貝塚市議会　新政クラブ

◆松波謙太議員
　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、津波警報時の住民への迅速な伝達・周知について、通告順に従い質問させていただきます。

　本市においては、防災・減災に向けた様々な諸施策を展開されておられる事に敬意を表します。　ただ私にとって、これらの施策と同時に重要課題である地域防災計画が平成１７年度に適切且つ綿密に作成されてはおりますが、昨年の東日本大震災の甚大な被害の実態を把握した見直しが行われずに現在に至っているということに危惧と憂慮を強く感じます。

　大阪府防災会議が本年３月２７日に開かれ東日本大震災を踏まえ、過去最大規模の地震、大津波を想定した府地域防災計画修正案が承認されましたが、津波対策として、新たに府民の生命を守ることを最優先に、素早い避難行動を府民に促す対策を重点に置いております。

　南海トラフの巨大地震モデル検討会によると本市は震度6以上、津波は３．６メートル以上で想定外も予測されるところから、防潮堤に頼ってきた従来の対策から市民の避難を軸とした対策に転換しなければなりません。
　また、本年５月１８日、政府の災害対策基本法改正案も閣議決定され、改正された国・府の基本法計画を参考に本市として平成２５年度中には防災計画が見直されると仄聞しています。

　いつ起こるかわからない想定外の津波に対し、現状では住民への迅速な周知と津波避難地への素早い避難行動があってこそ、住民の生命が守られるものと考えます。

　本市として、津波警報時の初動体制計画については、平成２５年度を待たずに早急に立案すべきと考えます。

　それでは、１問目の質問に入らせていただきます。　１番目、現状の防災行政無線についてお尋ねいたします。
　本年度４月に北校区において防災行政無線を合図に避難訓練を実施いたしました。しかし、待機していた多数の住民の皆様から聞こえなかった、何を言っているのかわからないという声が寄せられております。

　本市として、今後防災行政無線の市民への内容周知徹底を図るため、どのような対応策を考えておられるのかお尋ねします。

　次に、２番目の避難誘導体制についてお尋ねいたします。
　本市の地域防災計画によると、市は住民の避難誘導について、災害時要援護者の誘導に配慮するとともに、自治会・自主防災組織・赤十字・地域住民の組織と連携した体制づくりに努める。尚、市は「災害時の重度身体障害者等の避難誘導・介助実施要領」に基づき届け出た重度身体障がい者の要請に応じ、必要措置を講ずるとあります。

　民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会では、要援護者の方々に対し、少しずつではありますが連携を図り支援体制を整えつつあります。

　しかし、本市としても昨年度から、本市内では２，２００人の貝塚市災害時避難支援登録申請書兼外部提供同意書を提出された方々がおられ、津波避難時には一刻を争う事態に陥ります。　本市として各組織へのどのような体制づくりを考えておられるのかお尋ねいたします。

　次に、３番目の早急なる避難所開設についてお尋ねいたします。
　緊急時での素早い公共施設の開錠は市の責務であります。
　防災計画では、緊急を要する場合で職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した施設管理者で開設者とすることができるとあります。

　津波避難時等、緊急を要する事態に備え、現状では公共施設の開錠者として近隣の市の職員約２名により開錠・開設をすると仄聞しておりますが、非常時何らかの理由により開設困難も予測されます。担当市職員の増員、もしくは近隣住民の方々への開錠依頼はなされておるのかお尋ねいたします。

　次に、４番目の避難路・避難地・避難所の明示指定についてお尋ねいたします。
　本市防災計画では、市は津波・高潮・土石流・地すべり・崖崩れ等の危険のある地域の実情及び、災害の特性に応じた安全な避難地・避難路を選定するよう努めるとあります。

　本市においては災害時避難場所として明示されていますが、災害時により避難路・避難地・避難所は変わってまいります。例えば、津波による避難場所であるならば高台であるし、避難路も変わってまいります。現状において避難場所への誘導表示はあるものの、住民にとって何の災害に対しての避難場所になっているのか大変危惧しております。
　住民に対し、災害別の避難路・避難地・避難所を周知すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎都市政策部長
　私から、松波謙太議員の質問番号1、津波警報時の住民への迅速な伝達・周知について、（1）から（4）までご答弁させていただきます。

　本市の防災行政無線につきましては、現在、市内全域で固定局２５箇所及び町会等の放送設備への接続３０箇所の計５５箇所に設置しております。また、今年度につきましては、新たに固定局3箇所及び町会等の放送設備への接続６箇所の計９箇所の増設を予定しております。今後におきましても、防災行政無線難聴地域の解消に向け、順次整備を行ってまいります。

　次に、災害時要援護者への避難誘導の取組みにつきましては、昨年３月に策定しました災害時要援護者避難支援計画に基づき、昨年8月から１０月にかけ高齢者や重度の障がいをお持ちの方などに対し、要援護者登録の案内を差し上げたところ、既に約２，２００名の方に登録をいただいております。

　現在、町会や自治会・自主防災組織・民生委員・児童委員の皆様などに対し、個別支援シートの作成や要援護者それぞれの支援者選定に取り組んでいただくため、順次地元説明会を開催しているところであります。なお、既に要援護者登録をいただいている方の支援者の選定につきましては、今年中に終えたいと考えており、追加の登録につきましても、随時受付を行ってまいる考えであります。

　次に、大規模災害発生時の避難所の開設につきましては、市内２５箇所の避難所それぞれに、避難所近隣に居住している市職員各２名を、開錠要員として指定しておりますが、現在のところ、鍵の管理の問題もありますことから、近隣住民の皆様への開錠のお願いは行っておりません。今後におきましては、議員ご指摘のいざという時に支障が生じないよう、その対応について検討してまいります。

　次に、津波や土砂災害等の災害別に避難路・避難地・避難所を開設することにつきましては、津波による一時避難所として、浜手地区の１５箇所のビルを津波避難ビルとして指定しておりますが、市内２５箇所の避難所につきましては、避難が必要な災害が発生した場合、全ての災害に対する避難所として位置づけており、災害別の避難所指定は困難であると考えております。今後におきましては、災害発生時の市民の皆様の迅速な避難につなげていただけるよう、地域防災計画の見直しにあわせハザードマップの充実を図ってまいる考えであります。
　以上でございます。

◆松波謙太議員
　ありがとうございます。自席より3点ほど再質問をさせていただきます。
　まず、避難誘導体制で、災害時要援護者の地域への説明会の開催についてですが、現在約２，２００名の方が要援護者登録をされておりまして、単純計算いたしますと、1町当たり約２０人の方が緊急時の安否確認、支援を要望されておるということになっております。

　先日、災害時要援護者支援制度について危機管理課の職員の方々が、校区のほうの町会長、民生委員を対象に説明と協力に出向いてこられたんですが、要援護者が２０人以上ともなりますと、やはり民生委員、町会長、彼らはなかなかいろんなお仕事を持っておられるし、ボランティアのほうでいろいろ大変忙しくされておるので、なかなか聞くことはできてやることもしようと思えばできるんですが、なかなかそこまで手が回らないという状況になっているように思うんです。やはり隣組とか町ぐるみで支援体制が必要かと思われます。

　担当課として、大変ご苦労とは思いますが、各校区単位ではなく町単位、もしくは町の中のいろんな組織がございますので、若い方々にもいろいろそういうふうなことを説明に上がっていただいて、市職員の意気込みと上手な説明で住民に伝えていただいたならば、また地域の助け合いの力が今以上に生まれてくるんではないかと思っております。
　そこで、各町への説明会について、今後どういうふうにお考えになっておるのかお尋ねします。

　それと次に、要援護者の登録の案内の件ですが、現在約２，２００名の方、先ほどもいいましたが登録されておりまして、この登録の案内は８０歳以上で約８，０００人の方に出されたと仄聞しております。こう考えますと、やはり８，０００人の中で２，２００人の登録ということになりますと、残りは約５，８００人おられるということになりまして、その方たちは出し忘れたのでしょうか、また個人情報を嫌って気にされているのでしょうか、ちょっと私自身、その辺を危惧するところでございます。

　本市として、登録案内を毎年されるということもお聞きしておりますが、届け出を提出されなかった方々を見守る体制というのも必要ではないかと思います。町会や隣組の中には、近隣のことは何でも知っているという情報通の方もおられますので、その辺のところをちょっと考慮していただきまして、地域の力をかりて高齢者等の把握だけでもしていただけるよう、地域にお願いするのも一つの支援策ではないかと思っております。その点いかがでしょうか、お尋ねします。

　それと次に、避難路・避難地・避難所の明示の答弁の中で、避難が必要な災害が発生した場合、すべての災害に対応する避難所として位置づけているとお聞きいたしました。各学校の避難所は、津波に対して安全であると私自身は理解したんですが、やはり昨年度、津波の高さは倍以上を想定すべきと伝えられておりますので、市として市民の安全のために、南海線以上に山手へ一時避難すべきと研修会などでおっしゃっておりました。ところが、浜手地区の住民の皆さんは、いまだに小学校ではちょっと危ないんじゃないか、避難所である学校で本当は危ないと思っておられる方が多数いらっしゃいまして、その点の誤解と安全である理解を今後どのように市として進めていくのか、その辺をお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　それでは、３点についてご答弁をさせていただきます。
　まず最初に、避難誘導体制ということで、議員言われましたとおり、平均的に押しなべていくと1町当たり２０人という簡単な計算になるわけですけれども、地元説明会におきまして今現在、要援護者の避難についてということで説明とそして協力をお願いするということで説明をさせていただいています。

　ただ言われたとおり、町会、自治会だけでというような形ではなしに、町会も含めまして民生委員なり、またその中で自主防災組織の中での救助班とか、いろんな形でもって有効な手だてを考えていただきたい。それにつけては私どもも協力させていただきますというふうな形でご説明をさせていただいておるような状況でございます。

　今後におきましても、その町会の規模とか対象者の人数の割合とかいうふうな形でいろいろ変わってこようかと思いますけれども、これからも各校区単位で説明をさせていただくときには、そこらの点も十分踏まえて説明をさせていただきたいというふうに考えております。

　次に、対象者ということでございますけれども、私どものほうから案内状を送付したのは約６，３００人というふうに理解をしております。ただ高齢者の老人の方だけというんじゃなくして、ひとり住まいの方とか、そして障がいをお持ちの方とか、いろんな形でもっての対象というふうになっております。だから、限定で年がいっている方だけというふうなことではございません。そんな方の中で、どのように安全を確保するんだというような形もあろうかと思うんですけれども、一応、要援護者に対して支援体制というのを決めていっていただいています。その方につきましても、何もその支援を強制的というような責任ある体制ではなしに、あくまでもまず援護に行かれる方の安全も確認してください。家族にもしてください。そのような中で安否確認等々もやっていただくということの理解という形でご説明をさせていただいているところでございますので、そこらはご理解をいただきたいというふうに思っております。

　３点目でございますけれども、津田のところで地元説明会の中でもそのような話がございました。いわゆる津波高とか言われるものについてのご理解をいただいておらないんじゃないかという点でございますけれども、南海線より山手へ避難誘導するお話をさせていただきました。大阪府は約2倍程度というふうに言われておりました。あの当時は約２．８メートルということで、ただ単に2倍やということになると5.6メートルというふうに理解をされている方もおったのは事実でございます。

　そんな中で、本年3月の国の中央防災会議の中で、南海トラフの最大規模の地震発生したときについては、津波高が満潮時で３．６メートルと想定をされておると。今現在、防潮堤につきましては３．７メートルということで、単純計算でいきますと水門を閉めて防潮堤があれば、津波による浸水はある程度軽減されるのかなというふうには考えておりますけれども、今現在、標高につきましては北小学校で７．７メートル、津田小学校の体育館では４．５９メートル、西小学校では９．６３メートルというふうな形で、浜手地域に位置する小学校においても、想定外は別として、津波から避難していくためには有効な避難場所であろうかなというふうに考えております。

　このような点も、これから行います地元説明会においても、積極的にその地域に合った小学校の標高も含めまして説明してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。