商工会からのお知らせ
「事業承継・引継ぎ補助金（第7次公募）」申請受付開始および補助金専用サイト変更のご案内
事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部が補助される「事業承継・引継ぎ補助金」の第7次公募が9月15日より受付が開始されましたのでご案内いたします。
なお、今回の第7次公募より専用WEBサイトが下記の通り変更となっておりますので、ご注意ください。
事業承継・引継ぎ補助金専用サイト（7次公募～）
※6次公募までのサイトについてはこちら
「物流2024年問題研究会 in KANSAI」のご案内
2024年4月に、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に上限規制されるのに伴い、何も対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足すると推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。
そのような中、6月2日に政府からは「物流革新に向けた政策パッケージ」が、関係省庁（国交省・農水省・経産省）からは、荷主事業者と物流事業者の取り組みに対しての「ガイドライン」が公表されており、物流の2024年問題解決のためには、発荷主企業、着荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して、(1)商習慣の見直し、(2)物流の効率化、(3)荷主・消費者の行動変容 に取り組むことが必要になっております。。
今般、（公社）日本ロジスティクスシステム協会及び大阪商工会議所が、講演と企業事例紹介を通じて、2024年問題への理解を深めるとともに、解決につながる取り組みのきっかけを提供することを目的として、企業の皆様を対象に「物流2024年問題研究会 in KANSAI」を開催しますので、ご案内いたします。
本研究会の詳細及びお申込みについては下記サイトをご確認ください。
（公社）ロジスティクスシステム協会HP
https://www.logistics.or.jp/propulsion/enhancement/convention/logistics-kansai.html
なら産地学官リカレント教育プログラムトライアル講義「ならで集う ならを繋ぐ」のご案内
奈良国立大学機構では、文部科学省の採択を受け、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」を実施されております。
本事業では、新しいビジネスの考案や業務体系改革を主導し、地域企業としての持続的な価値創造と地域活性化へと視野を広げることを目的として、企業経営者などを対象に「経営を考える」「新たな価値を創造する」「地域課題を考える」の三つのカテゴリーを設定し、本格稼働に向けたトライアル講義を別紙チラシの通り開設されます。
ご興味のある事業所さまにおかれましては、是非積極的にご参加ください。
なお、各講義の詳細やお申込みについては、下記ホームページをご確認ください。
国立大学法人 奈良国立大学機構HP
https://www.nara-ni.ac.jp/nara_colleges/recurrent/trial.html
『小規模事業者持続化補助金』（第１４回）公募要領等の公開について
自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」の次回（第１４回）公募要領等が公表されましたのでご案内いたします。
ご申請をご検討の方は、下記サイトより最新の公募要領、様式をご使用ください。
小規模事業者持続化補助金（第１４回）公募要領等はこちら
（奈良県商工会連合会HP）
https://www.shokoren-nara.or.jp/jizokuka.php
なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。
※ただし、下記の点にご注意ください。
・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。
・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。
ご申請時における注意点等
①申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。
「事業計画策定についての考え方」（中小機構 J-NET21）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html
②書面での提出も可能ではありますが、可能な限り電子申請をご検討ください。なお、電子申請には、「gBizID」の取得が必要です。
※書面提出の場合は、採択審査時に減点が行われます。
「gBizID（ジービズID）」についてはこちら
③今回の申請締め切りは、令和５年１２月１２日（火）ではありますが、書面でのご提出および本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行をご希望の場合は１２月５日（火）までに完備された申請書類を商工会までお持ちください。
④ 以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）の採択を受け、事業を実施された場合は、事業実施期間終了１年後の事業効果報告等を行っていない場合、今回の申請を行うことができません。詳細は、「公募要領 p.6」をご確認いただくか、商工会までお問合せください。
⑤前回（第１３回）の申請分より、厚生労働省の認定制度である「くるみん」、「えるぼし」の取得をされている場合、採択審査時の加点が行われます。各制度の詳細については、下記をご参照ください。
「くるみん」（商工会HP）
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5202705
「えるぼし」（商工会HP）
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5202735
令和5年度 奈良県「最低賃金」改定のお知らせ
奈良県内で事業を営む使用者及び事業場で働くすべての労働者（臨時・パート・アルバイト等を含む）に適応される最低賃金が令和５年１０月１日より、時間額９３６円に改定されます。
最低賃金は、最低賃金法に基づいて決定されたもので、使用者は、適用される最低賃金額等を周知する(最賃法第8条、同法施行規則第6条)とともに、必ずこの金額以上の賃金を支払わなければなりません(最賃法第4条)ので、従業員を雇用する事業者さまにおかれましては、ご留意ください。
詳細については奈良県労働局のホームページにて、ご確認お願い致します。
また、従業員の賃金アップに積極的に取り組む事業者さまへの各種支援策について下記の通りご案内いたしますので、是非ご活用ください。
〇厚労省 業務改善助成金（賃上げ・生産性向上・設備投資）
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5325450
〇奈良県 物価高騰克服プログラム（賃金アップで5万円の給付）
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5301445
