現在商工会では、会員の方は無料でホームページを作成できる「グーペ」をご紹介しております。さらに活用したい方向けに有料プランがありますが、よりご活用いただけるよう新プランが開始されました。

今までのプランでは、独自ドメインを取得するために、無料のプランから「ライトプラン」（1,100円/月）へプランアップしたうえで独自ドメインオプション（300円/月～）を付帯する。もしくは、スタンダードプラン（3,300円/月）へランクアップする必要がありました。さらに、ランクアップする際に初期費用（3,300円）がかかったことから独自ドメインの取得に躊躇してしまうことがあられるということありました。そこで新プランが提供開始されました。

「商工会専用ドットコムプラン」プランに独自ドメインの費用を含めていることやランクアップ時の初期費用が「0円」になったことで手を伸ばしやすいプランとなっています。情報社会といわれている昨今、ホームページに力を入れてみるのはいかがでしょうか。

※新プランにより9/10からライトアッププランの新規契約はなくなりますのでご注意ください。（継続の方はそのままライトアッププランをご利用できます）その他詳細はグーペホームページまたは商工会までご連絡ください。

　　県では健康長寿日本一に向けて健康づくりのための先進的な活動や独自の工夫により、成果を上げている団体・企業、教育機関、自治体を募集をしています。

１.募集期限：8月30日（金）

２.表彰の対象者：歩こーで！（ながさき健康づくりアプリ）の企業登録を行っている。

　　　　　　　　 健康づくりの為の先進的な活動や独自の工夫により成果を上げているなどの企業・団体、教育機関、自治体。

　　　　　　　　（活動等の詳細は下記URLからご確認をお願いします）

３.提出方法　　：郵送またはメール（当日消印有効）「〒850-8570長崎市尾上町3番1号」「mail kenko1@pref.nagasaki.lg.jp]

※詳細は下記のURLまたはTEL095-895-2495まで

＜長崎県HPはこちら＞

https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/670465.html

　第１回セミナーでは、株式会社SHONAI（旧：YAMAGATA DESIGN 株式会社）

代表取締役　山中大介氏を講師にお招きし、地方の課題を解決する事業戦略についてお話を伺います。

　山中氏は、山形県庄内市から全国に展開可能な課題解決のモデルづくりに挑戦されており、

当日は山中氏のこれまでの取り組みの紹介を交えながら、事業戦略についてお話いただきます。

１.テーマ　：地域事業による社会課題へのアプローチ

２.開催日時：令和６年６月２８日（金）14：00～16：00

３.参加費　：無料

４.申込方法：申込フォーム

５.申込期限：令和６年６月２６日（水）18：00

詳細は 【第1回セミナーチラシ】をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、

ＰｗＣコンサルティング合同会社　公共事業部　Email：jp_cons_local_business@pwc.com　にお問い合わせください。

長崎県では、工業用LPガスの価格高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進するため、LPガス代高騰分の一部を支援する「長崎県工業用LPガス補助金（長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金）」を実施します。

受付期限：令和６年６月１７日（月）～８月３０日（金） ※必着、行き違いを防ぐため、持参による申請は受け付けておりません。

対象事業者：製造業を営む工業用LPガスを使用している県内事業者

問い合わせ先

令和６年６月１４日（金）までは、以下までお問い合せください。

長崎県 産業労働部 産業政策課 企画調整班　電話：095-895-2614

なお、募集要領など詳細については、下記ＨＰをご覧ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/kougyouyoulpg/index.html

LPガス補助金チラシ.pdf 

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成と、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施します。

１.募集締切

　令和6年7月31日（水）　※消印有効　※申請多数の場合など、予算上限に達した場合は、期間途中でも終了となります。

２.対象者

　県内の中小企業者（みなし大企業を除く）

３.補助内容

　①補助金額：100万円以内（1万円未満切捨）

　②補助率：3分の2以内

　③申請回数：1事業者につき1回限り（令和5年度に交付を受けていないこと）

４.対象経費　企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費

　①人材育成費…デジタルに関する講座受講経費（必須※）、デジタルに関する資格取得経費　※要件を満たす有料の講座受講が必須です

　②導入費…IT機器またはデジタルツール等を導入するための経費

５.お問い合わせ先

　長崎県産業労働部　新産業推進課 デジタル力向上支援事業費補助金事務局（TEL：095-895-2529）

６.詳細・申請方法等はこちら

～～令和５年度　実際の活用事例～～

（１）飲食店

　受講講座：社内のＤＸを推進する知識を学ぶ講座

　導入機器・システム：セルフオーダーシステム

　効果：デジタル化するために必要な知識を習得し、セルフオーダーシステムの導入で混雑時の人手不足への対応や、オーダーミスの削減などに繋がった。

（２）食品小売業

　受講講座：クラウド型業務ツール活用講座

　導入機器・システム：情報共有ツール、在庫管理システム

　効果：受発注状況等がリアルタイムで更新され、在庫も合わせた情報が全社で共有されるようになったことで消費期限の短い食品などの仕入れを最適化し、売逃し防止などで利益向上を目指している。

（３）調剤薬局

　受講講座：（パソコンに不慣れな社員全員の）エクセル講習

　導入機器・システム：事務用パソコン及びＩＣカードによる勤怠管理システム

　効果：勤務実績の集計や休暇などの処理といった関係業務が紙からデジタル化され、集計時間短縮、勤務平準化などの成果が出ている。