商工会からのお知らせ
奈良まほろば館で新商品の販売にチャレンジする「まほろばチャレンジリーグ」出品者募集のご案内
奈良県の首都圏情報発信拠点「奈良まほろば館」（東京都港区新橋）では、県産農作物や特産品等の消費・販路拡大を目指し、新商品の発掘・販売に積極的に取り組んでおられます。
この度、昨年に引き続き、県内事業者に首都圏での販売機会を提供し、販売実績やアンケート等を通じて商品の更なるブラッシュアップを図る「まほろばチャレンジリーグ」の出品者を募集されておりますのでご案内いたします。応募方法、お問合せについては、別添チラシをご確認ください。
※申請はオンラインで、商品サンプルは郵送にてご提出となります。
申請サイトURL
本事業の詳細についてはこちら
（奈良県HP）
https://www.pref.nara.jp/item/307618.htm#itemid307618
また、斑鳩町商工会では、今後の売上拡大、新たな事業展開を見据えた新商品開発のサポート支援を継続して行っていますので、お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。
『事業再構築補助金』第１２回公募要領が公表されました
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編）を支援する『事業再構築補助金』の第１２回公募要領が昨日（4/23）公表されましたのでご案内いたします。
ご申請をご検討の方は、下記補助金ホームページより応募申請の流れ（公募要領等）をご確認いただき、ご申請のご準備をお願いします。
応募締め切りは令和6年7月26日（金）18時まで（申請受付開始は調整中）
事業再構築補助金HP
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
応募申請の流れ（公募要領等）はこちら
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/oubo.html
なお、中小企業庁は、事業再構築補助金について、昨年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行った上で、今回の第12回公募を実施しております。
従来までと制度内容が大きく変更されている部分もございますので、下記ホームページも併せてご確認ください。
中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240423kobo.html
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者の方への支援施策のご案内
中小企業庁および厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた企業の取組にご活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口をご紹介するとともに、各相談窓口の連携を強化すべくマニュアル等を作成しています。
この度、令和６年４月版が更新されましたのでご案内いたします。
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者 への支援策一覧パンフ
https://www.mhlw.go.jp/content/001246868.pdf
最低賃金・賃金引上げに向けた 中小企業・小規模事業者への 支援施策紹介マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/001246872.pdf
各種支援施策についてご不明な点等ございましたら、お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。
（個人事業主の方）令和5年分確定申告にて振替納税をご利用の方へのご案内
令和5年分の確定申告にて預金口座からの自動引き落としによる振替納税をご利用の個人事業主の方につきましては、振替日が別紙チラシ及び下記の通りとなっておりますので改めてご案内いたします。
振替不能にならない様、事前に預金口座の残高のご確認等、よろしくお願いいたします。
『振替納税振替日』
・所得税
令和6年4月23日（火）
・消費税
令和6年4月30日（火）
カーボンニュートラルの第一歩 令和6年度「省エネ最適化診断」の受付開始のご案内
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。
この度、一般社団法人省エネルギーセンターでは、令和6年度分の「省エネ最適化診断」の受付を開始されましたのでご案内いたします。
省エネ最適化診断を受けることで、専門家からの提案によりできるだけ費用をかけずに省エネによるコストダウンが実現できます。
また、現在実施されている国の省エネ関連補助金申請の際の加点項目にもなっておりますので、是非積極的にご活用ください。
【省エネ最適化診断のお申込み等についてはこちら】
省エネ・節電ポータルサイト（一般社団法人省エネルギーセンター）
【国の省エネ関連補助金についてはこちら（一般社団法人環境共創イニシアチブ）】
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」
（先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金）
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
（汎用的な15設備の更新に対応する補助金）
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/
※奈良県の「事業所エネルギー効率的利用促進事業補助金」の令和6年分の公募については、現時点では公表されておりません。
