商工会からのお知らせ
長崎県事業継続支援給付金の申請受付が始まります。
長崎県では、令和3年4月28日から6月7日の間、長崎市内の飲食店や遊興施設の営業時間短縮要請等による影響を受けて、事業収入が減少した県内中小事業者に対し、標記給付金が給付されます。
詳しくは、県ホームページをご確認ください。https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/shogyo-servisegyo/r3kyufukin/
【給付額】
1事業者あたり最大20万円(事業収入減少額を上限)
・1か月あたり上限額10万円で、2か月分まで申請可能
※1か月分のみの申請も可能ですが、1事業者あたり1回限りの申請
※店舗数に関わらず、1事業者あたり1回限りの申請
【申請要件】
長崎県事業継続支援給付金 申請要領.pdf (0.08MB)
1.下記のいずれかに該当し、令和3年4月~6月のいずれかの月間事業収入(申請者が営む事業の全事業収入)が対2020年(又は対2019年)の同月比で50%以上減少していること
○令和3年4月28日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)とした県の営業時間短縮要請に協力した長崎市内の飲食店・遊興施設と直接・間接の取引があること
○令和3年4月25日から6月7日の間、長崎市内における外出自粛要請(長崎市との往来自粛)により直接的な影響を受けたこと
○長崎市内に店舗等を有する運動施設、遊技場、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)、 遊興施設(食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている店舗を除く)、物品販売業を営む店舗(※1※2)、サービス業を営む店舗(※1※2)であって、令和3年5月7日から6月7日の間、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)とし、イベントを開催する場合の人数上限を5,000人又は収容率50%とする県の営業時間短縮要請に協力したこと
※1 1,000平方メートル超
※2 生活必需品のものを除く
2.令和3年4月24日時点において、法人の場合は本社所在地、個人事業主の場合は住民票上の住所が、長崎市以外の長崎県内にあること
3.長崎市営業時間短縮要請協力金(令和3年度・第1期から第3期までいずれも)、及び県の事業継続にかかる支援金のいずれも受給していない(しない)こと
4.令和3年3月31日以前から、事業を営んでいること
【申請受付期間】
令和3年6月28日(月)から令和3年8月31日(火)まで ※消印有効
【問合せ先】
長崎県事業継続支援給付金コールセンター
開設時間:令和3年6月24日(木)~ 令和3年9月3日(金)9:00~17:00(土日祝日を除く)
電 話:令和3年6月25日(金)まで 080-4085-7347 及び 080-4089-2953
令和3年6月28日(月)から 050-8881-8751
長崎県フード・バリューアップ事業計画の第2次募集について

県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援しています。
「長崎県フード・バリューアップ事業計画」の令和3年度第2次募集が以下のとおり実施されています。また、従来の一般枠に加えて、DX・IoT等への取組に対する支援を特別枠として実施されます。
申請等については、県ホームページをご確認ください。https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/501666.html
【申請対象者】
県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等であって、食料品製造業等にかかる売上高(または生産高)がおおむね1億円以上から5億円程度の企業
【認定の要件】
新たな市場への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後5年間で付加価値額が20%以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること
【認定を受けた企業に対する支援】
長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金により支援
1.補助率:一般枠 2分の1以内、特別枠 3分の2以内
2.限度額:200万円(下限:50万円)
3.対象経費:商品開発改良、販路開拓、設備導入に要する経費
【受付期間】
令和3年6月16日(水)~令和3年8月6日(金)17時まで(消印有効)
【提出先・問合せ先】
長崎県産業労働部 企業振興課 産地振興班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
TEL:095-895-2637 FAX:095-895-2544
e-mail:sanchi@pref.nagasaki.lg.jp
「長崎よかもんの首都圏向け販路開拓支援事業」にかかる参加企業募集とセミナー開催について
県連合会は、下記目的のもと「長崎よかもんの首都圏向け販路開拓支援事業」を実施します。参加を検討される事業所は、商工会までお気軽にお問い合わせください。
【事業の目的】
販路拡大に積極的な食料品製造業の「商品力」「提案力」「商談力」「営業力」等を強化することで、首都圏に対応した「商品の改良・開発支援」と「経営力強化」を図る。
【事業の概要】
販路開拓を目指す商品について、課題を抽出し、本事業のセミナーや個別相談での専門家のアドバイスをもとに目標達成に向けたアクションプランを作成する。
【対象者】
①原則として、小規模事業者
②年間売上額が、概ね5億円以下の事業者
③長崎県ないの食料品製造業者関係の事業者で「長崎らしい」「地域のこだわりの素材・製法を活用」「オリジナル性の高い商品」を取り扱い、販路開拓に積極的な事業者
④販路開拓等において、課題解決に意欲的な事業者
⑤全カリキュラム(全4回の個別相談に限る)に参加可能な事業者(やむを得ない場合は代理参加も可能)
【第1回カリキュラム(セミナー)について】
①日時:令和3年7月5日(月)14:00~16:30
②テーマ:コロナ禍における商品開発及び販路開拓
③講師:株式会社ジーブリッジ 営業部部長 柳原勝浩 氏
④場所:
a.リアル会場:長崎県建設総合会館 5階 第2会議室
b.オンライン会場:Zoom利用(前日までにセミナー参加URLが送信されます。)
⑤締切:令和3年6月30日(水)
2021事業概要.pdf (0.14MB)
月次支援金の申請受付が始まりました。

月次支援金は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援するものです。
「月次支援金」(4・5月分)の受付が開始されました。詳しくは、当支援金ホームページをご確認ください。https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
【給付額】
・中小法人等:上限20万円/月 ・個人事業者等:上限10万円/月
【給付額】
2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
【給付対象】
以下の①・②を満たす事業者
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けていること。
②緊急事態措置又まん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。
【事前確認】
申請には、「登録確認機関での事前確認」が必要です。西海市商工会は登録確認機関となっており、申請における事前確認を行っています。(一時支援金を受給された方は、事前確認不要。)
申請を検討される方は、商工会までお気軽にお問い合わせください。
ながさきコロナ対策飲食店認証制度

【ながさきコロナ対策飲食店認証制度】
県は、飲食店おける新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図るとともに、県民および来県者が安心して県内の飲食店を利用できるよう、感染防止対策についての第三者認証制度を導入するとともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。
詳しくは県ホームページをご確認ください。https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/anzen-anshin/shokunoanzen-anshin/ninsyou/
1.対象:
①食品衛生法に基づき営業を行っている飲食店・喫茶店
②飲食することを主たる目的とした設備を有する飲食店であること
※テイクアウト型、デリバリー型の店舗、遊戯施設は対象外
2.認証の流れ:添付画像のとおり
3.認証の支援(補助金について)
本制度の認定を受けるために購入した以下の物品等(R3年6月15日以降に購入したものに限る)
※補助金の申請には、事前に認証の取得が必要です。
①感染飛沫防止
パーテーション・アクリル板・透明ビニールカーテン
②接触防止
消毒液ボトル設置台(足踏み式)・非接触型体温計・サーモカメラ・非接触型消毒液ディスペンサー
非接触型ソープディスペンサー・コイントレー・蓋付き便器
③換気機能向上
二酸化炭素濃度測定器・網戸(玄関用)・サーキュレーター
4.問合せ先
①県庁内電話相談窓口(6月30日(水)まで)
・受付時間:9:00~17:00(土日祝日除く)
・電 話:095-894-3186
②ながさきコロナ対策飲食店認証制度申請事務局コールセンター(6月24日(木)から)
・受付時間:9:00~18:00(土日祝日除く)
・電 話:0570-550-388