商工会からのお知らせ
事業再構築補助金について
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する制度です。公募開始は３月中となる見込みです。
＜ 中小企業 ＞
通常枠：補助額１００万～６,０００万円 補助率２/３
卒業枠：補助額６,０００万超～１億円 補助率２/３
※別途、上限・保証率の異なる「緊急事態宣言特別枠」が設けられる予定です。
＜ 申請要件 ＞
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
＜ 申請方法 ＞
jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
◆GビズIDの作成はこちら
その他、概要につきましてはこちらをご確認ください。
一時支援金制度について（3/8受付開始）
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
＜給付対象のポイント＞
１．緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
２．2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＜給付額＞
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 － 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等：上限60万円 個人事業者等： 上限30万円
対象期間：1月～3月
対象月：対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月から任意に選択した月
〈申請受付期間〉
令和3年3月8日（月）～5月31日（月）
なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございますので詳細の情報は「経済産業省のホームぺージ」又は「一時支援金事務局ホームページ」に掲載されている各種資料をご覧いただきご確認ください。
斑鳩町商工会は登録確認機関です。
当商工会の会員の方は、当会にて確認させていただきますのでご相談ください。
※原則「団体（商工会・商工会議所等）の会員・組合員の方は当該団体」に、「金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関」に、「顧問の士業がいる方は当該士業」に、事前確認を依頼してください。事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関をお調べください。
