県では、ドローン（無人航空機）を活用した県内産業の振興やイノベーション創出を目的として、県内事業者が従業員等へ実施するドローンオペレーター育成（資格取得）にかかる経費を支援するための補助金の募集を行っております。

　国家・民間資格取得にかかる経費が対象で、補助率３分の２以内、上限額は４０万円（国家資格）・３０万円（民間資格）です。

　補助金の申込締切が令和７年７月１８日（金）と、大変短くなっておりますので、申請される場合はお早めにご対応ください。

　その他詳細は以下、長崎県ＨＰをご覧ください。　

　https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/730073.html

職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されました。

改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、

「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。

基本的な考え方：見つける→判断する→対処する

商工会では、熱中症の補償が備わった「福祉共済」への加入をおすすめしています。

職業に関係なく掛金が一律で、「仕事中」「仕事外」問わず24時間対象です。

お問い合わせは、商工会までご連絡ください。

厚生労働省リーフレット.pdf

福祉共済PDF.pdf 

本業務は、長引く物価高騰で影響を受けている市民生活を下支えするとともに、厳しい経営環境に置かれている市内事業者の売上拡大やキャッシュレス化の推進によりデジタル力向上を図り、本業務を効率的かつ効果的に実施するため、事業の受託者をプロポーザルによる事業提案の募集を行います。

応募方法などにつきましては、下記のプロポーザル募集要領等をご確認ください。

（業務の概要）

１．業務名称　：西海市プレミアム付デジタル商品券発行業務委託

２．業務内容　：別添「西海市プレミアム付デジタル商品券発行業務委託仕様書」のとおり

３．委託期間　：契約日から令和８年１月３０日(金曜日)まで

４．提案上限額：14,034,000円（取引にかかる消費税及び地方消費税を含む）

　　※提案上限額は、提案時の上限額であり、見積執行の際の予定価格ではない。

　　※事業提案時の見積額で契約する場合、西海市契約規則第21条第２項第７号に準じ、見積執行

　　　（事業者選定後に行う契約額を決定するための見積徴収）を省略する場合がある。

５．契約方法　本プロポーザルにより選定した事業者を相手方とした、随意契約とする。

プロポーザル方式業者選定要領.pdf (0.29MB)

仕様書.pdf (0.47MB)

【様式1】プロポーザル参加表明書.pdf (0.13MB)

【様式2】プロポーザル質疑書.pdf (0.18MB)

回答.pdf (0.7MB)

長崎県内の魅力ある商品を県外・海外へ発信するための商談会が開催されます。

商品開発や販路開拓に関する商品相談会も開催されますので、この機会にぜひご参加ください。

※詳しくは下部のチラシにてご確認ください。またご不明な点は商工会までお問い合わせください。

１．日時：

【1日目】令和７年10月21日（火）11:45～17:00

【2日目】令和７年10月22日（水） 9:00～13:00

２．場所：ホテルニュー長崎

３．対象：県内の食品製造業・農林水産業者など

（特産品・加工食品・お菓子・酒類・農商工連携関係事業者等）

４．出展者募集数：80社程度　

※応募者多数の場合は事務局にて審査・選考がございますのでご了承ください。

５．出展料：商工会会員事業所は無料　※その他詳細はご相談ください。

６．申込締切：令和７年６月２3日（月）

 チラシ.pdf 

ご興味のある方は商工会までご連絡ください。

　中小企業景況調査は、中小企業庁および中小機構の依頼により、全国の商工会、商工会議所及び中小企業団体中央会が、管内の中小企業を対象に、4半期ごとに実施している調査です。

　中小機構は3団体の調査データを集約し、全国約19,000企業の景気動向調査として取りまとめています。

　全国に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態等を迅速･的確に収集･提供することを調査の趣旨としており、西海市では市内15事業者にご協力いただき実施しています。

　中小企業景況調査 | 調査報告書 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構