商工会からのお知らせ
第18回アグリフードEXPO東京2024【奈良県ブース】出展者募集について
全国各地で魅力ある農林水産物づくりに取り組む生産者の皆さまや、地元産品を活用したこだわりの食品を製造する食品企業の皆さまの、輸出へのチャレンジも含めた販路拡大を支援するため、毎年、東京ビッグサイトにて国産農林水産物・食品を対象とした全国規模の展示商談会である「アグリフードEXPO東京」が開催されております。（主催 日本政策金融公庫）
また、奈良県では、県産農林水産物及びそれらを用いた加工品の販路開拓・拡大を推進するため、「第18回アグリフードEXPO東京2025」に奈良県ブースを設置されることとなっており、この度、奈良県ブースでの出展をいただける事業者さまを募集されておりますのでご案内いたします。
※通常、1小間165,000円がかかる出展料は奈良県が負担いたします。ただし、旅費交通費、宿泊費、配送料等は事業者負担
出展をご希望の事業者さまにおかれましては、下記ホームページをご確認いただき、サイト内の募集要項をご確認の上、所定の申込書にて4月28日（月）正午までにお申し込みくださいます様お願いいたします。
アグリフードEXPO東京2025【奈良県ブース】募集ページ（奈良県HP）
https://www.pref.nara.jp/module/135553.htm#moduleid135553
参考）アグリフードEXPO東京2025公式HP
※こちらのサイトからのお申し込みは直接申し込みとなりますのでご注意ください。奈良県ブースでの出店希望の方は必ず奈良県HPからお申し込みください。
奈良の企業成長を支える施策集 『まいど！奈良県企業支援がいど！』の発行について
奈良県では、企業の「声」をベースとした産業政策を展開しており、各政策を「産業政策のパッケージ2025」としてとりまとめ、「奈良の成長に必要な8つの柱」をもとに事業を進めています。
「産業政策のパッケージ2025」の詳細はこちら
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/6135974
また、この度、各事業の情報を集約して皆様にお届けするために、奈良の企業成長を支える施策集『まいど！奈良県企業支援がいど！』を作成・発行されましたのでご案内いたします。
『まいど！奈良県企業支援がいど！』の全体資料はこちら
https://www.pref.nara.jp/68834.htm
令和7年度新たに新設される「SDGｓ企業認証制度」や「省力化・生産性向上設備投資支援事業」等の情報も掲載されておりますので、是非ご活用ください。
「先端設備等導入計画」認定制度のご案内について
「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法に基づき規定され、中小・小規模事業者が生産性の向上や賃上げに資する設備を新たに導入する際に策定し、国から導入促進基本計画の同意を受けている市区町村から認定を受ける制度です。
（斑鳩町も導入促進基本計画の同意を受けられています※斑鳩町HP内下記ページ参照）
https://www.town.ikaruga.nara.jp/0000001133.html
認定を受けると、取得した設備の固定資産税の優遇措置や民間金融機関からの融資に対する信用保証に関する支援を受けることが可能になります。本制度の活用については、必ず設備の導入前に商工会等の認定経営革新等支援機関にて事前確認が必要となりますのでご注意ください。
制度の詳細、申請書様式等については下記ホームページをご確認ください。
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内について（厚生労働省）
事業所における雇用の安定や従業員の能力向上、職場環境の改善、生産性向上等に取組まれる事業主の方への厚生労働省の助成金制度について、この度、令和7年度実施される助成金の一覧資料が公開されましたのでご案内いたします。
※資料全体版はこちら（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
※各助成金のパンフレット等についてはこちら（厚生労働省HP）
・雇用関係助成金 各パンフレット等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
・労働条件等関係助成金 各パンフレット等
要件に該当される事業者様におかれましては是非積極的にご活用ください。
なお、申請をご希望の方は、奈良労働局（下記窓口一覧参照）に直接お問い合わせいただくか商工会まで一度ご相談ください。
（奈良労働局各助成金窓口一覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001297331.pdf
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口の設置等について
経済産業省では、昨日（4月３日）、米国による自動車に対する追加関税措置が実際に発効したこと、また日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受け、短期の対応として上記資料のとおり支援策を実施されますのでご案内いたします。
資料の詳細については以下のホームページをご確認ください。
（中小企業庁HP）
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html
また、奈良県商工会連合会も相談窓口となっておりますので、今回の措置による影響を受ける事業者さまにおかれましては、お気軽に商工会までご相談ください。
