現在弊社では介護職員及び看護職員を若干名募集しております。数多くのお問い合わせいただきありがとうございます。

新年度に入り現在で5件の面接を予定しております。募集定員を超えた場合求人掲載を停止いたしますので、就職及び転職をお考えの方はお早目のご連絡をお待ちしております。

2018年度分の処遇改善手当を3月25日に支給しました。

処遇改善加算の手当としての支給方法については

①毎月の基本給に上乗せし全体を底上げ（毎月の手当として定額支給されている場合もあり）

②毎年の定期昇給や役職昇格に伴う昇給の原資に充当する

③賞与に上乗せして支給する

④賞与と別枠で手当として支給する

等様々な支給方法があります。

当社では④の年2回の賞与と別に3回目の賞与として、1年分を一括支給しております。

以下、2018年度の処遇改善加算支給の実績をお知らせします。

【処遇改善手当支給総額】

介護保険分総額　２９,４１４,０２４円

障害福祉分総額　　 1,００２,３２７円

合計　　　　　　３０,４１６,３５１円

【会社負担分の社会保険料控除後額】

　２６,４５０,０００円

【常勤社員一人当たりの平均支給額】

　６０５,８１８円（常勤換算43.66名在籍）

＊実際の支給額は人事考課により±５０,０００円の誤差あり。

【過去の処遇改善加算総額】

２０１１～２０１４年　年間５００万～６００万円（一人当たり年間15万円～25万円）

２０１５年　１２,５７１,０７０円（一人当たり年間３８５,０００円）

２０１６年　１３,３８５,０５０円（一人当たり年間４００,０００円）

２０１７年　２２,９８６,６６０円（一人当たり年間６００,０００円）

以上のように、介護業界に限れば、国を挙げて支援して下さっている事もあり（介護保険料や介護保険サービス利用の自己負担額は確かに上がっていますが・・・）、介護職員の待遇改善は着実に進んでいます。

　巷では雇用統計問題が騒がれていますが、介護職員に限ると、弊社も直近7～8年の間に給与所得（年収ベース）が平均で2割以上アップし、（単なる額面＝名目賃金だけではなく、物価上昇率を考慮に入れた）いわゆる実質賃金で見ても15％程度アップしています。介護業界に限って言えば、国の政策に後押しされて、賃金が急上昇しているのは間違いありません。介護現場で働かれている皆さんも、特にここ数年の劇的な待遇改善については、日々実感されていると思います。

確かに福祉・介護業界は、特に何か高い付加価値を生み出しているわけではなく、他の産業と同レベルの給与を頂けるような「労働生産性」が高い産業ではありません。しかし今や人生百年の時代、国民の誰もが人生の最後には、何らかの形で他人の支援を受け、医療・介護・福祉に否応なく関わらざるを得なくなるのは間違いありません。国の福祉政策として、重点的に介護職員処遇改善の為の制度整備を大幅な予算措置により進めており、弊社でも着実にその成果が出ています。新しい公共事業として、まさにコンクリートから人（医療・福祉・介護）へのシフトが起こっています。（確かに、下関北バイパスや第二関門橋のようなコンクリート道路も整備されるのかもしれませんが・・・）

 【今後について】

　今年度の7月にわだち新館をオープンさせた結果、職員の大幅な増員があったにも関わらず昨年度支給額の基準を維持する事が出来ました。2019年度からは1年を通算して新館の報酬の増額部分が見込めますので、今年度よりも多い支給額が期待出来ます。また、消費増税に伴い2019年10月からは新処遇改善加算が始まる予定となっており、そちらも現行の処遇改善加算制度に加えて、取得出来る体制を整えていきたいと考えています。新加算の算定要件となる、介護福祉士取得後の勤続が10年以上となる職員については、現時点で3名ですが、来年春にはさらに2名が介護福祉士合格後、勤続10年を迎えます。新加算については、特定事業所加算等の取得状況により、加算額に差が設けられるようなので、組織整備が急務となっています。

繰り返しになりますが、当社では、年度末に処遇改善手当（賞与）として一括支給しておりますが、もちろんそれとは別に、従来からの雇用契約に基づいた年2回の賞与も変わらず支給されます。

年間賞与総額100万円を当面の目標として運営していく考えです。

日によって寒暖の差が激しいですが、菊川町周辺では桜が見ごろになっております。

デイサービスでは、この時期になると毎年お花見に出かけています。

今年も何日かに分けて、ほぼ全員の利用者さんがお花見を楽しめるようにスタッフ一同頑張っております。

毎年のイベントですが、今年も皆さん楽しそうにされていました。

そして、今年は4人の介護福祉士試験受験者の桜が咲きました！

毎年切れ目なく合格者を輩出しているので、これからも会社として資格取得バックアップに力を入れていきます！

　毎月開催の勉強会の成果が実り、本年も4名の職員が介護福祉士試験に合格しました。

現在も来年の受験に向けて、初任者研修修了者3名が実務者研修を受講中です。

　来年もさらなる合格率アップを目指し、講義の動画配信を開始しています。

帰宅した後の長時間勉強は負担になると思い、より効率良く勉強出来るよう短時間にまとめるよう工夫を重ねています。

　来年受験の職員の皆さんは、視聴方法を本社・総務部長に確認のうえ、ぜひ御覧下さい。決して、今からでも早過ぎる事はありません‼

毎年年度末に一括支給をしている、処遇改善手当に係る、処遇改善加算の集計を行いました。

介護保険や障害福祉サービスの特徴として、実際のサービス提供に対する報酬は提供月から2か月後に給付されるようになっているため、3月サービス提供分の処遇改善加算については概算で算出する方法をとっています。尚、3月サービス提供分に関しては、確定した報酬総額を絶対に下回らないように、サービス提供予定を基準にしたうえで、各事業所の過去の売上実績も参考に、例月を上回ると想定し算出しております。

その結果、今年度の介護保険の加算収入総額が、29,371,370円　障害福祉分の支給総額が993,700円となり、合算すると30,365,070円となりました。

2019年度末現在、当社には合計50名の介護職員が所属しており、内訳は通年在籍職員36名、中途入社及びパート職員14名となっています。中途入社職員に関しては支給対象期間（2018年4月～2019年3月）における在籍期間を、パート職員に関しては実働時間実績を基に支給額を算出しております。

その結果、通年在籍社員の場合、一人当たり600,000円の支給となりました。月額５万円となるので、国が設定している３.７万円を大幅に超える結果となっております。尚、処遇改善手当の支給にあたって、人事考課制度を取り入れていますので、一人当たり550,000円～650,000円の支給としております。昨年度よりも職員数は大幅に増えていますが、平均支給額は昨年度実績と同額を維持する事が出来ました。また、昨年度は人事考課の結果による支給に幅を持たせたため、480,000円～800,000円としていましたが、各部署への聞き取りを行った結果、格差があり過ぎるとの声が多かったため、今年度は幅を狭めた支給をすることとしました。

　今年度の7月にわだち新館をオープンさせた結果、繰り返しになりますが、職員の大幅な増員があったにも関わらず昨年度支給額の基準を維持する事が出来ました。2019年度からは1年を通算して新館の報酬の増額部分が見込めますので、今年度よりも多い支給額が期待出来ます。また、消費増税に伴い2019年10月からは新処遇改善加算が始まる予定となっており、そちらも現行の処遇改善加算制度に加えて、取得出来る体制を整えていきたいと考えています。新加算の算定要件となる、介護福祉士取得後の勤続が10年以上となる職員については、現時点で3名ですが、来年春にはさらに2名が介護福祉士合格後、勤続10年を迎えます。新加算については、特定事業所加算等の取得状況により、加算額に差が設けられるようなので、組織整備が急務となっています。

当社では、年度末に処遇改善手当（賞与）として一括支給しておりますが、もちろんそれとは別に、従来からの雇用契約に基づいた年2回の賞与も変わらず支給されます。

年間賞与総額100万円を当面の目標として運営していく考えです。