商工会からのお知らせ
『事業継続力強化セミナー』のご案内(県中小企業団体中央会)
令和6年1月に能登半島地震、また同年8月には南海トラフ地震臨時情報が発表され、中小企業・小規模事業者の自然災害等に対する事前対策を講じることの必要性・重要性がますます高まっております。
そこで、奈良県中小企業団体中央会では、事業継続力強化計画の概要や策定の重要性、また事業継続力強化計画認定制度の変更点等についての下記のとおりセミナーを開催されますのでご案内いたします。
セミナーの詳細・お申込みについては下記ホームページをご確認ください。
(奈良県中小企業団体中央会HP)
https://www.chuokai-nara.or.jp/chuokai/news.php?id=958
なお、斑鳩町商工会では会員事業所さま等の事業継続力強化計画の策定について随時サポートを行っております。
事業継続力強化計画の策定をお考えの事業者さまにおかれましては、お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。
事業継続力強化計画支作成支援のご案内はこちらから
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5097864
「首都圏オンライン商談会」の参加事業者の募集について
奈良県商工会連合会では、首都圏への販路開拓支援事業の一環として、別紙チラシの通り「首都圏オンライン商談会」に参加いただける事業者を募集しておりますのでご案内いたします。
首都圏の百貨店等バイヤー5社とのオンライン商談と奈良まほろば館イベントブースにおける商品展示を企画されておりますので、是非奮ってご参加ください。
※今回は、農林水産加工品・和洋菓子・工芸品・インテリア雑貨の募集となります。
なお、参加をご希望の方は、下記申込フォームよりご登録いただくか、別紙の申込書をダウンロードの上、FAXにてお申し込みください。
【申込フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfKQ0nhqoapKI26sRjqq6oc9oK57pfzF-caBiIq2IB9UHSR8w/viewform
商工会青年部主催 「第6回いかるがマルシェ」開催のご案内
斑鳩町商工会青年部主催の地域振興イベント「第6回いかるがマルシェ」を今年は令和6年11月23日(土・祝)に開催いたします!!
今年も「テーマパーク」をテーマに、国指定史跡である中宮寺跡を会場として、老若男女すべての方に楽しんでいただける内容となっておりますので、是非お越しください。
・飲食(キッチンカー)、物販、クラフト・ワークショップ等、100を超えるブースが出展!
・ミニSLやエアー遊具、働く車展示、パフォーマンスショーなど子供向けのイベントも盛りだくさん!
「第6回いかるがマルシェ」
日 時 令和6年11月23日(土・祝)10時~16時
会 場 中宮寺跡歴史公園
その他 来場者用駐車場は数に限りがありますので、できる限り公共交通機関にてお越しください。
2025大阪・関西万博における中小企業の「未来への挑戦メッセージ」の募集について
独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に出展することに伴い、日本の中小・小規模事業者の方々を「未来社会をつくる挑戦者たち」として展示会場や特設サイトで紹介するため、今般、中小・小規模事業者の方々からの挑戦メッセージを募集しています。
自社の事業を通じて実現したい未来社会像と、その実現に向けた挑戦や意気込みなどをメッセージを世界へ発信してみませんか?
【メッセージ発信のメリット】
① 万博会場にて、未来社会の実現に向けた、自社の挑戦メッセージを世界に発信できます。
② 本万博事業の中小機構万博特設サイトに企業名・メッセージ・アピールポイントが掲載されます。
③ 中小機構より本万博事業への参加証を発行されます。
是非積極的にご参画ください。
なお、本募集の詳細・申込方法等は下記サイトをご確認ください。
(中小機構「未来航路」HP)
https://expo2025.smrj.go.jp/message/
適正な取引環境や価格転嫁を実現するために「適正取引講習会」のご案内
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
※主な取組み事業については以下をご参照ください。
(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/241009shitauke.html
また本年度も発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉講習会」を対面及びオンラインで、さらに、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中心に解説した「下請法講習会」をオンラインで開催されますのでご案内いたします。
講習会の詳細・参加申し込みについては、以下のサイトをご覧ください。
(適正取引支援サイト)
https://tekitorisupport.go.jp/