商工会からのお知らせ
2024 / 12 / 26 15:55
価格転嫁の必要性が“どのくらい”かみえる!「価格転嫁検討ツール」のご案内について
仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などが上昇する中、事業者が適切に価格転嫁に取り組むことが重要となっています。価格転嫁に取り組むには、まず、仕入れ・材料費、人件費、エネルギー価格などのコストが、損益状況にどのくらい影響を与えているかを把握する必要があります。
そこで、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースされましたのでご案内いたします。
登録不要、利用料は無料ですので、この機会に、ぜひご活用ください。
【価格転嫁検討ツールの特長】
・商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても損益状況の概況把握が可能!
・シミュレーション機能を用いて損益に大きく影響しているコストを見える化し、コスト高騰前と現在とを比較分析!
・価格高騰前の仕入れ・材料費比率等を基に、目指すべき取引価格(参考価格)を試算!
・おひとりでも簡単に操作が可能!
詳細は、以下のサイトをご確認ください。
(「価格転嫁検討ツール」特設Webサイト)
https://kakakutenka.smrj.go.jp/

