斑鳩町商工会

奈良県では、県内事業者が戦略性と創造性をもってブランド作りを行うための機会を提供する「奈良ブランド開発支援事業」を実施しており、現在、本事業に参加を希望する県内事業者を募集されておりますのでご案内いたします。

※本事業の詳細はこちら（奈良県HP）

https://www.pref.nara.lg.jp/n101/43989.html#p2

本事業は、下請け等を中心とする県内の中小企業が、「ヒット商品を目指すのではなく、作り手と使い手の双方が愛着を感じるロングセラーを目指すモノづくり」というテーマを共有し、「勉強会」と「TEIBAN展」という取り組みの中で、ブランディングの手法を学び、切磋琢磨するプラットフォームとなっております。

・自社商品の魅力や強みを、改めて見つめ直したい
・価格競争に頼らず、価値で選ばれる商品を育てたい
・長く使われ、長く愛される「定番商品」をつくりたい
・ブランドづくりを基礎から学び、実践したい
・商品の価格、売り方、伝え方、見せ方を一体的に磨きたい
・新たな市場へ挑戦したい

今後、上記の取組みをご検討の事業者さまにおかれましては、是非積極的に本事業にご参加ください。

なお、本事業に関するお問合せ・お申込みは下記までご連絡ください。

【奈良県産業部 経営支援課 流通・サービス産業係】

　TEL:0742-27-8133

　FAX:0742-23-1396

「食品ロスの削減の推進に関する法律」にもとづき、毎年10月は「食品ロス削減月間」（10月30日　食品ロス削減の日）と定められております。

食品ロス削減に取り組むことで、環境負荷の低減や人権への配慮、持続可能な原材料の調達の促進に繋がりますので、事業者の皆様におかれましても是非ご協力ください。

食品ロス削減月間についてはこちら（消費者庁）

https://www.no-foodloss.caa.go.jp/nofoodloss-month.html

奈良県でも本期間に合わせた啓発イベント等も実施しており、ポータルサイトにて事業者向け情報も公開しておりますのでご参照ください。

（奈良県食品ロスポータルサイト）

https://www.pref.nara.lg.jp/site/foodloss/jigyosha/index.html

また斑鳩町では、食品ロス削減に取り組む飲食店等を認定する『斑鳩町食品ロス削減事業所認定制度』を本年4月より創設されております。

町内の食品関係事業者さまにおかれましては、是非積極的に認定を取得いただきますようご協力の程宜しくお願いいたします。

詳細はこちらをご確認ください。

https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/6711277

奈良県ではこの度、県内で飲食店の開業を検討している方や地域の食材を活用した商品開発や事業のステップアップを目指す方に向けた研修会をチラシの通り開催されますのでご案内いたします。

第1回では飲食店開業に向けた準備と安定経営に向けた事業計画の策定について、第2回では地域食材を活かした店づくりについて講義が行われます。

第1回、2回ともに受講いただくことを推奨されていますが、どちらかだけでもお申込みができますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

なお、本研修の詳細、お申込み方法については下記HPをご確認ください。

（奈良県HP）

https://www.pref.nara.lg.jp/n116/34227.html#p1

なお、斑鳩町商工会でも町内等で創業を目指されている方への支援を随時行っています。

毎月1回の専門家による個別創業支援相談も実施中ですので是非ご検討ください。

【斑鳩町商工会　創業支援相談】の詳細はこちら

https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/6699219

※参加者枠に空きがあるための再度のご案内です。

奈良県商工会連合会では、この度、奈良県内の中小企業・小規模事業者の皆様の価格転嫁を推進することを目的として、特別講演『激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～』を開催いたしますのでご案内いたします。

本講演は「世界は変わる 経営も変わる 変化を知ることが未来への第一歩」をテーマとして、同志社大学法学部教授の村田晃嗣 氏を講師に招き、これからの世界情勢の行方や日本経済の展望を鋭く見据えながら、激動の時代に進むべき針路や、我が国の未来のあり方について分かりやすく解説することで、自社の経営戦略や持続可能な経営のあり方を見直す機会をご提供いたします。

事業者の皆様におかれましては、またとない機会ですので是非積極的にご参加ください。

なお、参加のお申込みは下記申込書をダウンロードの上、FAXにてお申し込みください。

『激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～』申込書.pdf (3.36MB)

経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォーム、『地域経済分析システム（RESAS：リーサス）』は、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく簡単に見える化できるため事業者の皆様の今後の事業計画、経営計画策定の基礎資料として非常に有用なツールです。

この度、以下のとおり、1．既存メニュー（製造事業所分析）における機能の高度化、2．各種メニューにおけるデータの更新についてアップデートされておりますのでご案内いたします。

特に、1．既存メニュー（製造事業所分析）における機能の高度化については、従来の製造事業所に関する製造品別の出荷額に加え、新たに産業別や市区町村別の事業所数、従業者数、付加価値額等を表示できるようになっております。

アップデートの詳細については以下のHPをご確認ください。

（経済産業省HP）

https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260929002.html

ID登録などの事前手続は不要で全てのメニューを無料で利用できますので是非ご活用ください。

『地域経済分析システム（RESAS：リーサス）』

https://resas.go.jp/