商工会からのお知らせ
海外展開事業者向け「奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）」のご案内について
海外にて自社商品の販売等を行う場合、自社および自社商品の知的財産（特許技術・商標権等）を守るためには、ルールに基づきそれぞれの国に対して特許権等の取得手続き（海外出願）を行う必要があります。
そこで、公益財団法人奈良県地域産業振興センターではこの度、海外出願にかかる経費の一部を補助する「奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）」の募集を行われおりますのでご案内いたします。
本補助金の詳細および申請様式等については、下記ホームページをご確認ください。
奈良県地域産業振興センターHP
https://www.nara-sangyoshinko.or.jp/market/market024.html
『 従業員の奨学金返還支援を行う県内中小企業』への県の助成制度のご案内
奈良県では、従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成する制度を実施しています。
【制度活用のメリット】
・代理返還の場合、損金算入が可能となり、また、賃上げ促進税制の対象となる可能性があります！（※1）
・福利厚生の充実による企業の魅力が向上するため、新卒・既卒採用の際のPRに有利！
・奨学金返還支援制度導入企業として県もHPやチラシ等を通じて学生・既卒者に向けた広報を行うため、認知度アップが期待できます！
（※1）詳しくは、国税庁のHPや税務署等に確認してください
（※）補助対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。
また本年度は、補助額、対象者の要件が大幅に拡充されておりますので、是非積極的にご活用ください。
本制度の詳細及び申請方法等については、下記ホームページをご参照ください。
（奈良県HP）
https://www.pref.nara.lg.jp/n102/58276.html
参考）県の奨学金返還支援制度導入企業PRチラシ
事業者の皆様へ「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」のご協力のお願い
気象庁によると本年の夏も例年以上暑くなることが予報されており、極端な暑さへの注意喚起と熱中症予防啓発のために、先般新たに最高気温が40℃以上の日を「酷暑日」と設定されております。
また、厚生労働省では、職場における熱中予防対策を徹底するため、「職場における熱中症防止のためのガイドライン」にもとづき、本年5月から9月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施されますのでご案内いたします。
事業者の皆様におかれましては是非本キャンペーンにご賛同いただき、従業員等を含めた職場の熱中症対策を行っていただきます様お願いいたします。
職場における熱中症予防情報はこちら（厚生労働省特設サイト）
参考）
・令和7年6月1日より熱中症対策に関する「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務づけられています。
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/content/contents/002263461.pdf
・4月22日より本年の「熱中症警戒アラート」の運用が開始されました。（環境省 熱中症予防情報サイト）
・万が一の熱中症が発生した時の従業員様への補償にも使える「商工会の会員福祉共済」のご加入もご検討ください。
https://www.fukushi-kyousai.com/
「関西脱炭素アクション～関西夏のエコスタイル～」の実施のご協力について
奈良県では、省エネルギーの一層の推進を通じて温室効果ガス排出量の削減を図るため、職場等における省エネ行動の普及・定着を目的とし、「関西脱炭素アクション～関西夏のエコスタイル～」を5月1日より実施されますのでご案内いたします。
・取組期間
令和8年5月1日（金）から令和8年10月31日（土）まで
・取組内容
（1）適正冷房の推奨
（2）軽装勤務の普及・定着
（3）夏の省エネ行動の普及・定着
（4）市町村等と連携した普及啓発
事業者の皆様におかれましても、本アクションの趣旨にご賛同の上、ご協力を賜ります様、宜しくお願いいたします。
【経済センサスー活動調査】にご協力ください。（すべての事業所さまが対象です）
「経済の国勢調査」として、全国の全ての事業所・企業を対象に経済の実態を把握する極めて重要な調査として、「経済センサスー活動調査」が実施されます。
本調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されていますので、事業者の皆様におかれましては、調査にご協力くださいますようお願いいたします。
調査の方法等詳細については、以下のキャンペーンサイトをご確認ください。
「令和8年経済センサス-活動調査」キャンペーンサイト
https://www.e-census2026.go.jp/
