毎月開催の勉強会の成果が実り、本年も4名の職員が介護福祉士試験に合格しました。

現在も来年の受験に向けて、初任者研修修了者3名が実務者研修を受講中です。

　来年もさらなる合格率アップを目指し、講義の動画配信を開始しています。

帰宅した後の長時間勉強は負担になると思い、より効率良く勉強出来るよう短時間にまとめるよう工夫を重ねています。

　来年受験の職員の皆さんは、視聴方法を本社・総務部長に確認のうえ、ぜひ御覧下さい。決して、今からでも早過ぎる事はありません‼

毎年年度末に一括支給をしている、処遇改善手当に係る、処遇改善加算の集計を行いました。

介護保険や障害福祉サービスの特徴として、実際のサービス提供に対する報酬は提供月から2か月後に給付されるようになっているため、3月サービス提供分の処遇改善加算については概算で算出する方法をとっています。尚、3月サービス提供分に関しては、確定した報酬総額を絶対に下回らないように、サービス提供予定を基準にしたうえで、各事業所の過去の売上実績も参考に、例月を上回ると想定し算出しております。

その結果、今年度の介護保険の加算収入総額が、29,371,370円　障害福祉分の支給総額が993,700円となり、合算すると30,365,070円となりました。

2019年度末現在、当社には合計50名の介護職員が所属しており、内訳は通年在籍職員36名、中途入社及びパート職員14名となっています。中途入社職員に関しては支給対象期間（2018年4月～2019年3月）における在籍期間を、パート職員に関しては実働時間実績を基に支給額を算出しております。

その結果、通年在籍社員の場合、一人当たり600,000円の支給となりました。月額５万円となるので、国が設定している３.７万円を大幅に超える結果となっております。尚、処遇改善手当の支給にあたって、人事考課制度を取り入れていますので、一人当たり550,000円～650,000円の支給としております。昨年度よりも職員数は大幅に増えていますが、平均支給額は昨年度実績と同額を維持する事が出来ました。また、昨年度は人事考課の結果による支給に幅を持たせたため、480,000円～800,000円としていましたが、各部署への聞き取りを行った結果、格差があり過ぎるとの声が多かったため、今年度は幅を狭めた支給をすることとしました。

　今年度の7月にわだち新館をオープンさせた結果、繰り返しになりますが、職員の大幅な増員があったにも関わらず昨年度支給額の基準を維持する事が出来ました。2019年度からは1年を通算して新館の報酬の増額部分が見込めますので、今年度よりも多い支給額が期待出来ます。また、消費増税に伴い2019年10月からは新処遇改善加算が始まる予定となっており、そちらも現行の処遇改善加算制度に加えて、取得出来る体制を整えていきたいと考えています。新加算の算定要件となる、介護福祉士取得後の勤続が10年以上となる職員については、現時点で3名ですが、来年春にはさらに2名が介護福祉士合格後、勤続10年を迎えます。新加算については、特定事業所加算等の取得状況により、加算額に差が設けられるようなので、組織整備が急務となっています。

当社では、年度末に処遇改善手当（賞与）として一括支給しておりますが、もちろんそれとは別に、従来からの雇用契約に基づいた年2回の賞与も変わらず支給されます。

年間賞与総額100万円を当面の目標として運営していく考えです。