斑鳩町商工会

当商談会は、バイヤーに対して貴社の商品を個別に売り込むための商談会です。

貴社の今後の販路開拓・売上拡大につなげる機会としてご活用ください。

なお、商談の機会を得ていただいた場合は、参加費として1,100円をいただいておりますが（商工会等会員価格）、商談エントリーは無料ですので、是非お気軽にお申し込みください。

お申込については、申込フォームよりご登録いただくか、下記の申込書をダウンロードの上、FAX等にてお申込ください。

【申込フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSciCr8NsQMBFkDHtvoHEaIgD2tXiNEcQynJIPJ9uDwqXoWoBQ/viewform

【FAX申込書】

㈱近商ストア高の原店との個別商談会申込書.pdf (1.84MB)

関西広域連合では、関西広域連合域内の食品事業者・農水産物生産者の多様な販路の開拓を支援するため、首都圏等の大型量販店や外食産業等の食品関係バイヤーとのWEBを活用したマッチング商談機会を創出する「WEB型マッチング商談会」を開催されます。

また、この度、当商談会にご参加いただける事業者を募集されておりますのでご案内いたします。

首都圏への販路開拓を目指されている方におかれましては是非積極的にご参加ください。

なお、本商談会の詳細、お申し込みについては下記サイトをご確認ください。

「関西広域連合　WEB型マッチング商談会」専用サイト

https://kansaiweb.rickie-bs.com/

～「下請法」は「取適法」へ～

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。本改正法は、令和8年1月1日から施行されます。

詳しくはこちら（公正取引委員会HP）

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html

また、今般、全国中小企業団体中央会では、取適法の施行及び団体協約制度（※）の活用に向けた「価格転嫁・取引環境改善セミナー」を開催されますのでご案内いたします。

（※）団体協約制度とは、組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約等を 結ぶことによって、取引条件を決めることができる制度です。

https://www.chuokai.or.jp/index.php/associationsystem/dantaikyoyaku/

ご興味のある事業者さまにおかれましては、下記申込フォームより詳細をご確認の上、ご登録ください。

・対面セミナー申込フォーム

https://business.form-mailer.jp/fms/569f6e70305941

・オンラインセミナー申込フォーム

https://business.form-mailer.jp/fms/3d47b1e9306766

また、中小企業庁および公正取引委員会では、「改正下請法にかかる説明会」を下記の通り開催されますので、こちらもご参照ください。

「改正下請法にかかる説明会」

日　　時：A日程 10月16日（木）14:00～15:30、B日程 11月10日（月）14:00～15:30

講　　師：中小企業庁取引課、公正取引委員会

内　　容：下請中小企業振興法、改正下請法（取適法）

申込締切：各日程の開催日前々日17時

開催方法：オンライン

申込URL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/1

参加URL：各日程の申込締切後、登録いただいたメールアドレス宛に送付

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
今般、第４回公募要領が公表されましたので、ご案内いたします。

申請受付開始：11月上旬
申請締切期日：11月下旬
採択発表：後日公表予定

申請をご検討の方は、下記補助金サイトより公募要領を必ずご確認ください。

（中小企業省力化投資補助金HP）

https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/download/

※現在、奈良県からも『中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金』の公募が行われておりますのでこちらもご参考ください。

詳細はこちら（奈良県HP）

https://www.pref.nara.jp/69203.htm#

奈良県では、県内の建設業者に対して、建設業を営む上で必要となる様々な事柄に関する講習会を実施されており、この度、別紙チラシの通り「建設業法等法令講習会」を開講されますのでご案内いたします。

建設業法は許可の有無に関わらず、建設業者の皆さんが守らなければならない法律であり、それ以外にも建設業を営む上で知っておくべき法律も多くあります。

今回の講習会では、それら建設業法等の法令遵守についてや労働安全衛生法の改正について、分かりやすく解説されます。

今回はさらに建設業における働き方改革を実現し、採用力を向上するための「建設業採用力向上セミナー」を「第2部」としてされる予定です。

建設業事業者の方はこの機会に奮ってご参加ください。

お申し込みについては下記申込フォームよりご登録ください。

【申込フォーム】

https://www.secure.pref.nara.jp/3346.html