我が会派より質問をさせていただき、このたび７月より実施される運びとなりましたが、改めてご質問させていただきます。
　2004年12月に個人の戸籍を不正入手する事件が発覚いたしました。この事件は、行政書士がその職務上請求することのできる制度を悪用し、市民の戸籍を不正に入手し、興信所や探偵社に売買していたことがわかっております。中には戸籍を１枚2,000円前後で売買していた事例も発覚しております。私どもの調査で、関係する行政書士が貝塚市民10名の方の戸籍を不正に入手したこともわかっております。
　なぜこのような事件が発生するのか。結婚や就職時における身元調査に利用されている事実もあり、今なお根強く残る被差別部落に対する差別意識を巧みに利用した事件であると言えます。
　少しデータをご紹介したいのですが、2010年11月に実施されました府民意識調査の集計結果を見ますと、「現在、同和地区の人たちは結婚する際に反対されることがあると思いますか」という問いに対し、「しばしば反対されることがある」が20.3％、「たまに反対されることがある」が27.3％、区分不明ではありますが、「反対されることがある」と答えた方が5.8％であり、全体の53.4％を占めております。
　また、「反対されることがある」と答えた方の中で、近い将来、そのことをなくすことができると思いますかという質問に対して、なくすのは難しいと答えた方が45％にも上ります。
　特に注目すべき点は、このなくすことが難しいと答えた年代別に見ると20歳代が最も高く、66.7％となっております。結婚を間近に控えた若者世代でこのような高い数字がはじき出されたことにいささかショックを隠し得ないのですが、これらの数字であらわれているように、結婚時にやはり被差別部落出身かどうかということが何らかの形で影響を及ぼすこともわかってまいりました。
　そこで、まず第１に、私が今申し上げた府民意識調査から見る現状を本市としてどのように認識しているのかお尋ねいたします。
　また、第２に、本市が取り組もうとしている本人通知制度について、その登録・手続方法、また実際本人以外から請求があった場合、どのような形で本人に通知をするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、三つ目の貝塚元気アップ事業についてお尋ねいたします。
　本年１月より、本市を元気にする事業の企画・立案・コーディネートなどを行い、中心となって事業を推進する元気アップアドバイザーを採用いたしました。
　私も正直なところ、選挙戦を戦い、市民の方々と接する機会が多くありましたが、その中で市民の関心事の一つに、この元気アップ事業が挙げられました。一体どのような事業なのか、何をするつもりなのか、私自身も市民の方にご意見を聞きながらちゃんとお答えしたつもりでありますが、具体例を挙げることができませんでした。
　そこでお尋ねいたしますが、本年１月より元気アップアドバイザーを活用し、この事業が行われていますが、この半年間の成果、今後の見通し、３年の事業とお聞きしていますが、その具体的な到達点をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎都市政策部長
　私から、南野敬介議員の質問番号１、２、３についてご答弁させていただきます。
　まず、質問番号１、災害時における行政データのバックアップ体制の強化についてご答弁申し上げます。
　本市の電算システムの稼働状況につきましては、業務稼働時にメーン機器とサブ機器へ瞬時にデータを保存し、また業務終了後にその日のデータをバックアップテープに保存しており、日々メーン機器、サブ機器、テープと３系統のデータのバックアップを行い、月末にはその月のデータをテープに保存するという多重のバックアップ体制をとり、そのデータは本庁別館２階の電算マシン室内に設置している保管室に保管している状況であります。
　万一、メーン機器不都合の場合は瞬時にサブ機器に切りかわり、業務を遂行できる体制をとっており、また、何らかの障害が発生した場合、障害発生以前の日々及び月、年次データを活用できるような体制をとっております。
　災害時の場合のデータの外部施設へのバックアップ及びデータ保存については、現在対応しておりませんが、昨今の未曾有の災害に対し、どのような対応が可能か、保管場所のセキュリティ、通信手段のセキュリティ、個人情報保護等の課題も含め、データ保存について検討してまいります。
　次に、質問番号２、大阪府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入についてご答弁申し上げます。
　大阪府は、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて、昨年11月に20歳以上の府民2,000人に対して人権問題に関する府民意識調査を実施しました。その中で、議員ご指摘の結婚差別に関する現状認識と将来展望についての質問の中で、「同和地区の人たちは結婚する際に反対されると思いますか」という質問について53％と、２人に１人が「反対されることがある」と回答したことは、非常に残念な結果であります。
　このようなことから、いまだに根強く残っている同和問題を初めとする人権課題につきまして、今後も引き続き啓発活動を進めてまいります。
　次に、本年７月より実施いたします本人通知制度は、住民票の写し等の不正請求、不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本等を交付したとき、事前に登録した者に交付したことを通知する制度であります。
　事前登録から本人通知までの流れにつきましては、まず、制度の利用を希望される方に７月１日から市民課窓口で本人確認書類を持参の上、事前登録をしてもらいます。登録期間は３年間で、引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日の三月前から再度事前登録の申込みができるものであり、次に実際に第三者、代理人の請求により戸籍謄本や住民票の写し等を交付した場合、普通郵便で登録者に交付した事実を通知するものであります。なお、交付した事実の証明が必要であれば、申請により証明書を交付いたします。証明内容は、交付年月日、交付種別、通数、本人の代理人による交付の場合は当該代理人の氏名及び住所であります。
　市民への周知方法につきましては、６月号広報及びホームページに掲載するとともに、市民課窓口、３公民館、図書館及びひと・ふれあいセンターにポスターの掲示及びチラシの配備をしているところであります。
　次に、質問番号３、貝塚元気アップ事業についてご答弁申し上げます。
　元気アップ事業につきましては、本市第４次総合計画の理念「元気あふれる　みんなのまち　貝塚」の実現に向けて、職員が一丸となり市民との協働をさらに推進し、文字どおり貝塚を元気にしていこうとする事業であります。
　この事業推進にあたっては、一体性と継続性が重要でありますことから、個々の事業について企画・立案から事業実施に至るまで、適切な助言及び調整等を行っていく元気アップアドバイザーを本年１月から採用して事業実施しているところであります。
　１月から５月までの成果につきましては、アドバイザーがまずは内部会議や関係団体各種会合などに出席し、情報収集や状況把握に努めた上で、地域の活性化策などについて助言・調整などを行ってきている状況であります。また、報道機関等に対して本市事業への参加、記事掲載などを働きかけ、広く内外に対し本市の情報発信に力を注いでおります。
　具体の行事では、去る５月22日に開催されました、まちづくり推進委員会創立30周年記念事業における実行委員会への参画と運営、参加企業等との調整、各新聞社を初め報道機関との調整、事業を広く内外に周知するための告知記事掲載、当日の３大新聞社のブース参加、ラジオ局との司会者派遣及び無料出演の依頼、屋外イベント会場の進行打ち合わせなど、当日の運営だけではなく、担当課や他団体との綿密な協議のもとに、記念行事全般にわたってその調整を行ってまいりました。
　また、来る６月21日には貝塚元気アップ事業協賛と銘打って、新聞社との連携のもと、幻の水ナス「馬場茄子を味わう」として、地元水間鉄道を利用し、水間寺、遍照寺などを歩いて回るコースを設定、水間寺客殿で、貝塚の歴史と文化についての講演を聞きながら「馬場茄子と泉州魚介の旬彩弁当」を味わう事業を実施いたします。市内外の方々に貝塚の多岐にわたる魅力を発信するとともに、認知度を高め、元気アップにつなげていく企画であります。
　さらに、秋には貝塚の自然と歴史を堪能するコースを案として、他地域の多数の方々に貝塚のよさを知っていただく目的と情報発信していく事業を計画しております。
　このように、貝塚の魅力あふれる自然、歴史、文化などを広く内外の人々に発信するとともに、実際に訪れ、感じ、味わっていただくなどの事業を企画・実施していくことによって、人、物が活発に交流し、産業が動き、本市の活性化、元気につながっていくものと考えております。
　今後もアドバイザーには、幅広い人脈と経験を生かしながら、かつ行政外で培った見識を存分に投入してこの事業の充実に従事させてまいるとともに、職員が総力を挙げて「元気あふれる貝塚」の醸成に取り組んでまいる考えであります。
　以上です。

◎南野敬介議員
　それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の行政のバックアップデータのことなんですけれども、市長もよく、この３月11日以降、災害は忘れたころにやってくるから、災害は想定外にやってくるということでごあいさつされることも多いと、僕も何回か聞いたことがあるんですけれども、まさにそのとおりやと思いますので、今現在、バックアップデータを別館の２階というふうに今ご回答いただいたと思うんですけれども、この市役所の敷地内であるということでいうたら、あんまり、まあそれは意味はあると思うんですけれども、今回のような東日本で起こったような大きな津波が押し寄せる可能性を考えたときに、やはり迅速に検討をしていただかなければならないんかなというふうに思ったりもしています。
　その辺につきましてもう一度、改めて決意といいますか、お答えいただきたいというのと、本人通知制度のことで少しわからないことがありましたので。
　第三者から請求があったときというふうにお聞きしているんですけれども、広報なんかで見てみましてもそのように書かれていたと思うんですけれども、その第三者とはどこまでを指すのか。例えば、同居人、同居している家族、子どもとかも第三者に入るんか入らへんか、また何親等で区切るんか。よくある親、大体２親等とかいうてあると思うんですけれども、その親等で区切るんか、その辺を少し説明していただきたいのと、その周知方法ですね、広報、ホームページ等で行うということなんですけれども、例えば町会連合会さんにお願いして、そういって呼びかけていただくとかいうことを考えられないんかというふうなところも少しお答えいただければなと思っています。

◎都市政策部長
　お答えいたします。
　バックアップ体制の保存についてということでございますけれども、今のところ、ご答弁申し上げたとおり、どこそこへ持っていこうというふうな考えはございません。ただし、セキュリティというのは非常に大事ということは認識しておりますけれども、ただ、戸籍等におきましては、法務局の許可等もございますということも聞いております。そして、山手がいいのか、どこへ行くのがいいのか、そして、それをどのような形でセキュリティをかけていくという問題が多々あるとは聞いております。ただし、他市では、やられた例もあると聞いておりますので、その点については十分研究していきたいと考えております。

◎環境生活部長
　ちょっとすみません、先に町会の関係につきまして答弁させていただきます。
　現在、町会の対応につきましては、制度の内容について要望のある町会に対しては説明に行きたいというふうに考えております。
　本人通知制度についてですけれども、第三者といいますのは、住民票でいいましたら同居の、同じ世帯以外の方を第三者というふうに考えております。
　以上です。

◆防災対策、体制について

◎松波謙太議員
　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問させていただきます。
　本市の防災対策・体制についてお尋ねいたします。
　東北地方の太平洋沿岸に猛威を振るったマグニチュード９の巨大地震の余震は現在も続き、終息の気配を見せておりません。また、津波においては、高さ、被害域の広さともに国内最大級の100年に１回クラスの規模であったと聞いております。東日本大震災以降、地震への不安や津波の恐怖に危機を感じ、本市の防災対策・体制の確認をしたいとする市民の声が高まってきております。
　近い将来発生すると予測されております東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、マグニチュード９も予想されている中、本市の防災対策・体制についてお尋ねいたします。
　まず１番目に、本市の防潮堤と防潮水門についてお尋ねいたします。
　被害想定の専門家の意見では、地震が連動した場合、大阪市内では最大5.5ｍの津波が到達すると試算しております。大阪湾岸沿いの本市においても、４ｍ前後の津波が予想されるのはないでしょうか。本市の津波災害防止の役目を果たす防潮堤の高さは、現在、河口等により3.7ｍから5.2ｍとなっています。
　次に、防潮水門ですが、さきの阪神・淡路大震災におきまして、水門被害を受け、閉鎖できなかった前例も多数ありました。水門管理は、津波到達時、海水流入を防ぐ重要な役割を担っております。
　以上の点を踏まえ、大阪湾岸沿いの他市町と連携し、最大規模の地震と津波に耐え得る防潮堤、防潮水門への改修を大阪府へ要請すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、本市の指定避難所についてお尋ねいたします。
　東日本大震災で海岸に近い地域の学校が津波に巻き込まれる様子を見聞いたしました。それらの教訓を生かし、大阪湾岸のある市では、今予想している高さの２倍の津波が来るとの想定でもいいから早急に対策をとりたい。市は今後独自で見直し作業を進め、浸水予想地域を算出し、公共施設のほか、地域内の鉄筋コンクリートで３階以上のマンションやホテル、商業施設などの所有者にも協力を求め、順次緊急避難所に指定すると新聞発表されています。
　本市においても、避難所である小学校の校庭が海抜約3.3ｍである事実を直視し、災害の未然防止と安全性の観点から、市民のため、模範となる他市の対策を参考にすることも必要だと考えております。
　そこで、まず、校庭が約3.3ｍの避難所について、早急なる変更を検討されておられるのかお尋ねいたします。
　次に、ハザードマップでは、避難勧告・指示発表時、早目の避難所への避難行動を心がけてくださいと記載されておりますが、早目の避難所の開錠について、現在どのような体制をお持ちなのかお尋ねいたします。
　次に、平成19年第２回定例会におきまして、海抜表示があれば速やかに避難できるのではないかと質問させていただきました。理事者として、公共施設等への表示については今後検討するとの答弁をいただきましたが、現在までに公共避難所・施設に海抜表示がなされておられるのかお尋ねいたします。
　次に、緊急時の本庁舎及び市立貝塚病院の電源確保についてお尋ねいたします。
　対策本部は、災害の多発化防止と被害を最小限に食いとめ、市民の命と財産を守る行政機関として重大な責務があります。停電時には、バッテリーによる数時間の対応と発電機による大阪府との交信と防災行政無線は可能だと仄聞しておりますが、災害の規模により、長時間停電時には対策本部としての機能継続が困難な事態も予想されます。また、同様に市立貝塚病院においても、患者の健康と命を守る医療機関として長時間の電源確保ができるのか危惧しております。
　本市として、非常時に核となる本庁舎と貝塚病院の電源確保をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
　次に、本市の地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
　平成17年度に本市は地域防災計画を策定されており、防災活動が総合的かつ有機的に推進され、市民の安心・安全な暮らしが保たれています。しかし、日本各地で地震、津波、温暖化による気象変動が起こり、台風、竜巻、豪雨、猛暑など、自然災害が大型化傾向にあります。
　国の中央防災会議は今秋にも、津波に対しては新たな津波想定を示すと発表しておりますが、いつ起こるかわからない災害に対しまして、市民にこれまで以上の意識啓発活動をいち早く進めるべきだと考えます。
　また、安全対策を要望する市民の声が反映された防災計画の見直しが今求められています。
　アンケート等を活用し、国や府の指針を待たずに見直し計画に着手すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

◎総務部長
　私から、松波謙太議員の質問番号１番、本市の防災対策・体制についての（１）防潮堤と防潮水門について、（２）指定避難所について、（３）のうち緊急時の本庁舎の電源確保について、（４）地域防災計画の見直しについてご答弁させていただきます。
　まず、（１）の防潮堤と防潮水門についてご答弁いたします。
　大阪府では、これまでも防潮堤の改修を順次行ってきており、昨年度については西町、南町及び脇浜地区の約540ｍにわたり、20cmから67cmの防潮堤のかさ上げ工事を行ってきております。また、今年度につきましては、臨海線貝塚港交差点付近の市道西町海塚麻生中線に可動式の防潮堤を設置する工事を行う予定であり、順次対策が講じられてきております。
　今後、国の中央防災会議や大阪府におきまして津波高の見直しが行われることから、その結果により、防潮堤や水門の改修が必要と判断される場合にあっては、大阪湾沿岸の他市町とも連携しながら、大阪府に早期改修を強く要望してまいりたいと考えております。
　また、水門閉鎖に係る定期的な訓練につきましては、府下の沿岸市町と合同で毎年度９月と１月に年２回実施しているところであります。
　次に、（２）指定避難所についてご答弁申し上げます。
　まず、指定避難所の変更につきましては北尾議員と、公共施設の海抜表示につきましては南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
　次に、避難所の開錠につきましては、各避難所周辺に居住する職員を避難所派遣要員として、避難所のかぎなどを貸与しております。避難所派遣要員は、各避難所に２名を選任し、夜間や休日などの勤務時間外に災害が発生した際には、自宅から各避難所に自動参集し、最低限の避難所の安全点検を実施した後に避難住民を受け入れ、災害対策本部から避難所管理者が派遣されるまでの間、臨時に避難所の管理に当たれるよう対応しております。
　次に、（３）緊急時の本庁舎の電源確保についてご答弁申し上げます。
　現在、本庁舎につきましては、大阪府の防災情報システム用として、自家発電装置により一定の電源確保は行っておりますが、大部分での電源は確保できていないのが実情であります。議員ご指摘のとおり、長時間にわたる停電が生じた場合には機能維持が困難なことから、本庁舎の電源確保につきましては、庁舎本館耐震補強案作成業務におきまして、本庁舎の構造躯体だけでなく、自家発電装置を含めた設備全般について耐震補強案を作成し、緊急時における本庁舎の電源確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、（４）地域防災計画の見直しについてご答弁申し上げます。
　地域防災計画の見直しにつきましては、北尾議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
　以上でございます。

◎病院事務局長
　松波謙太議員の質問番号１、（３）の緊急時の市立貝塚病院の電源確保について、私からご答弁させていただきます。
　災害などによる停電時には、都市ガスが供給されている間はガス自家発電装置により院内の大部分に電気を供給することができます。また、都市ガスがストップした場合はＬＰガスに切りかわり、３時間程度発電が可能となります。なお、手術室にはバッテリーを利用した無停電装置を設置し、手術中に停電が発生してもガス発電装置が稼働するまで対応できます。また、人工呼吸器などは専用バッテリーで対応できます。さらに、非常用照明、誘導灯、給排水ポンプ用に軽油で作動するディーゼル自家発電装置も設置しておりまして、これは３時間程度稼働いたします。
　また、以上の燃料供給につきましては、ディーゼル自家発電機は貝塚石油ブロック会と、またガスは大阪府エルピーガス協会貝塚支部とそれぞれ供給協力に関する協定を締結して、長時間稼働できるように燃料を確保できるよう努めているところであります。それに加えまして、病院といたしましては、規制内において自家発電機の燃料備蓄を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎松波謙太議員
　自席から再質問させていただきます。
　先ほど指定避難所の変更につきましては、北尾議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきますとお答えいただきましたが、私の質問の趣旨は、指定避難所になっている小学校の校庭の海抜が3.3ｍの現実を踏まえて、津波時には適切なのかどうかということと、早急に避難所の変更をする気が市としてあるのかどうかということをお尋ねしたかったわけでございまして、その辺のところをよろしくお願いいたします。

◎総務部長
　ご答弁申し上げます。
　実際に小学校の校庭で海抜3.3ｍと低いところがあるということは現実でございます。ただ、その見直しについて、今後、先ほどもちょっとお話がありましたビルの抽出等も含めまして、その中で検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎松波謙太議員
　ということは、早急に変更する気はないということでしょうか。

◎総務部長
　その作業中ということでございますので、なるべく早くは対応しますが、そのかわりになるところについてもできるだけ早く検討させていただきたいと思います。
　以上です。