斑鳩町商工会

平素は本会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

本年度は誠に勝手ながら、下記日程にて夏季休業日とさせていただきますので、ご不便をおかけしますがご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【斑鳩町商工会　夏季休業日】

令和8年8月13日（木） ～ 16日（日）

※次回業務開始日は17日（月）からとなります。

先般よりご案内しております『奈良県中小企業等賃上げ促進事業給付金』の申請受付が本日（8/3）午前9時より開始されておりますのでご案内いたします。

本給付金は、物価上昇を上回る賃上げを後押しするため、従業員の賃金を一定以上引き上げる中小事業者等に対して給付金を支給される内容となっております。

受付期間　令和8年8月3日（月曜日）～10月31日（土曜日）

　　　　　　※奈良県全体で20,000人を上限として支給。

　　　　　　※先着順ではありません。申請後、審査が行われ支給決定されます。

支給要件　従業員の賃金を、令和8年4月から9月までに令和8年3月の賃金と比べて3.9％以上増加させること

給付額　　賃上げを行った従業員一人につき５万円（上限40人まで）

　　　　　　※正規従業員と週20時間以上勤務の非正規従業員が対象です。

給付金の詳細および申請方法については、下記の特設サイトをご確認ください。

『奈良県中小企業等賃上げ促進事業給付金』特設サイト

https://www.nara-wageup2026.jp/

※申請の際は、サイト内に掲載されている申請要領を必ずご確認ください。

近年激甚化する自然災害の発生や、高い確率で発生すると予測されている南海トラフ地震を踏まえ、企業の「事業中断リスク」が注目されています。実際、1社の事業中断がサプライチェーン全体や地域全体、業界全体に影響を及ぼすケースも珍しくはありません。

災害や非常事態において業務の停止や被害を最小限に抑え、事業を継続し、復旧させるための事業継続計画(BCP)は、企業にとって不可欠なものとなっています。

そこで、奈良県では、チラシの通り、『BCP普及啓発セミナー』を開催されますのでご案内いたします。

本セミナーでは、BCPの基礎の紹介や災害・非常事態が発生した時に行う主な実施項目(初動対応)、地震に因って停止した業務を復旧させる時に行う主な実施項目(復旧対応)について解説し、そのうえで、BCPの重要性や必要性、災害・非常事態発生時に実際にBCPが機能した事例を紹介されますので、事業者の皆様におかれましては、是非積極的にg参加ください。

なお、詳細・お申込みについては以下のHPをご確認ください。

（奈良県HP）

https://www.pref.nara.lg.jp/n101/70960.html#p2

斑鳩町商工会でも、奈良県より「事業継続力強化支援計画」の認定を受け、地域事業者の事業継続力強化計画（BCP）策定に対して、随時、伴走支援をおこなっています。

計画策定をご検討の方におかれましては、お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。

（斑鳩町商工会の事業継続力強化支援計画の内容はこちら）

https://www.pref.nara.lg.jp/documents/7248/20260311090150.pdf

（事業継続力強化計画の詳細についてはこちら）

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

県内の高齢者雇用・障碍者雇用や職業能力開発の支援を行っている独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構奈良支部（JEED奈良）では、事業主の皆様の高年齢者・障害者雇用に際に活用できる各助成金について、本年度、別紙チラシの日程にて説明会を開催されておりますのでご案内いたします。

説明会の詳細・お申し込み方法等については以下のHPをご確認ください。

(JEED奈良支部HP）

https://www.jeed.go.jp/location/shibu/nara/R8/zyoseikin-setsumeikai.html

参考）

高年齢者雇用助成金

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html

障害者雇用助成金

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html

現在、事業主のみなさまには、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメント（2026年10月1日からはカスタマーハラスメント、求職者等に対するハラスメント）対策が義務付けられています。

また、職場での各種ハラスメントは、被害者の救済が重要であることはもちろん、ほかにも職場全体の生産性に悪影響を及ぼしたり、業績悪化に繋がるなど、様々な影響があるため、ハラスメント事案が発生した場合、迅速かつ適切に対応する必要があります

そこで、厚生労働省では、ハラスメント事案の対応に直面した事業主の皆様を支援するため、「ハラスメント事案解決のための伴走型支援及び事例集普及事業」を実施しておりますのでご案内いたします。

本事業では、企業の労務管理に精通する専門家が、ハラスメント事案が生じた企業等からの相談に応じ伴走支援を行い、速やかに解決するための対応策を助言。オンラインでの対応も可能ですので、事業主の皆様におかれましては是非ご活用ください。

なお、本事業の詳細・専門家派遣のお申込みについては、以下のHPをご確認ください。

令和8年度ハラスメント事案解決のための伴走型支援及び事例集の普及事業特設サイト

https://harassment-jian-banso.mhlw.go.jp/