職場における熱中症対策を強化するため、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されました。

改正内容は、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、

「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。

基本的な考え方：見つける→判断する→対処する

商工会では、熱中症の補償が備わった「福祉共済」への加入をおすすめしています。

職業に関係なく掛金が一律で、「仕事中」「仕事外」問わず24時間対象です。

お問い合わせは、商工会までご連絡ください。

厚生労働省リーフレット.pdf

福祉共済PDF.pdf