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2019/04/19
求人に関するお知らせ
現在弊社では介護職員及び看護職員を若干名募集しております。数多くのお問い合わせいただきありがとうございます。
新年度に入り現在で5件の面接を予定しております。募集定員を超えた場合求人掲載を停止いたしますので、就職及び転職をお考えの方はお早目のご連絡をお待ちしております。
2019/04/05
処遇改善手当確定額のお知らせ

2018年度分の処遇改善手当を3月25日に支給しました。
処遇改善加算の手当としての支給方法については
①毎月の基本給に上乗せし全体を底上げ(毎月の手当として定額支給されている場合もあり)
②毎年の定期昇給や役職昇格に伴う昇給の原資に充当する
③賞与に上乗せして支給する
④賞与と別枠で手当として支給する
等様々な支給方法があります。
当社では④の年2回の賞与と別に3回目の賞与として、1年分を一括支給しております。
以下、2018年度の処遇改善加算支給の実績をお知らせします。
【処遇改善手当支給総額】
介護保険分総額 29,414,024円
障害福祉分総額 1,002,327円
合計 30,416,351円
【会社負担分の社会保険料控除後額】
26,450,000円
【常勤社員一人当たりの平均支給額】
605,818円(常勤換算43.66名在籍)
*実際の支給額は人事考課により±50,000円の誤差あり。
【過去の処遇改善加算総額】
2011~2014年 年間500万~600万円(一人当たり年間15万円~25万円)
2015年 12,571,070円(一人当たり年間385,000円)
2016年 13,385,050円(一人当たり年間400,000円)
2017年 22,986,660円(一人当たり年間600,000円)
以上のように、介護業界に限れば、国を挙げて支援して下さっている事もあり(介護保険料や介護保険サービス利用の自己負担額は確かに上がっていますが・・・)、介護職員の待遇改善は着実に進んでいます。
巷では雇用統計問題が騒がれていますが、介護職員に限ると、弊社も直近7~8年の間に給与所得(年収ベース)が平均で2割以上アップし、(単なる額面=名目賃金だけではなく、物価上昇率を考慮に入れた)いわゆる実質賃金で見ても15%程度アップしています。介護業界に限って言えば、国の政策に後押しされて、賃金が急上昇しているのは間違いありません。介護現場で働かれている皆さんも、特にここ数年の劇的な待遇改善については、日々実感されていると思います。
確かに福祉・介護業界は、特に何か高い付加価値を生み出しているわけではなく、他の産業と同レベルの給与を頂けるような「労働生産性」が高い産業ではありません。しかし今や人生百年の時代、国民の誰もが人生の最後には、何らかの形で他人の支援を受け、医療・介護・福祉に否応なく関わらざるを得なくなるのは間違いありません。国の福祉政策として、重点的に介護職員処遇改善の為の制度整備を大幅な予算措置により進めており、弊社でも着実にその成果が出ています。新しい公共事業として、まさにコンクリートから人(医療・福祉・介護)へのシフトが起こっています。(確かに、下関北バイパスや第二関門橋のようなコンクリート道路も整備されるのかもしれませんが・・・)
【今後について】
今年度の7月にわだち新館をオープンさせた結果、職員の大幅な増員があったにも関わらず昨年度支給額の基準を維持する事が出来ました。2019年度からは1年を通算して新館の報酬の増額部分が見込めますので、今年度よりも多い支給額が期待出来ます。また、消費増税に伴い2019年10月からは新処遇改善加算が始まる予定となっており、そちらも現行の処遇改善加算制度に加えて、取得出来る体制を整えていきたいと考えています。新加算の算定要件となる、介護福祉士取得後の勤続が10年以上となる職員については、現時点で3名ですが、来年春にはさらに2名が介護福祉士合格後、勤続10年を迎えます。新加算については、特定事業所加算等の取得状況により、加算額に差が設けられるようなので、組織整備が急務となっています。
繰り返しになりますが、当社では、年度末に処遇改善手当(賞与)として一括支給しておりますが、もちろんそれとは別に、従来からの雇用契約に基づいた年2回の賞与も変わらず支給されます。
年間賞与総額100万円を当面の目標として運営していく考えです。