商工会からのお知らせ
（再案内）特別講演『激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～』の開催のご案内
※参加者枠に空きがあるための再度のご案内です。
奈良県商工会連合会では、この度、奈良県内の中小企業・小規模事業者の皆様の価格転嫁を推進することを目的として、特別講演『激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～』を開催いたしますのでご案内いたします。
本講演は「世界は変わる 経営も変わる 変化を知ることが未来への第一歩」をテーマとして、同志社大学法学部教授の村田晃嗣 氏を講師に招き、これからの世界情勢の行方や日本経済の展望を鋭く見据えながら、激動の時代に進むべき針路や、我が国の未来のあり方について分かりやすく解説することで、自社の経営戦略や持続可能な経営のあり方を見直す機会をご提供いたします。
事業者の皆様におかれましては、またとない機会ですので是非積極的にご参加ください。
なお、参加のお申込みは下記申込書をダウンロードの上、FAXにてお申し込みください。
『激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～』申込書.pdf (3.36MB)
国内最大級オープンデータプラットフォーム『地域経済分析システム（RESAS）』のアップデートのご案内
経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォーム、『地域経済分析システム（RESAS：リーサス）』は、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく簡単に見える化できるため事業者の皆様の今後の事業計画、経営計画策定の基礎資料として非常に有用なツールです。
この度、以下のとおり、1．既存メニュー（製造事業所分析）における機能の高度化、2．各種メニューにおけるデータの更新についてアップデートされておりますのでご案内いたします。
特に、1．既存メニュー（製造事業所分析）における機能の高度化については、従来の製造事業所に関する製造品別の出荷額に加え、新たに産業別や市区町村別の事業所数、従業者数、付加価値額等を表示できるようになっております。
アップデートの詳細については以下のHPをご確認ください。
（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260929002.html
ID登録などの事前手続は不要で全てのメニューを無料で利用できますので是非ご活用ください。
『地域経済分析システム（RESAS：リーサス）』
事業者向け 各種セミナーのご案内
奈良県商工会連合会をはじめ行政等関係団体が主催する各種事業者向けセミナーの募集が行われておりますのでご案内いたします。
事業者の皆様におかれましては、是非積極的にご参加ください。
①「M＆Aで後悔しない経営者の共通点」
（奈良県商工会連合会）
https://forms.gle/uksLVse35Ut9BNhJA
②「公的補助金＆優遇税制」賢い実務活用セミナー
（奈良県地域産業振興センター）
https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/seminar/26seminar1028.html
③「海外展開セミナー（中級編）」
（奈良県）
https://www.pref.nara.lg.jp/n101/p067051.html
④「6次産業化研修」
（奈良県）
https://www.pref.nara.lg.jp/n116/34227.html#p1
⑤「耐震改修工事を行う事業者向け講習会～達人塾～」
（奈良県）
https://www.pref.nara.lg.jp/n155/p035008.html
⑥「働き方改革セミナー」
（奈良県働き方改革推進支援センター）
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/nara/
⑦「イザという時にホントに役立つ！ジギョケイセミナー」
（中小企業基盤整備機構）
https://www.smrj.go.jp/press/2026/qsktgp0000009s2m-att/20260916_hokuriku_press01.pdf
⑧「適正取引講習会」
（適正取引支援サイト）
https://tekitorisupport.go.jp/
国税庁『消費税率引下げ特設サイト』開設のご案内
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が令和８年９月15日に閣議決定されたことに伴い、国税庁ではこの大綱において示された改正案の内容（飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ）を事業者等へ周知案内するための「消費税率引下げ特設サイト」が開設されておりますのでご案内いたします。
説明動画やQ＆A等も掲載されておりますので、飲食料品を取り扱われる事業者さまにおかれましては、是非ご活用ください。
（国税庁「消費税率引下げ特設サイト」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm#qa
「デジタル化・AI導入補助金」におけるスマートレジ導入に対する『事前着手制度』について
令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。
※飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
これに伴い中小企業庁では、業務効率化やDX化のためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行うため、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者の皆様が、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を措置されますのでご案内いたします。
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html
従来、本補助金は補助金の申請が採択・交付決定されたのち、設備を導入する必要がございますが、事前着手制度では、令和8年9月15日以降に導入したスマートレジについて、導入時後に申請ができる特別な制度です。
具体的な申請については、令和9年1月以降の受付となっておりますので、今後あらたな情報が公表され次第追ってご案内させていただきます。
参考）「デジタル化・AI導入補助金」
