厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を実施します。

　現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組を推進しており、令和８年１月23日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」のとおり、一部の外国人による違法行為・制度の不正利用について国民が感じる不安や不公平感に対処する必要があるとの基本的考え方の下、入国前の日本語教育及び社会規範等の理解促進、法やルールを逸脱する行為に対する公正・厳正な対処、事実・実態を把握した上での制度適正化、関係機関間の情報共有・相互連携といった取組など、さまざまな外国人の雇用についての対策を実施しています。

　つきましては、別添資料及び厚労省HP等の内容をご理解の上、適正な外国人雇用をお願いします。

【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72793.html

別添パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」.pdf

令和8年6月17日に国民年金基金から加入のご案内が発送されます。

ダイレクトメールをお受け取りになられた方は、国民年金基金の加入資格を有する可能性が高い方です。

興味がある方がおられましたら、お気軽にご相談ください。

また、同封資料から資料請求も可能です。

【お問合せ先】

全国国民年金基金長崎支部

TEL　050-3665-0315

国民年金基金加入勧奨ダイレクトメール（令和8年6月実施分）発送について.pdf

県では、国の支援制度や県の経済対策について県内７か所で説明会を開催します。（一部オンラインでの参加可能）

現地参加の方へは、説明会後に個別相談会を実施します。

中小・小規模事業者の方など、どなたでも参加可能です。

参加をご希望の方は、開催日の前日15時までにお申し込みください。

詳細及びお申し込みは、県のホームページ（https://www.pref.nagasaki.lg.jp/doc/46817.html）をご確認ください。

令和８年度長崎県産業支援制度説明会チラシ.pdf

　中小企業景況調査は、中小企業庁および中小機構の依頼により、全国の商工会、商工会議所及び中小企業団体中央会が、管内の中小企業を対象に、4半期ごとに実施している調査です。

　中小機構は3団体の調査データを集約し、全国約19,000企業の景気動向調査として取りまとめています。

　全国に地域経済観測点を設置し、地域の産業の状況や経済動向等について、一定時期ごとに変化の実態等を迅速･的確に収集･提供することを調査の趣旨としており、西海市では市内15事業者にご協力いただき実施しています。

中小企業景況調査 | 調査報告書 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

第183回中小企業景況調査（2026年1-3月期）のポイント.pdf (0.74MB)

第183回中小企業景況調査報告書（2026年1-3月期）.pdf (5.68MB)

　中小企業庁から、下記のとおり「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」への協力依頼がありましたのでご案内します。本調査は、年2回（3月・9月）に設定される価格交渉促進月間の結果を把握し、中小企業・小規模事業者における価格転嫁等の実態を広く周知するもので、価格交渉・価格転嫁を推進する上で極めて重要と考えられていますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

１．調査の名称　価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査

２．実施主体　中小企業省　事業環境部　取引課

　　（※実務は委託を受けた株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が実施）

３．調査対象　中小企業庁から発送された「はがき（別添参照）」を受領した法人企業

　　※調査対象の中小企業（法人）は非公表。

４．調査期間　令和８年４月２１日（火） ～ 令和８年５月２９日（金）

５．回答方法　はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答

６．参考情報　中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

 　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow- up/index.html

フォローアップ調査はがき見本.pdf