斑鳩町商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 04 / 30  08:27

『小規模事業者持続化補助金』<創業型(第1回)>公募要領(確定版)の公開について

 

以前よりご案内しておりました自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」<創業型(第1回)>の確定版の公募要領等が公開されましたのでご案内いたします。

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小規模事業者持続化補助金<創業型(第1回)>公募要領等はこちら

(小規模事業者持続化補助金<創業型>補助金事務局HP)

https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

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※<一般型・通常枠>とはホームページが異なりますのでご注意ください。

 

ご申請時における注意点等

①本補助金は、「特定創業支援等事業」による支援を受け、認定市町村より認定を受けた日および 開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間である小規模事業者が対象となっております(それ以外の申請要件については、公募要領をご確認ください。)また、必須ではありませんが、「特定創業支援等事業」を受けて策定した「創業計画書」がある方は、審査項目にも盛り込まれておりますのでご提出の必要があります。

 

②<一般型・通常枠>と<創業型>との重複申請はできませんのでご注意ください。

 

③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。

 「事業計画策定についての考え方」(中小機構 J-NET21)

 https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html

 

申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。

 「gBizID(ジービズID)」についてはこちら

 https://gbiz-id.go.jp/top/

(アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします)

 

⑤今回の申請締め切りは、令和7年6月13日(金)17時までではありますが、本会の「事業支援計画書(様式4)」の発行ご依頼については令和7年6月3日(火)までとさせていただきますので、必ず期日(6/3)までに事前にお電話にてご連絡の上、必要書類を斑鳩町商工会事務局までご持参ください。

受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。

 

⑥以前に本補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。

 

なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。

※ただし、下記の点にご注意ください。

・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。

・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。

 

2025 / 04 / 28  09:01

『小規模事業者持続化補助金』<一般型・通常枠(第17回)>公募要領(確定版)の公開について

以前よりご案内しておりました自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」<一般型・通常枠(第17回)>の確定版の公募要領等が公開されましたのでご案内いたします。

 

小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠(第17回)>公募要領等はこちら

(全国商工会連合会HP)

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

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ご申請時における注意点等

公募要領について前回と大きく変更されている箇所がございますのでご注意ください。詳細については、上記、補助金HP内の「公募要領の主な変更点」をご確認ください。

特に従来は、実績報告時の提出であった補助対象経費の見積書について、採択発表後の交付決定までに提出が必要になりましたのでご確認ください。

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②<一般型・通常枠>と<創業型>との重複申請はできませんのでご注意ください。

 

③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。

 「事業計画策定についての考え方」(中小機構 J-NET21)

 https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html

 

申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。

 「gBizID(ジービズID)」についてはこちら

 https://gbiz-id.go.jp/top/

(アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします)

 

⑤今回の申請締め切りは、令和7年6月13日(金)17時までではありますが、本会の「事業支援計画書(様式4)」の発行ご依頼については令和7年6月3日(火)までとさせていただきますので、必ず期日(6/3)までに申請システムより発行のご依頼をお願いします。

受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。

 

⑥以前に本補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。

 

なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、斑鳩町商工会までお気軽にご相談ください。

※ただし、下記の点にご注意ください。

・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。

・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。

2025 / 04 / 25  18:15

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の公募要領(第20次締切分)の公表について

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中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた 新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」(第20次締切分)の公募要領が公開されましたのでご案内いたします。

なお、電子申請受付期間は、令和7年7月1日(火)17時から7月25日(金)17時までとなっておりますのでご注意ください。

申請をご検討の事業者様におかれましては、下記ホームページから公募要領等を必ずご確認ください。

(ものづくり補助金総合サイト)

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

 

2025 / 04 / 25  11:20

『奈良県SDGs企業認証制度』の申請受付が本日より開始されました!

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以前よりご案内しております、県内中小企業のSDGsに関連する取組状況の「見える化」を図り、取引や雇用面での企業価値の向上を後押しすることを目的とした「奈良県SDGs企業認証制度」の申請受付が本日(4/25)より開始されましたのでご案内いたします。

事業者の皆様におかれましては、是非積極的に本認証取得のご検討・ご申請をいただきますようお願いいたします。

 

前回のご案内はこちら(斑鳩町商工会HP)

https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/6204021

 

【申請受付期間】

令和7年4月25日(金)~令和7年7月31日(木)

 事前相談の受付期間:令和7年6月30日(月)までの平日8時30分~17時15分

 ※原則として、新規の申請を行う場合は、必要書類の準備の段階で事前相談を行ってください。

 事前相談がない場合、申請内容の不備等により申請書を受け付けられない場合があります。

 

【認証対象】

奈良県内に本社、本店、支店等の事業所がある中小企業

(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に基づく「中小企業者」に該当する企業)

 

【認証期間】

3年間(認証を受けた日から起算して3年を経過した日以後の最初の3月31日まで。更新可。) 

 

【申請書類・申請方法】

詳細については、下記ホームページをご確認ください。(奈良県HP)

https://www.pref.nara.jp/68374.htm

 

 

2025 / 04 / 24  17:14

「関西脱炭素アクション~関西夏のエコスタイル~」の実施のご協力について

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奈良県では、省エネルギーの一層の推進を通じて温室効果ガス排出量の削減を図るため、職場等における省エネ行動の普及・定着を目的とし、「関西脱炭素アクション~関西夏のエコスタイル~」を5月1日より実施されますのでご案内いたします。

 

・取組期間

令和7年5月1日(木曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで

 

・取組内容

(1)適正冷房の推奨

(2)軽装勤務の普及・定着

(3)夏の省エネ行動の普及・定着

(4)市町村等と連携した普及啓発

 

事業者の皆様におかれましても、本アクションの趣旨にご賛同の上、ご協力を賜ります様、宜しくお願いいたします。

また、本年度実施予定の脱炭素、省エネに関する事業者様向けの奈良県施策情報も公表されておりますのでご参考ください。

まいど!奈良県企業支援がいど!_page-0016.jpgまいど!奈良県企業支援がいど!_page-0018.jpgまいど!奈良県企業支援がいど!_page-0019.jpg

上記資料の全体版はこちら

『まいど!奈良県企業支援がいど!』

https://www.pref.nara.jp/68834.htm

 

 

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