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議会質問＆会派取組
報告１ 埼玉県飯能市「議会タブレット型端末の導入」について
平成２６年7月8日午後２時ころ、埼玉県飯能市大字双柳1番地の1飯能市役所に到着。
飯能市議会事務局議会総務課長の安藤幸宏氏、主査の石川泰伸氏、庶務担当主任の大河原由理恵氏のお出迎えを受け、市議会副議長の内田健次氏のご挨拶をいただいた後、飯能市議会議会改革特別委員会委員長の椙田博之氏、飯能市議会IT会議キャプテンの大津力氏より「飯能市議会におけるタブレット型端末の導入」についてご説明いただきました。
飯能市では平成１７年の定数削減から「議会のあり方検討会」設置（平成20年）→「議会改革検討会」設置（平成22年）→「議会改革推進会議」設置（平成24年）→「議会改革特別委員会」設置（平成26年）と市議会改革の議論が進んできました。
その中で定数問題をはじめ様々な課題が整理されたようです。
まず、そもそもは環境マネジメントシステム（ＩSO１４００１適合）に配慮した取り組みを議会として何ができるのかから議論がスタートされました。
その中で紙の使用量削減、ゴミ排出量の削減、電気使用量削減が目標にされたのですが、紙の使用量のみ目標が達成されませんでした。
あたかも平成２３年３月に発生した東日本大震災の影響で、節電、節約の声が大きくなってきた時期に、無駄をなくす議論が行われました。
平成２３年１１月には全員協議会（貝塚市議会では議員総会）にタブレット型端末を導入することが決定されました。
理事者の対応はすでに、ペーパーレス会議の推進を進めていたので「議会からの提案を待っていた」感じがしたとの事。お互いの問題意識が一致
し、進めることができたそうです。
端末機を選ぶ際は、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンと選択の余地があったのですが持ち運び、機能、画面等考慮してタブレットとなりました。
そこでは「まずやってみよう」が合言葉。
議会内での伝達事項は電話・ＦＡＸから「メール」に移行し、事務局職員の事務は電話・FAXと比べものにならないくらい軽減され、副産物で危機管理上で議員が活用しだしたことも挙げられていました。
飯能市ではWi-Fiを利用しローコストで取り組まれています。
タブレット台数は、議会２２台（議員19・発信者1・議会事務局２台）
執行部３５台導入しています。
導入に係る費用は約４
００万円。また年間約６８０００円の費用については、２/３が公費でのこり１/３が政務活動費と自己負担で対応しており、端末機費用は実質負担額は０円となっています。
導入効果については、資料印刷や紙代などで２４万円。議事録印刷製本が１８６万。ただし、これ以外の効果は計り知れないものがあり、印刷する「人」の労働力、効果などを考えると単純に２１０万円の効果であるとは言えないとお伺いしました。
今後の課題として、現在、どのような「アプリ」をダウンロードできるようにするのか、使用制限、セキュリティ対策等があげられるのですが、「
飯能市議会IT会議」
が設置され必要事項を規定されていくようです。
その後、意見交換を行いました。
その中の経験談や意見として・・・
①タブレット端末は契約や各メーカーのキャンペーンを活用すると本体は「０円」で行う事が出来るという事
②タブレット活用に対する議員からのクレームは「市議会ＩＴ会議のキャプテン」へ集中し、事務局へ持っていかない
③長老議員の取組後の言葉として「やらなければならい使命感を感じている」という言葉をいただいた事
④実は自治体や議会の会議が一番遅れている。民間企業の会議はいち早くタブレットを導入している。一度企業へ視察するのもいいのではないか
⑤市庁舎建設計画がある場合でも、３年以上かかるのであれば、まずはWi-Fiなどで準備しても確実に元は取れる。
等、ご意見をいただき、意見交換を行い視察を終了しました。
報告２ 埼玉県さいたま市「電気自動車（EV）普及に向けたＥ－ＫＩＺＵＮＡ Project」について
平成２６年7月９日午前１０時ころ、埼玉県さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号のさいたま市役所に到着。
さいたま市議会事務局次長兼総務課長の金子秀行氏のお出迎えを受け、環境局環境共生部環境未来都市推進課長の高橋伸一郎氏、同課長補佐兼次世代自動車普及係長寺村泰昭氏、同主査星野正明氏、同主事橋本歩美氏より「さいたま市EV普及施策『Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Project』等の取組についてご説明いただきました。
さいたま市は「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定され取り組ま
れています
「E-KIZUNA」のＥは「ecology（エコロジー）のE」と「良い」の「E」からつけられ、東日本大震災後の取組として「KIZUNA（絆）」という言葉を用いたとの事でした。
目的はEV車普及の課題に立ち向かうという事で、企業、研究者なども巻き込んだ取り組みとなっています。
また、さいたま市のCO2排出量の約3割を運輸部門が占めていることを
受けて、何とかCO2を削減させたいという思いも強くうかがえ ました。
課題としては①走行距離、②車両価格、③認知度の低さがあげられています。
その①走行距離については、メーカの努力も含め自治体として、充電器設置場所の拡大を推進。
②車体価格については補
助制度等を活用し、一般車両の＋50万円程度。これも燃料費などでペイできる程度。③行政が率先して公用車で導入（現在すべての公用車がEV車・FCX車（燃料電池車）することによる啓発に取り組んでいます。
これら、EV車、ＦＣＸ車は発電機能を持つことから、災害時にはその機能を生かした活用もできるとの事です。
ただし、ガソリン車、EV車、FCX車どれも一長一短あるので共存して活用することが大切であるとご教授いただきました。
またスマートホーム実証実験を行い「太陽光発電」「家庭用ガスエンジン」「電気自動車」等３棟で行われています。電気を最大限活用した生活空間の実証も行われています。
重点プロジェクトの３つ目として超小型モビリティＭＣ－βに取り組まれています。
軽自動車とミニバイクの中間という雰囲気ですが、国・警察と連携を図り、さいたま市のみ走行可能の車両で実験が行われています。
小さいからこそ小回りが効き、交通不便地域での活用や企業間での取り組み等に活用されています。
防災・環境・ＣＯ２削減・利便性、様々な視点で取り組むさいたま市の「住み続けたいまち、住んでみたい街」の実践の一つであると感じました。
最後に市役所公用車の充電設備、市役所前の充電設備（どなたでも利用可）を見学させていただき視察終了後、「スマートホーム実証実験」ハウスに立ち寄らせていただきました。
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて質問させていただきます。
まず、ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点について質問させていただきます。
本年、5月19日月曜日、22日木曜日の両日、午前6時から午前9時の3時間にかけて、東貝塚駅の乗車客数を乗車する人の流れとともに調査いたしました。それによりますと、乗車客数は19日が1,173名、22日は1,154名の方々が東貝塚駅から乗車されました。そのうち東側から乗車された方は、それぞれ19日が735名、22日が713名、西側から乗車された方は19日が438名、22日が441名でありました。このことから、約62％の方が東側から、約38％の方が西側からの乗車と判明いたしました。
また、1日平均440名の西側から乗車された方々のうち、自転車置き場を利用された方が1日平均205名、その45％は東側から、55％の方が西側からの利用でありました。
西側から乗車される方の不満は、まず約30メートルに及ぶ長い踏切を渡らないと改札口に行けないこと、また、たびたび時刻どおり運行されないときがあるために、踏切が閉鎖され時間が読めないこと、そのようなことで希望の電車に乗れないこと、さらに、大きな事故などのときは全く渡れなくなるために、近くに住みながら南海線を利用される方々がたくさんおられることが判明しました。中には、無理に渡る子どもたち対して非常に心配されている方々もおられました。
この問題を解決する方法の中で少しでも可能性のあるのが、地下通路を延長し、西側にも改札口をつくることであるというふうに考えております。
以前に地下通路の建設費を試算されたことがあるというふうに仄聞をいたしましたが、幾らかかるのか試算されておられるのならお伺いいたしたいと思います。
先月26日の新聞報道等によりますと、ユニチカの社長が引責辞任し、375億円の金融支援を受けると報道されました。紡績を含む繊維産業は戦前から戦後の日本経済の花形産業であり、ユニチカの前身の大日本紡績は日本を代表する名門企業でありました。私も、ニチボー貝塚の周辺で育ち、市民にとっても自慢の企業でありました。その凋落ぶりは大変残念でありますが、また、その復活は厳しいものであろうかと存じますけれども、ぜひとも再建していただきたいと願っているところであります。
さて、東貝塚駅周辺にはユニチカ貝塚工場跡地の約1万6,500坪に及ぶ広大な面積の空き地があります。前述のことから、恐らく手つかずの空き地を放置され続けるようなことはないと考えます。いずれ、近い将来開発が行われることになるというふうに考えております。何らかの開発が行われるならば西口改札口の建設を条件にするよう求めたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、東貝塚駅の西側には通称駅前公園があります。毎年32万円の管理費等がかかっておりますが、全く利用されている様子がなく、もったいないように思えて仕方ありません。子どもたちのために遊具などを設置されてはと思いましたが、場所柄、また安全上いかがなものかと思い、何か利用方法はないかと考えています。
東貝塚駅西側には自転車預かり所があり、約400台の自転車を預かることができます。そのうち33台は一時預かり用になっています。最終電車がおくれますと、預かり所が閉鎖され自転車が取り出せないことも過去に起こりました。そこで、公園内に有料の機械式の自転車駐輪機を設置し、一時預かりに対応してはどうかと考えます。放置自転車対策、また放置自転車防止の啓発にもなると考えますが、いかがでしょうか。
次の問題として、駅の中のトイレについてでありますが、駅の中のトイレは男女共同トイレであり、いまだにくみ取り式であります。平成22年9月の定例会において質問させていただきましたが、その答弁の中に、西日本旅客鉄道株式会社に対してトイレの早急な改善を要求するとあります。
付近も下水管が布設され、質問させていただいてから4年近く経過いたしましたが、その進捗状況をお聞かせください。
続けて質問させていただきます。
平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行され、1日の乗降客が5,000人を超える駅ではエスカレーター、エレベーターの設置が義務づけられています。その後、平成22年に3,000人を超える駅にも適用され、東貝塚駅はその範囲に含まれています。2012年の大阪府の統計年鑑によりますと、乗車客は約2,200人で乗降客はその倍の4,400人程度であると思われますので、その法案の適用範囲にあります。
バリアフリー法では、目標として、平成32年度までに全てにエレベーターまたはスロープを設置することを初めとした段差の解消、ホームドア、内方線つき点状ブロックによる転落防止、誘導ブロック、障がい者対応トイレの整備が目標とされています。しかしながら、改札口とホームとの連絡が地下通路であること、引き込み線がありホームに外づけできないこと、ホームの幅が異常に狭い等構造上の問題のために、エレベーターの設置ができない状態が続いております。しかしながら、1人用のエスカレーターや車椅子運搬リフト、多目的トイレの設置は工夫次第でできる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、このような諸問題に対してＪＲと協議し、基礎自治体がリーダーシップをとって、身体障がい者、高齢者はもとより、地域に暮らす人たちのために情熱を持って取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展についてお伺いいたします。
2020年の東京オリンピック招致に伴い、1964年に開催された東京オリンピックで大活躍した東洋の魔女ことニチボー貝塚の女子バレーボールチームが一部報道機関に取り上げられ、当時大いに沸いた旧ニチボー貝塚について、当時を知らない若者たちにも知らされることとなりました。しかしながら、バレーボールアカデミー「ＪＶＡ貝塚ドリームス」も解散され、ナショナルトレードセンターも昨年3月に閉鎖になりました。その後も、ホームページには掲載されてはいるものの新しい働きかけがなく今日に至っており、唯一、市民の目に触れていた看板、これは東貝塚駅の横にありましたけれども、その看板さえも知らない間に取り去られ、記憶の底に追いやられてしまっています。これは、せっかくついたまちおこしの火種を自ら消してしまったと言わざるを得ず、残念でありあます。
貝塚市は、ニチボー貝塚とともに歴史を刻んできたとも言えます。日本全国や世界に誇れる市でありながら、このチャンスを見逃してしまうのは市民にとって大きな損失であると考えます。
また、貝塚市歴史展示館は、ニチボー貝塚の歴史やバレーボールのまち貝塚の象徴として現存し、市民アイデンティティーの一層の向上と貝塚市の知名度アップに向けての取組みを加速させていくという市からの発信に即した存在となるべきものですが、残念ながら現在、その目標にはほど遠いとしか言えず、2020年の東京オリンピックに乗じてさまざまな策を講じることでその目的を果たす存在として、バレーボールのまち貝塚を全国に向けて発信させることも可能かと考えます。
その一つの策として、ニチボー貝塚の歴史、東洋の魔女を世界に生み出したバレーボールの歴史、そこにかかわってきた人々の歴史などを掘り起こし、広く社会にアピールするため、メディアを利用してはいかがと考えます。具体的に申し上げますと、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説に取り上げてもらうなどです。テレビ小説ですので文字どおり小説があることが条件になります。ＮＨＫに問い合わせてみますと、この先2年ぐらいの出し物については何らかの形が決まっているらしいのですが、その先は未定で、もちろん小説がありさえすれば不可能ではないとの返答をいただきました。
取り上げていただくならば、2020年の東京オリンピックのタイミングではないかと考えます。貝塚市のために、まずはテーマを投げかけて小説をつくることが必要になります。
昨年10月には東洋の魔女の一員でセンタープレーヤーであった河西昌枝さんが永眠され、今年5月27日には、元全日本バレーボールチームの監督であり、クラブチームではニチボー貝塚からユニチカ・フェニックスの監督であった小島孝治さんが亡くなられました。しかし、今なら貝塚市のニチボー貝塚を知る、過去の貝塚市を知る方も健在しております。長年にわたり貝塚市に貢献し、その発展を支えてきたとも言えるニチボー貝塚の歴史を継承することは、今に生きる私たちの務めではないでしょうか。
2020年東京オリンピック、貝塚市を全国に知らしめるこの好機を生かし、バレーボールのまち貝塚を再発信させる絶好の機会と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤原龍男市長
詳細は後ほど部長からお答えをさせますが、まず一つ、ユニチカが経営危機に陥っているという話をされましたが、実は先週、次期取締役会で社長に就任予定の注連常務と意見交換会をしました。そのときにこう言われました。
ユニチカは、体質改善を今図って、伸びる産業については投資をし、ちょっと時代の流れにおくれたところは縮小していく。そのために新しく事業展開するための費用を銀行から今回融資を受けたのであって、経営危機だから融資を受けたのではないと、危なければ金融機関は融資はしないと、こうはっきりとおっしゃっておられたので、その辺だけは誤解をされないようにと会社のためにもお願いしたい。
もう一つ、バレーボールのまち貝塚の炎を消してまちづくりの火を自ら消したと、こうおっしゃいましたが、バレーボールアカデミーの閉鎖のとき、私は何度となく自ら東京のＪＶＡに足を運びました。副市長、教育長、2人で何度も行き、松浪健四郎日本体育大学の理事長にも間に入ってもらい、森田日体大の監督やいろんな人を使って、何とか延びる道はないか、ユニチカにも行って財政負担を少なくしてくれ、貝塚市はどんなことでもするよという条件も出しましたが、東京でナショナルセンターができたのでこれはいたし方がないと、全部のスポーツのナショナルセンターが東京にできたということで、松浪議員にも何度も頼んで私も何度も足を運びました。5回ぐらい行ったような気がします。それでも難しかったということをご理解願いたい。
何も自ら火を消したわけではなく、これについては私もバレーボーラーとしてのプライドも自覚もありましたので、オール貝塚の力を持ってしても時の流れには逆らえなかったということを阪口芳弘議員、ご理解いただきたいと。
あとのことは担当のほうから答弁させてもらいます。
◎都市整備部長
私から、阪口芳弘議員の質問番号1、ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点についてご答弁させていただきます。
ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点につきましては、平成22年の9月議会の一般質問で議員から同趣旨の質問があり、地下連絡通路の整備につきましては、西日本旅客鉄道株式会社に対して協議をしてまいりますとご答弁させていただいております。
議会終了後、早々、西日本旅客鉄道株式会社大阪支社企画課とこの問題につきまして協議を開始し、今までに数回の協議を重ねてまいりました。本市といたしましては、先ほどのご指摘もございましたし、市長のご答弁にもありましたように、ユニチカの跡地の開発等で駅利用者が増加することが見込まれること、踏切の安全性の確保という観点から西側に地下道連絡通路を延伸して改札口を設置する要望をしてまいりました。一方、西日本旅客鉄道株式会社としても、東貝塚駅の課題について認識はある、列車の安全対策費など高額な工事費が必要で、改札機と券売機等の設置、そして人的対応も必要になるというものであります。さらに、バリアフリー法の改正に伴いその対策を求められた場合、対策が困難になるということであります。
本市といたしましては、西日本旅客鉄道株式会社に定期的に協議をこれからも継続してまいりたいと考えております。
ご指摘のとおり、今後ユニチカ跡地の開発が行われるような状況になるならば、開発事業者とも地下道の連絡通路の延伸等につきまして協議してまいりたいと考えております。また、建設費につきましては、鉄道事業者の工事になりますことから正確な試算は行っておりません。
次に、東貝塚駅の自転車駐輪対策でございますが、駅西側にあります東貝塚駅自転車駐車場は午前4時30分に開場し、翌日の午前1時20分－－これは、最終電車が12時55分に到着します－－に閉鎖されます。ご指摘の最終電車がおくれて自転車が取り出せないということにつきましては、この施設を管理運営しております公益財団法人自転車駐車場整備センターに申し入れをしてまいりたいと考えております。
また、当駐輪場の年間利用率が76.4％程度であり、余裕がありますことから、ご提案の広場内に24時間対応の機械式自転車駐輪機を設置する考えはございません。
トイレの改修につきましては、西日本旅客鉄道株式会社に問い合わせたところ、早ければ平成26年度中にトイレの水洗化と男女の別をする方向で設置すると返事をいただいております。
駅構内のバリアフリー化につきましては、ホームの幅が狭くエレベーターの外づけが困難でありますが、バリアフリー対策としてご提案していただいております車いす用のリフトなど工夫次第で設置ができる可能性があるものにつきましては、西日本旅客鉄道株式会社に要望してまいります。
以上でございます。
◎教育部長
阪口芳弘議員の質問番号2、「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展について私のほうからご答弁を申し上げます。
平成15年に日本バレーボール協会がユニチカ貝塚工場跡地の体育館に、全日本女子バレーボールの復活を目指し、貝塚ナショナルトレーニングセンターを設立しました。このことを受け、平成16年度から本市では、再びバレーボールのまちとして復活を図るべく、市民の皆様とともに全日本女子チームを応援するとともに、貝塚ナショナルトレーニングセンターの協力を得ながら、全日本チームの公開練習試合の開催、ＪＶＡ貝塚ドリームスの応援、小学生バレーボール教室の開催、また全国都道府県対抗中学バレーボール大会（女子の部）の誘致など、さまざまな事業を展開し、バレーボールのまち貝塚の情報発信に努めてまいりました。
しかしながら、ご指摘のとおり、平成25年3月末をもって貝塚ナショナルトレーニングセンターが閉鎖されたことに伴い、各種事業の継続は困難な状況となりました。
しかし、本市にとりましては、バレーボールは昭和39年の東京オリンピックでの女子チームの金メダル獲得以降、半世紀にわたり本市を象徴するものの一つとして大きなアピールポイントであると考えております。2020年に東京オリンピック開催もありますことから、今後、どのようなことができるのか検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆阪口芳弘議員
どうもありがとうございました。
自席からではございますけれども、ＪＲ東貝塚駅並びにその周辺地域の問題点についてと「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展についての再質問をさせていただきたいと思います。
地下連絡通路ということを私、申し上げまして、こういった大きな問題は、私がここで質問して、それならやりましょうというようなことではなかなかないと思うんですが、人口減少が最近よく言われる中で、やはりいかにこのまちを住みよいまちにするのか、安全で便利に暮らせるにはどうしたらよいのかというようなことを考えていきますと非常に有効性があるのかなと。
そして、公園が実際にありますので、余り使われていないと申し上げていますけれども、その公園に例えば連絡通路をつくると。ほとんど使われていない公園を利用する、貝塚市の持っている財産を利用する、これがいいのではないかということで質問させていただいたんです。
いかに他市に比べて魅力あるまちにするかということを考えていっていただきたいなと思うのが質問の第1点と、あと、1万6,500坪ということです。実は、あの広いところをずっとユニチカさんは置いておられますけれども、何にされるんですかということをよく質問されます。私、そのうちに今みたいな話があるので動き出すのではないかというような話をしていますけれども、地元の方々は本当に、あれずっと置いておいて、何かできるんであろうと期待も相当ありますのでこういった質問をさせていただいた次第でございまして、例えば1万6,500坪ですので、1万円の付加価値をつけるだけで1億6,500万円というお金が生まれてくるんです、単純計算ですけれども。こういった形をぜひ利用して推進していただいて、さらなる要望をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
あと、トイレを水洗にしていただけるということを今年度中ということでございましたけれども、実際にできるのかということと、それと今、男女別のトイレにはなってございませんで、共同トイレになっておりますので、これをぜひ男女別のトイレにしていただきたいということ、また、できますならば多目的トイレにもしていただきたいということであります。
あと、「バレーボールのまち貝塚」の今後の進展につきましてでございますけれども、特に我々の地域は昔、ニチボー貝塚であったりユニチカ貝塚であったり、働いていた方々が実はたくさん地域に今も住んでおられます。東貝塚駅構内の話をさせていただきましたが、そこに「バレーボールのまち貝塚」というふうな垂れ幕がございました。それがいつの間にかなくなってしまっているんで、皆さんが、特に今申し上げた方々が、もう貝塚市は「バレーボールのまち貝塚」というようなことをやらないんでしょうかというふうなことがあって質問させていただいたと。2020年の東京オリンピックのとき、特に非常にチャンスなのではないかなということで、ぜひメディアを利用した活動をされたら費用対効果というか、余りお金も使わずにできるんではないかということでそういう質問をさせていただきましたので、実際にそういうことを考えていただけるのかどうか、再度質問させていただきたいと思います。
◎藤原龍男市長
ちょっとだけ私のほうからは、まず1万数千坪に上るユニチカの工場跡地の更地部分、これは貝塚市としてもユニチカに有効活用をお願いいたしております。
ただ、いっとき、皆さんも知っていると思いますが、一般財団法人民間都市開発推進機構にユニチカの土地を買ってもらい融資を受けて、それをユニチカが買い戻しています。20万円以上になっているわけです、簿価は。それを例えば5万円とか8万円で売れるはずないんです。そんなことしたら株主代表訴訟の対象になるんですね。阪口芳弘議員が坪20万円で買うところがあるよと言ってくれはったらすぐでも買うと思います。今まで3度も4度も公募をしました。十四、五万ぐらいが限界でした、正直言った話が。
私は先週何しに行ったかというと、もうトップ会談しかないなと思って社長に何度も話をしていまして、行きました。何とかなりませんかと、貝塚市の雇用の場の確保、税の確保の観点から社長、判断をしてくださいと、副市長と2人で伊藤忠ビルの本社に行って話を詰めております。
ただ、簿価の問題があるのでなかなかないというのが難しくて、しかし、私は諦めているわけでもなしに、何とかあそこに住宅、企業、地域の活性化につながることを今一生懸命模索しているということでご理解願いたい。貝塚市としても必死で動いているということをご理解していただきたいと、このように思います。
◎都市整備部長
お答えいたします。
先ほどの再質問でございますが、ＪＲ東貝塚駅は確かに駅前広場も未整備でございますし、課題点はたくさんあるかと思います。
それから、ご指摘いただきました公園ということでございますが、これも、もともとユニチカの貨物の引き込み線があった部分を将来のそういう西側改札口の設置とか、またバリアフリー化のための用地として貝塚市で購入した経過がございます。そういったものを活用しながら今後、バリアフリー化等々についてもＪＲ西日本と現在、協議から進めまして勉強会をつくってやっておりますので、その中で協議していきたいと、このように考えております。
それから、ユニチカの約1万6,000坪につきましては、開発のお話がございましたら、その中で先ほどの市長のご答弁にもございましたように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから、3点目にトイレの話でございますが、これは、先ほどもご答弁いたしましたとおり、本年度中に水洗化と男女の区別につきましては設置していきたいというご回答をいただいておりますので、本年度中にできるものと信じております。
以上でございます。
◎教育長
バレーボールのまちについてお答え申し上げます。
今、阪口芳弘議員のほうからお話しありました掲載用のバレーボールのまちの看板でございますが、まだ使用に耐える状況で撤去したわけじゃなくて、市民の方からも、非常にみすぼらしい状況になっていると、ご存じのように布地のネットの上に文字を張ったものでございまして、もう相当の年数がたって傷んでおりましたので撤去しております。
バレーボールのまちにつきましては、ご質問の中にもありましたように、貝塚ナショナルトレーニンングセンターをつくったことを契機にバレーボールのまちという名称を標榜しています。そのきっかけになったセンターがなくなり、ＪＶＡ貝塚ドリームスがなくなり、本当に取っかかりがなくなってしまっているというのが実態でございます。
昨年までは東洋の魔女の中心になられた河西さんがいらっしゃって、ご存じのように昨年、宝くじの事業ということで、バレーボール教室に全日本のゴールドメダリストが来てくれて市民にいろんなアトラクションをやっていただけたという取組みがございましたが、これもひとえに河西さんのお力であったわけです。
加えて、この5月には小島監督もお亡くなりになられたということで、非常にもう取っかかりがなくなってきておることは事実でございますが、東京オリンピックという一つの大きな契機がございますので、再度、何らかの突破口ができないものか、小説とは限定せずにさまざまな形で研究をしてみたいと、そのように考えております。
◆阪口芳弘議員
最後に1点だけ、自席からでございますが質問させていただきます。
今、構内にあった布でできた看板的なものをとられたということで、もう設置していただけることはないというふうに、どんどんああいうのは劣化していきますので定期的にかえる必要があると思うんですけれども、それは東貝塚駅構内だけではなくて貝塚市には結構あっちこっちあると思うんですが、古くなればもうそれでとってしまって終わりということでしょうか。
◎教育長
現在のところ、再度それを掲示するということは考えておりません。というのは、「バレーボールのまち貝塚」という大きな看板を出しながら貝塚市へ来てみても、今、バレーボールのまちを味わっていただけるのが、貝塚市歴史展示館（愛称：ふるさと知っとこ！館）のあの1コーナーだけしかないというのが実態でございます。
やはり、あの看板を見て貝塚市へ来て、ああやっぱりバレーボールのまちだなと思っていただけるものが本当になくなってしまったというのが実態ですので、そのこともあわせて、またバレーボールのまちを標榜していけるような環境が生まれましたら再度考えていきたいと思いますが、今のところは、積極的に再度かけていくということは考えておりません。
平成２６年 ３月 予算特別委員会 － 03月19日
〇人権相談事業について
◆阪口芳弘議員
69ページの人権相談事業についてお伺いいたします。
相談実績と内容についてはお伺いいたしましたが、将来、相談は増加傾向になるのか、あるいは減少傾向になっていくのか、どのように予想されているのかお伺いいたします。
◎人権政策課長
人権相談についてご答弁させていただきます。
相談事業につきましては、2年前から市民相談室という相談の総合窓口を機構改革で設けております。人権相談につきましても、それまでは年間多いときで49件とか30件あったんですけれども、相談室ができましてからは、平成24年度では5件、平成25年度では現在まで9件という数字に推移しております。
今現在、相談事業に関しましては、先ほど、ひと・ふれあいセンターの総合生活相談というのもございましたけれども、今、市のほうで、市が直接やっているものや、また、専門機関へつなぐということも、取り次ぐということも含めまして、27の窓口がございます。
これは、今まで、人権というのは非常に範囲が広いんですけれども、窓口に関しては、細分化、専門化という傾向にありまして、子どもの人権であっても、教育委員会であったり、保育所の児童であったり、高齢者は高齢者の障がい、女性でもストーカーとかＤＶとか、それぞれかなり細分化、専門化しておりますので、そういった取りまとめも必要ですけれども、それぞれの専門のほうで、相談者の立場に立った、寄り添った相談が必要と考えておりますので、そういった窓口が連携しながら、安全・安心のまちづくりのセーフティーネットということで進めてまいりたいと思います。
〇防犯対策事業について
◆阪口芳弘議員
続きまして、75ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
先般の代表質問でも質問させていただいたんですけれども、100万円ということで、20万円のカメラを5台とお伺いいたしておりますが、町会等で説明された場合、たくさんの募集が来る可能性があると考えます。例えば通学路であるとか、駅前であるとか、想像しただけでも、5台程度では話にならないように思うんですが、この辺についていかがでございますでしょうか。
◎危機管理課長
防犯カメラ設置補助につきましては、大阪府子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助制度を活用して、新たに創設しようとするものでございます。
なお、具体的な内容につきましては、町会や自治会が子どもや女性を犯罪から守るとともに、地域の街頭犯罪の抑止を目的として防犯カメラを設置される際に、その防犯カメラの機器本体とともに、専用のポールの設置費用、そしてケーブルの引込費用、そして看板の設置費用、これらを最高20万円を限度として補助をしていこうというものでございますが、設置にあたりましては、町会、自治会に、まず選定場所につきましては、より効果を最大限に引き出すため、貝塚警察署の助言を受けていただくようお願いしたいと考えております。
また、設置にあたりましては、町会、自治会におきまして、防犯カメラの管理運営規定を策定していただくとともに、貴重なデータでございますので、それについての管理責任者の指定を行っていただきたいと考えております。当然、管理規定を作成されるにあたりましては、私どもが支援をしてまいるわけでございますが、また、最長6年以上継続して設置をお願いしたいと考えております。
もう1点、看板につきましても、必須ということでお願いしたいと考えております。
もう1点、重要な部分でございますが、やはり防犯カメラでございますので、プライバシーという非常にデリケートな問題がございますので、設置をされるにあたりましては、自治会や町会に、撮影対象区域にお住まいの皆様や、またそこでお店等を経営されている皆様への同意をとっていただくよう考えております。
また、当然、維持管理費用、電気代や修繕費でございますが、それは地元負担でお願いしたいと考えておりますので、町会や自治会内での合意形成も図っていただきたいと考えております。
予算を通していただいた際には、速やかに規定を整備いたしまして、町会連合会の幹事会でお話をさせていただいた上、各町会長や自治会長にこの制度の旨を周知させていただこうと考えているんですけれども、やはり非常にいろいろと、制約もございますことから、とりあえず5台ということで今回、制度を新たに創設いたしますけれども、今後、町会や自治会のニーズに応じ、次年度以降の計画を検討してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
事件等が起こりますと、その録画されたものをご覧いただくことになるんですけれども、これは恐らく警察からの要請があると思うんですが、町会等の管理者がそれを許可するのか、あるいは行政側が許可するのか、その1点だけ質問させていただきます。
◎危機管理課長
データの管理につきましては、町会でお願いするという形で、先行して取り組んでおられます岸和田市や泉南市でもそのような形で取り組んでおられると聞いております。
今回、委員ご指摘の件につきましても、それについては警察に提供していただくよう、管理者の方にお願いしてまいると、そのような形で制度を考えております。
〇ため池総合減災事業について
◆阪口芳弘議員
先ほど177ページのため池総合減災事業で、万一この堤防等が災害によって破壊された場合、どの自治体においても、行政側に問題点があるのか、行政がそれを改修しなければならないのか、あるいは水利組合等が改修する必要があるのか、この辺についてどうお考えでしょうか、お伺いします。
◎農林課長
ため池の利用、また改修につきましては水利組合で実施されて、市で補助させていただいているというのが実態なことからすると、水利組合の管理という部分でも可能性はあるとは思うんですけれども、現実問題には雨量の急激な増加、温暖化等、そういった関連もあると思うので、災害の部分でも大きく関与すると。それで、今回のハザードマップ等の内容につきましては、3年前の大震災のときの池の決壊等でこういう事業が動き出していると聞いておりまして、正確な見きわめとしては、私どももまだちょっとしかねているところです。
〇住居表示整備事業について
◆阪口芳弘議員
203ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。
この問題は、我が会派の最重要課題として再三、再四質問をさせていただいたり、お願いをしてまいりましたけれども、今回何十年ぶりかに住居表示されるということで、非常に嬉しく存じております。
まずこの問題は、特に近隣から見ても貝塚市は非常に低い住居表示率であるということ、またほとんど進まなかったということもあって、問題意識をもってまいりました。ある岸和田の方、特に我々の地域は岸和田の方が銀行、あるいは病院等にいらっしゃるケースがままあって、特に岸和田から来られた場合は急に住居表示がなくなる。
特に隣接しているところから来られる方は、ここは何もないねというようなお話があって、こういう問題を提起していきました。今回嬉しく存じておりますが、特に担当課の方々には敬意を表するところでありますが、これをただＪＲ東貝塚駅前だけやっても、意味はないことはないですけれども、一歩進むわけですけれども、これを進めていくにはやはり大きな問題を抱えながらでもやっていく必要があるということは、皆さん認識しておられると思うんですが、どのようにこれを前に進めていくのか、この辺についてご答弁をお願いいたします。
◎都市計画課長
住居表示につきましては、半田地区におきまして今後進めてまいります。一方、南海貝塚駅周辺、これが実施対象区域に含まれておりますが未実施地区ということになっております。
当然、半田地区と並行いたしまして、南海貝塚駅周辺地区につきましても地元と調整は進めております。かねてから懸案でありました南海貝塚駅周辺、直近でございます海塚町会と近木町会の線路を挟む境界につきましては、このたび一定解決、合意に至るめどが立っております。今後はまず浜側にあります近木について、住居表示の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
進めていただくのはありがたいんですが、連たんという問題もあって、それを取り除いていただきたいということもあってここまで進んでまいりましたが、これを全市的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
住居表示の問題につきましては、再三ご指摘をいただいてございまして、住居表示の実施済面積が4.32平方キロメートルで、市域面積の10％程度と、現状はそうなってございます。
緊急車両の現場急行であるとか、郵便物や業者などの部分、それとか代表者がわかりやすいということを含めて、これはさまざまなメリットがあると考えております。
基本的には、住居が密集しているところを中心に広げていきたいということでございます。それにつきましては、市がこれをお願いするということでなく、相互理解の上で進めていきたいということで、一体となった取組みが必要であると考えておりまして、市民の方の利便性を図るという意味から、地元と一体となった、こういった教育を進めていきたいと考えております。
〇小学校トイレ改修事業について
◆阪口芳弘議員
247ページの小学校トイレ改修事業についてお尋ねをいたします。
耐震と同じ形でされてることは存じておりますが、便座があったかくなるトイレが、東日本大震災から省電力化ということで、特に最近は新しいトイレには温便座がないと、そして同じ小学校の中で、温便座があるトイレとないトイレがある。
東山小学校のように全てに温便座があれば全然問題ないんですが、ある小学校は、その温便座に集中的に生徒が並ぶ状況になって、新しいトイレには行かない。既存のトイレに集中する。せっかくつくったトイレが利用されないというのもいかがなものかと思うし、並ぶので授業開始時間が若干おくれたりし出してる。中にはお漏らしする方も出てきてるという報告を受けてます。
省電力という観点から言えば、逆行する話ですが、全てのトイレにつけてあげたほうがいいのか。学校の格差も若干問題であるのか。
聞きますと、24時間つけっぱなしになってる。教育観点から言っても、例えば学校にいるときだけつけましょう、帰るときはきちっと消して帰りましょう、そういう教育も含めてすれば、電力が約3分の1になると。そういうことを考えておられるのか、簡潔に質問いたしました。よろしくお願いします。
◎総務課長
トイレにつきましては震災以後、節電に努めるということで温便座の設置はしてない、そういう格差が生まれているのも承知しております。
その中で、温便座を設置している学校については、今後ＦＭの以降も節電に努めていただくように啓発とかお願いとかしておりますが、さらに、つけっぱなしとかないように節電に努めていただくように、また今後も徹底しながら、またそういう格差生まれておりますので、あと社会情勢、震災復興とか電力の関係もございますが、そういうのを見きわめながら経費の節約にも努め、その時点で検討させていただきたいと思っております
平成２６年 ３月 予算特別委員会 － 03月19日
〇相談事業について
◆真利一朗議員
49ページの相談事業で質問をさせていただきたく思います。
法律相談の予約の受付ですけれども、私も相談事でよく市民相談室を利用させてもらうんですけれども、毎週木曜日の午後1時からの受付けを月2回から3回、2週間分をその日に受けていると聞き及んでおります。
大変混み合っていると聞きますので、相談日を増やすとか、相談する受付日を増やすとか、そういった対策というようなお考えってあるんでしょうか。
◎交流推進課参事
法律相談の平成25年中の件数が311件となっております。月4回ございます。その中で2週間ごとの受付けをさせていただいておりまして、平成22年度からこれを実施させていただいております。
2週間分ということは、相談者の選択肢ができるということで、以前は毎週月曜日に受付けさせていただきましたが、2週間ごとということで、2回の木曜日、相談者が選べるという形になっております。1日7枠の相談枠がございます。
2週間ごと受付けさせていただきますが、お電話いただきましたときに、ご相談内容等お伺いしまして、その中で、法律相談が適当であるのか、またその他の、相続といいましても税金のところ等、登記の場合とか、そういう場合がございますので、そういった場合は税務署や税理士または法務局、司法書士、そういうところにご相談いただくようにという振分けもさせていただいております。
その結果、時には余裕のあるときもございまして、2週間ごとの受付けの日に、月曜日に全て埋まるということは最近ではございません。大体、多少の余裕を持って受付けさせていただいておる次第でございます。
〇千石荘病院等跡地整備事業について
◆真利一朗議員
以前は毎週受付けをしていたけれども、余裕をとるために2週間ごとという配置にしたということですね。本当にたくさんの予約あって、問合わせがあると思うんですけれども、随時また対応していただけたらと思っております。
57ページの、千石荘病院等跡地整備事業に関してですけれども、代表質問のときに私どもの会派から、提案させてもらったんですけれども、実は私の所属しております堺以南の9市4町からなります南大阪振興促進議員連盟、これが今、スポーツ振興事業、関西空港を利用してスポーツをという事業を推進しておりまして、その中で各議員ともに千石荘跡地の利用をすごく今注目をしております。
その中で、大阪体育大学との勉強会の中で、400メートルトラックを有する施設がこっち側にはないという形で提案をさせてもらっているんですけれども、9市4町の議員が話を持ってくるということに関しては、どんな考えなのか、事業提案という形になりますけれども、お話でもお聞きいただけるのか。そういったものを聞いておきたいと思います。
そうすることによって、今後の我々の提案も、できるんじゃないかと思いますんで、よろしくお願いします。
◎藤原龍男市長
提案をしていただけるんでありましたら、例えば堺市はこれだけの財政負担をするからとか、和泉市が財政負担をするからとか言っていただければ、話には応じられます。
基本的にはやっぱり理事者が判断し、議会でご審議を願います。お話を私はお受けするのは結構かと思いますが、いや、9市4町集まって、貝塚市につくってもらうために泉州9市4町が10億円でも持ち寄ろうかというんなら、それはいいと思います。なかなかそうはならないと思います。
白紙で今やろうとしているのは、設計を組んでつくるのはたやすいんです。後年度負担を少なくするためにはどうしたらいいか、どこかの大学とか、スポーツ財団がかかえてくれないだろうか、防災にどうしたらとか、今までの従来の発想と全く違う方法で考えているんです。
いつも職員に言うてるのは、後輩から責められることはやめとこと。ですから、今の市の力でありましたら、10億円、20億円ぐらいの予算を組んでグラウンドをつくるのは起債を起こしたらたやすいと思います。
しかし、そんなことをするんじゃなしに、有効活用し、どうしたらみんなに喜んでもらえるか、それも含めて種々検討をするために今年度予算としてはいろんな調査を行い、来年度にそれを具体に進めていこうということなので、南議連で各首長を説得して。話聞くのは聞かせていただきますけれども、それ程度と思います。
〇イメージキャラクター普及事業
◆真利一朗議員
使い方によっては貝塚市が、マラソンのゴール地点、スタート地点となったときには、泉州マラソンで約5,000人がここに来るわけですから、すごく貝塚市も影響が来ると思うんで、お考えをいただけたらと、提案もさせていただきたく思います。
その次で、59ページになります。
イメージキャラクター普及事業で、103万6,000円という金額が出ておりますけれども、つげさんの利用回数もお聞きしたいと思います。大変ダブって、お願いしたときには出張中という話をよく聞きますので、まず、市内、市外の前年度の利用、出張回数をお知らせいただけたらと思います。
◎政策推進課長
年度で区切るのか、いろいろあるんですけれども、おおよそ今まで約100件でございます。120日ぐらいになるんですが、そのうち貸出しがおよそ60回ございます。
直営が残りの三、四十回程度になりまして、市外、府外も含めまして、出たのがおよそ20回程度ございます。全国ゆるキャラサミットに行かせていただいたのが一番遠距離ですが、その他、京都、奈良等にもご縁あって遣わしていただきました。回数的には大体そのぐらいです。
◆真利一朗議員
埼玉県羽生市のゆるキャラグランプリ2013に出展いただいたということですが、これのＰＲ方法も何かもう一つだったと思うんです。
全体の1,580体のうち、つげさんが536位。大阪府内でいきますと64体中の24位。投票獲数が2,834票。せっかく出るんでしたら、もっと職員とかみんなに動員をかけて、ワンクリックで1ポイントという形になっていくと思うんで、もっとうまいことコマーシャルしたらよかったと思います。
そして、羽生市に行った出張費も、職員のポケットマネーということもお聞きしたんですけれども、つげさんをＰＲするにあたっては、それぐらいの予算が出なかったのかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎政策推進課長
私個人的な私見は、250位でも700位でも一緒と思っております。桁を1つ減らすぐらいまで持っていかないと意味がないと考えております。
大量のお金と人をつぎ込んで中途半端なことをして結果150位なら、別に300位でも一緒と、それは正直思いますので、今年はＳＮＳなどの活用も検討をしてまして、余りお金をかけずに、なおかつ普及できるようにと。試験も含めて、割と若い人の特に女性に受けがよろしいようですので、ＳＮＳの世代でございますので、その辺をフルに活用したいと思います。
それと、羽生市のゆるキャラの話でございますが、それは私どもの判断で勝手に行った話でございますので、こちらからよけていただいたほうがうれしゅうございますので、よろしくお願いいたします。
◆真利一朗議員
勝手に行った。ホームページに載っていましたし、それなら、もっと全国的出したらいいと思いますが。
そして、2体目という考えはどうでしょうか。以前から、かぶる、ダブるということで利用できない団体等もあると思うんで、その辺はどうですか。
◎政策推進課長
2体目を今考えてまして、予算にも提出させていただいてます。
現在思っておりますのが、比較的、がっちりした固定型でございまして、あの形態でしたら、いわゆるエア式、中に送風機とバッテリーを積み込んでエアを送りながら膨らますというやつでございます。
これも可能と聞いておりますので、現在見積もりの段階ですが、いけるでしょうということで、今回予算をお認めいただきましたら、年度がわりを待ちましてすぐにかかっていきたいと思います。夏までには2体目のお披露目をできると思っています。
◆真利一朗議員
くまモン、昨年のグッズ売上げ約449億円と聞いています。
つげさん、どれぐらいあったのかというのと、つげさんの誕生日、くまモンは3月12日の九州新幹線全線開通のときが誕生日だと聞いているんですけれども、つげさんの誕生日がわかるのであれば。
◎政策推進課長
グッズの話でございますが、直営も含めまして幾つか民間のところ、また外郭的な団体にいろんなご協力をいただきまして、ちょびちょびと増えていってます。
まず、まちづくり推進委員会でマグカップ、ツゲぐし、シール、ハンドタオル等運営してまして、販売を行っております。マグカップは大体今まで740個売れたと聞いております。また、ツゲぐしにつきましては185本、シールにつきましては1,046枚、ハンドタオルにつきましてはおよそ200枚売れていると聞いております。
金額にいたしまして、上代の合計ですけれども87万4,000円程度と伺ってます。
また、観光協会でも行っていただいておりまして、食生活改善委員会の手づくりのストラップですけれども、1個200円、721個売れたと聞いております。
タオルはオリジナルデザインタオルで、まず観光協会で委託をかけて運営させていただいている分ですが、これは現時点で922本売れておると聞いております。こちらは売価350円です。それとグラスアート、ガラス細工でやったものございますが、118個売れていると聞いております。
いずれの分も現在、本庁の地下の売店及びファミリーマートでも取り扱っていただいている分がございまして、これについては、ただいまの数には含まれてないということです。また、駅前の観光案内所でも今販売させていただいておりまして、この分については現在よう出し切っていないんですけれども、数的に申し上げたら、このぐらい売れてます。
なお、デザイン使用に関しましては承認許可を仰いでおりまして、出させていただいておるんですけれども、使用料等のいわゆるパテント料等は頂戴してませんので、それもらうよりも普及のほうが先と。くまモンもたしか同じ運営していると思いますので、くまモンと比べられると非常につらいんですけれども、そのような運営で、また拡大を図っていきたいと考えています。
誕生日ですけれども、内緒ということで。
また年度がわりに市長に決めていただいて発表させていただけたらと思いますので。
◎藤原龍男市長
やっぱり市制70周年記念してできたんで、市制施行日が誕生日と考えております。ですから、5月1日と思います。
〇自立支援プログラム策定実施推進事業
◆真利一朗議員
139ページの自立支援プログラム策定実施推進事業の件で。
以前、私どもの会派から、生活保護者の自立支援に向けた取組みで、アルバイト雇用をしてはどうかということを話したと思うんですけれども、そういったお考えがあるか、そういった視点で考えられるかどうかだけお願いいたします。
◎社会福祉課長
生活保護受給者の方に対します自立支援としましては、主に、正職についていただくのが一番自立につながるとは思いますけれども、母子家庭だとか家庭の事情によってパート・アルバイトというのももちろん十分にあり得ると思います。
その中で、もちろん市の事務職のアルバイト、これ登録制になっておりますので、必要であれば登録してほしいというお願いもしております。これは、お願いというか、指導・指示という形でしております。
また、最近、市立貝塚病院の看護補助員の募集でまだあきがあるからというお話を伺った際には、それに該当するような方に対しまして、こういう募集もありますというお伝えして、よかったら受けてくださいという形でお知らせ等々をしております。ただ、残念ながら今のところ、受給者の中で具体に申し込んで採用されたという話が、今のところないのが現状でございます。
〇公園墓地事業
◆真利一朗議員
153ページの衛生費の公園墓地事業からお聞きします。2平方メートルの区画申込みがあったと思うんですけれども、件数、教えていただけたらと。
◎市民課長
公園墓地の2平方メートルのほうですが、今回165区画を整備いたしまして、12月の広報におきまして30区画を平成26年1月5日から募集しましたところ、28区画のお申込みがありました。そして、全て申込みの手続を完了いたしました。
◆真利一朗議員
30分の28で、全般的には165区画です。ホームページではその募集要項は載っていないんです、今。随時また申込みされると思うんですが、もちろん募集されるということでよろしいんでしょうか。その辺、お聞かせ願えたらと。
◎総務部長
今回、造成して初めての募集ということで、広報等ホームページでも一応目安は30区画で募集しましたが、この4月以降は随時募集ということで、ほかの4平方メートルと同じように売っていきたいと思っております。
〇泉州マラソンについて
◆真利一朗議員
287ページ、マラソンランナーとして一つだけ質問させてください。
年をとってきまして最後の10キロメートル田尻ブリッジ、そしてマリンブリッジが大変しんどくなってきておりまして、以前からコースの変更を考えてるとお聞きしたんですが、その進捗状況だけ教えていただければと思います。
◎藤原龍男市長
コースの変更は、ワンウエイで行くべきと。ツーウエイになると陸連の認可もらえんのですが、岬町、阪南市も9市4町のメンバーなので、今はあそこまで行ってないです。
泉南市でくるっと回ってます。だから、向こうへ行こうという検討を今始めています。
※代表質問は、一括質問・一括回答方式ですが、見やすくするために一問一答で整理して掲載しています。
◆松波謙太議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い新政クラブを代表して質問を行います。
まず、藤原市長におかれましては、１月19日告示の貝塚市長選挙に再選されまして、まことにおめでとうございます。貝塚市のスローガンである「元気あふれる みんなのまち貝塚」や教育ナンバーワンのまちづくり、医療の充実などにスピード感と行動力を持って行財政運営に努められたことが、市民から高く評価され、信頼度を高め、今回は対立候補もなく再選されたこと、敬意をあらわします。
《自主防災組織の組織率向上について》
それでは、質問に入らせていただきます。
藤原市長は、市政運営方針で地域力の向上を述べられております。明日で東日本大震災から３年を迎えようとしております。私は、まず災害時の地域力について３点質問させていただきます。
質問番号１の災害時に備えた地域力の活用について、（１）自主防災組織の組織率向上についてお尋ねいたします。
本市の地域防災計画の素案には、地域防災力の向上を目指し、本市独自の地域力を生かした計画案が作成されようとしています。
現状においても、自主防災組織の体制整備や育成、防災知識の普及啓発活動、防災避難訓練の指導や助成、また地域への呼びかけとして要援護者の支援体制づくりや災害を想定した避難ルートの選定、避難誘導体制、災害時における井戸水の有効活用を図るための井戸の登録など、さまざまな地域力の活用を進めています。
このように、行政だけでは不十分な災害時体制づくりについても地域に協力を求め、災害時の課題解決を地域においても担っていただいております。
地域体制づくりは、自主防災組織や町会、自治会福祉委員会のような受け皿によって地域力の活用ができるものであります。
突然、全市的大規模な災害が発生した場合には、公的機関、消防機関の応急活動にも限度があり、即応できない場合も十分考えられます。
各自治会や自主防災組織は、主となって初期活動をする必要に迫られます。
各町会、自治会においては資機材を有するなどして不測の災害に備えることが、被害を最小限にする最上の方法であると思われます。自主防災活動は、単に防災にのみ対応するのではなく、自主防災組織を通じて地域のコミュニティー活動の実践につながり、それが地域における防災対策の推進につながっていくものと確信します。
自主防災組織の必要性から、本市においても危機管理課のご尽力により、毎年、数団体の自主防災組織が結成されてはいますが、市内町会の半数程度しかいまだ組織化されておりません。
本市として、市内各町会、自治会の自主防災組織の設立を推し進めるために今後どのようなＰＲや方策をお考えになっているのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
それでは、質問番号１、（１）自主防災組織の組織率向上についてのご答弁をさせていただきます。
本市の自主防災組織につきましては、現在42の組織が結成されており、平成25年度におきましては新たに３町会に自主防災組織が結成されたところであります。
また、昨年11月17日に実施いたしました南海トラフ巨大地震の発生を想定いたしました全市的な避難訓練を契機として、複数の町会におきまして現在、新たな自主防災組織結成に向けた取組みを推進していただいているところであります。
今後におきましては、引き続き防災出前講座の場などを通じ、災害に対する備えとして共助の力を高めるための自主防災活動の重要性につきまして啓発を強化してまいりますとともに、自主防災組織未組織の町会や自治会に対し、本市で実施をしております自主防災組織に対する資機材の助成制度などの周知に努め、自主防災組織の組織率向上を今後とも図ってまいりたいと考えております。
◆松波謙太議員
行政として組織率向上に取り組まれておるのですが、やはり目指すところは100％の組織率と思っております。
いまだ半数というのは、結成に対し踏み込めない何か理由があると思われます。
私がよくお聞きいたしますのは、自主防災会の結成については町会委員の方々はほとんど賛成されておるのですが、町会や町会長への負担が大きくなるのではないか、また、結成までの事務手続が大変ではないかというお声をよくお聞きしております。
各町のほとんどの方々は自主防災組織の結成を前向きに考えておられるのですが、あと一歩前に踏み込めないのが現状と思います。
行政としてこの一歩の後押しを、未結成の各町会へ、要請がなくても年に１度ぐらいは行政のほうから出向きまして自主防災組織の結成に向けた説明会を行うべきと思われますが、そのお考えはないのか、お尋ねいたします。
◎都市政策部長
まず、自主防災組織の組織率向上ということですけれども、松波議員おっしゃっていただきましたように、自主防災組織の組織率向上に向けての取組みについて、もっと地元のほうへ入っていろいろとそういった声をお聞きするようにということであると思います。
自主防災組織につきましては、当然のごとく災害発生の際に地域住民間で的確な行動がとれるようにということ。
また、それらを平素の活動を通して近隣や地域の方で互いに協力し合うという、そういった共助の精神に基づくものであると考えてございまして、昨年、私どもも自主防災組織の連絡会なんかも立ち上げまして、相互の情報共有であるとかいわゆる活動の連携なども図っているところでございます。
そういった共助の役割を高めるために、さらに地域の声をお聞きしながら、加入率の向上に向けて未組織の町会あるいは自治会などに対してさらに組織の重要性であるとか、そういった部分を周知徹底していきたいというふうに考えてございまして、積極的にこの辺については取り組んでいきたいというふうに思います。
《生活必需品備品について》
◆松波謙太議員
次に、（２）生活必需品備蓄についてお伺いいたします。
本市は、災害に備え自主防災組織への飲料水や食糧を備蓄するための費用を助成されています。
組織内に住む一人として本当にありがたく思っておるのですが、南海トラフ地震による津波が発生すると私たちの町内はほとんど水没するおそれがあると言われています。
備蓄はしても、非常時に倉庫から運び出せなくては避難者の方々に提供もできません。
安全な避難所が各小中学校に指定されている中で、水没のおそれがある地域の備蓄庫にかわる小・中学校の屋内運動場や空き教室のスペースに保管できないものかと考えたことがあります。
大規模災害が起これば、本市の防災倉庫からでさえ、ライフラインの寸断や行政に係る職員の人員不足も予想され、緊急物資搬送の困難が想定されます。
いつ起こるかわからない災害に対しては、ふだんの防災訓練どおりのようにうまくいくとは限りません。
非常時、住民の方々は地元の小・中学校へ避難されます。地元の避難所へは初期対応ができる生活必需品の備蓄が必要と考えます。避難所は住民の命を危険から回避できる場所であり、水や食料の備蓄もあってこそ避難所として機能するものだと考えます。
貝塚市地域防災計画案、第７節、緊急物資確保体制整備の中で、避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとあります。
行政として、各避難所における現状の保管物品だけでなく、初期の対応に十分な量の備蓄がなされている避難所であるべきと思われますが、貝塚市の見解をお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次は、生活必需品の備蓄につきまして、分散型備蓄の必要性は十分認識をしております。
なお、本件につきましては、さきの南 英太郎議員と同じ趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
（参考：南英太郎議員への回答）
次に、３番目、備蓄物品の保管場所についてでございますが、大規模災害発生に備えた備蓄物品の確保につきましては、去る１月23日に大阪府から公表されました南海トラフ巨大地震に係る被害想定に基づき、本市防災会議におきまして今回改訂の地域防災計画の中で備蓄目標数量が大幅に引き上げられたところであります。なお、その保管場所につきましては、大規模災害発生時には物資の輸送が平時のようには行えないという認識に立ち、飲料水や食料を含め避難者に迅速に配布するための体制整備とともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄につきまして今後、拡充してまいりたいと考えております。
《避難所の開錠について》
◆松波謙太議員
次に、（３）の避難所の開錠についてお尋ねいたします。
避難所は、大切な生命を危険から回避できる場所でなければなりません。
本市においては各小中学校や公共施設を避難所として指定しており、地震、津波による災害や台風及び集中豪雨による風水害など、さまざまな災害に対し危険地域から避難できる場所であります。
本市の避難勧告、指示等が発令された後に住民の方々は避難行動をとられ、事前に決めている避難所へ移動されます。
避難所は、本市職員により開錠され、初めて避難者は入場できます。
本市職員の数名が避難所の開錠と開設を担当されているのですが、必ずしも避難勧告、指示等発令時に寸時に開錠できるものではありません。
避難者の中には、発令時、危険を感じ一目散に避難行動をとられ避難所前で待機されることも予測されます。
焦っているときの待つ身の長さは、はかり知れない不安があると思われます。
避難所の開錠ができるのは、本市職員だけではありません。
地域には学校や体育館、校庭を利用される方々がおられ、その方々の中には合鍵をお持ちの方々も何人かおられます。
災害によっては１分１秒を争う事態も予測されます。
学校近隣にお住まいの地域の方々に非常時の素早い開錠をお願いすることも検討すべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、避難所の開錠につきましては、松波議員は消防第１分団で消防団員として大変ご活躍でございます。
その視点からも、地域において避難所を開錠するようなシステムをつくるべきではないかと、こういうご質問でございます。
小・中学校を避難所として開設する必要が生じた場合の開錠につきましては、現在、松波議員ご指摘のとおり、避難所近隣に居住している本市職員各２名を開錠要員として指定しておりますが、現在のところ、近隣の住民の皆様への開錠のお願いは行っておりません。
今後におきましては、松波議員がおっしゃっていただくようなことを十分検討する必要性があると考えており、消防団、地域の皆さん方と話合いを進めてまいりたいと、こう考えています。
《（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号２、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、平成24年３月に空き家・空き地等適正管理に関する条例が制定されました。
これまで私ども新政クラブは、再三再四この条例を絵に描いた餅にならないために実効力ある条例とするよう求めてきました。
そうした中、空き家や空き地の実態把握についても、幾度となく繰り返し議会でも質問をしてまいりました。
昨年11月25日に大阪市城東区で、危険な建築物と判断され行政代執行も実施されました。
所有者が対策に応じなかったため、撤去費用400万円は所有者に請求することになったと新聞報道されました。
この対象者は、屋根が崩落し傾くなど前を走る道路や線路への影響が懸念され、８年間指導、命令を行ってきましたがそのまま放置されていたと仄聞いたしました。
このように、近隣市町村でも着実に進んでいる空き家、空き地対策です。
いち早く条例を制定した本市において、積極的な条例活用が求められています。
そこで、まず第１に、条例制定後における苦情件数及び処理件数、未処理件数についてお尋ねいたします。
第２に、空き家、空き地の実態把握についてどのような方法で行われているのか、お尋ねいたします。
第３に、条例を実効力あるものとするためにどのようなルールづくりを行っているのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、質問番号２、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例についてでございますが、平成24年３月30日条例制定後の苦情件数につきましては、現時点で空き家苦情件数28件、うち処理終了が17件であります。
空き地の苦情件数は94件で、処理終了が86件であります。
次に、空き家、空き地の実態把握につきまして、昨年５月、６月と本市職員による市内全域の現地調査を実施し、空き家、空き地の現状を把握するとともに地域別による集計作業を行っております。
また、条例を実効力のあるものにするためのルールづくりにつきましては、条例の運用、いわゆるマニュアルを作成し、先月、２月３日より運用を始めております。
管理が不十分な状態の空き家、空き地の所有者に対しまして、空き地には期限を設けるなど迅速な対応ができるようにしております。
また、判断基準点検表やフロー図を作成することで、現場確認の際、状況を客観的に判断し、統一的に運用できるようにいたしてもおります。
今後も、条例を運用し、空き家、空き地の所有者などに対して適正な管理をしていただくよう、指導を行ってまいりたいと考えています。
◆松波謙太議員
通称空き家・空き地等適正管理に関する条例について再質問させていただきます。
回答の中では、空き地には期限を設け対応するとありました。
具体的に指導、勧告など、その都度の期限をお聞かせ願えますか。
また、判断基準点検票を作成し状況を判断するとありました。こちらについても具体的にどのように取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。
◎都市整備部長
先ほど松波議員ご質問の空き地の処理でございますが、おおむねどれぐらいの日数かというご質問でございます。
指導勧告から約30日という形で随時、措置命令までの間につきましては約30日という空き地については期限を設けて指導を徹底していきたいと、このように考えております。
それから、続きまして判断基準の客観的な形で誰が見てもというようなことのために、現在つくっております判断基準の重点項目といたしましては、家電などが放られているかとか、また病疫虫、スズメバチとかそういったものがはびこっていないか、野犬のすみかになっていないかとか、草がぼうぼうに生えていて周辺の住宅に被害が及んでいるというような形の重点項目を定めておりまして、客観的に判断し、点数で何点以上になれば次の指導をするとか、そういうふうな対応をしていきたいと、このように考えております。
《公営住宅の整備について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号３の公営住宅の整備についてお伺いいたします。
貝塚市では、市営住宅管理戸数が約1,300戸です。うち木造住宅が392軒、それぞれ、福田住宅が昭和12年建設で20戸、橋本団地住宅が昭和26年から36年建設で71戸、久保団地住宅が昭和26年で30戸、半田団地住宅が昭和28年で７戸、脇浜団地住宅が昭和30年から31年で65戸、近義川住宅が昭和32年から33年で46戸、三ツ松団地住宅が昭和34年から36年で69戸、第２橋本団地住宅が昭和36年から38年で73戸、東団地住宅が昭和27年で11戸となっています。
特に、木造住宅については、耐用年数は通常30年と言われています。
そうしたことを考えたとき、昭和12年に完成している福田住宅で77年、一番新しい第２橋本団体住宅でも51年を経過しています。
市営住宅全体の約30％を占める木造住宅の今後のあり方も、マスタープランや長寿命化計画にあるように統廃合も含め検討しなければならないと考えています。
昨年の市政運営方針でも、民間活力を生かした市営住宅の再編検討業務に取り組むと書かれています。
今年の市政運営方針では、社会経済情勢を考慮し、民間活力を生かした手法などについて検討を進めてまいりますとあります。
そこで質問ですが、まず、この１年間、木造住宅の今後の再編についてどのような検討が重ねられたのか、お尋ねいたします。
また、民間活力とはどのような活力を指しているのか、お示しください。
さらに、今年１年間どのような予定で検討または実行に移していくつもりなのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、公営住宅の整備、特に木造住宅の再編についてはどうかというご質問でございますが、公営住宅の整備につきましては、貝塚市住宅マスタープラン及び貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、現在進めております。
この１年間、木造住宅の再編についてどのように検討されたかというご質問でございますが、老朽化した市営住宅の建替えはもう私も十分必要性を認識いたしておりますことから、いわゆる民間事業者、さらにはＵＲ（都市再生機構）などの意向や業務範囲、効率的かつ効果的な建替えの課題整理などを今まで鋭意調査してきました。
また、集約化に伴う用地の処分と建替え事業を同時に進められる民間事業者のノウハウが活用できないかも、直接民間事業者と担当者が面談し、検討したところであります。
管理戸数1,291戸のうち、耐用年限が大幅に経過している木造住宅など559戸を用途廃止し、新たに356戸の市営住宅を建設することで、貝塚市営住宅長寿命化計画にある供給戸数1,088戸を目標として今後も調査検討を進めたいと思います。
また、民間活力とはどのようなことかとのお尋ねに対しましてですが、何よりも市営住宅の整備には莫大な事業費が必要でありますことから、現時点で我が貝塚市だけの単独で事業を遂行することは困難ではないかと考えております。
そこで、民間事業者の皆さんが持つノウハウなどを導入し、事業の成立性や経費の削減、集約化した後の跡地の売却など、事業効果が期待でき、民間活力を導入することで貝塚市の財政負担が平準化できないかどうかも鋭意検討を進めています。
そして、平成26年度につきましては、事業の具体化を一歩前に進めるために他市の先進事例の視察や種々の課題抽出、整理に努め、国・府の知識、経験等も十分活用したような取組みをしていきたいと、何とか前に進めていきたい決意であります。
《千石荘病院等跡地の利活用について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号４、千石荘病院等跡地の利活用についてお尋ねいたします。
昨年、一般公募により養護学校少年保養所エリアの一部約５ヘクタールの利活用が社会福祉法人野のはな１者から提案され、自然の中で馬や犬などの動物と触れ合い、飼育に携わることで、ストレスの軽減や心のケア、子どもの情操教育につながる事業としてアニマルセラピー（動物による癒やし）と障がい者の雇用の場としての森のレストランに決定し、平成28年度オープンを目指しています。
貝塚市としても、提案事業が円滑に進むように協力していき、ピクニックセンターエリアは災害時の広域避難場所を兼ねた運動場や野球場を計画するため、これもまた提案型の事業募集を平成26年度に実施し、その他のエリアについては千石荘病院等跡地利活用構想計画に沿った利活用や遊歩道等の整備を進めると仄聞しました。
先日、熊取町にあります大阪体育大学の教授と勉強会を行い、堺市以南の９市４町で400メートルトラックを持つ競技場を有する市町がなく、陸上競技を含むスポーツ競技でアスリートと呼べる人材の発掘ができていない。
アスリートを養成するには、子どものときからスポーツに触れることが大切で、身近にそういった施設が欲しいという声を聞きました。
ピクニックセンターエリアに計画の運動場、野球場にこのような競技トラック等を含めた総合スポーツ施設の計画ができるか、お尋ねいたします。
2020年には東京オリンピックが開催されます。
各国のアスリートたちが日本に来ます。
全員、成田空港から会場に行くのでしょうか。
数年前に日本で開催されたサッカーのワールドカップでは、各国の代表選手たちが日本の各地でキャンプを張り、大会に臨んだことを記憶しています。
今回のオリンピックも同じことが言えるのではないでしょうか。
関西国際空港に到着し、すぐに東京に向かうのではなく、空港周辺で調整できトレーニングができる施設があれば、選手たちは滞在し体をつくってから競技に向かうという仕組みが考えられます。
地域にお金を落とし、知名度も上がるのではないでしょうか。
反面、オリンピックが終われば施設の維持が大変になることも考えなければなりませんが、泉州地区全体で総合スポーツパークを展開することの中で、本市として千石荘病院等跡地の利活用として考えられないか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、千石荘病院跡地の利活用、松波謙太議員からは、2020年の東京オリンピックの際に千石荘病院跡にトラックを整備した競技場をつくり、そこでオリンピックのアスリートが訓練するような施設をつくってはどうかと夢のあるお話をいただきました。
ピクニックセンターエリアにつきましては、もう何度もご答弁をさせていただいておりますように、運動広場や野球場を計画していきたいと考えております。
それぞれの施設や規模、レイアウトは今のところ全く白紙であり、今年度始まります予算特別委員会の中にプロポーザルでご提案いただけるというような予算もご提案申し上げております。
ですからその中で、総事業費や維持管理費もあり、できるだけ安く、管理も含んだようなご提案をいただければと、このように考えています。
また、事業募集におきましては、できるだけいろんな人から事業募集をしていただけるよう、広報や周知等についても十分検討を重ねていきたいと考えています。
《自治会による防犯カメラ設置補助金について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号５の自治会による防犯カメラ設置補助金についてお尋ねいたします。
近年、地域住民の間で、警察の力に頼るだけでなく、自らの手でまちの安全・安心を担保しようとする機運が高まりつつあります。
また市民は、犯罪の脅威にさらされることなく平穏に暮らせる社会の実現を強く願っています。
大阪府警によりますと、この10年間で大阪府下における街頭犯罪は、自治体、地域住民、事業者等の連携及び協働の結果半減したと報告されております。
しかし、現実には犯罪の多様化や凶悪化が大きな問題になっており、車社会の進展、地域社会の希薄化などにより、犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安感はむしろ大きくなっていると言えるでしょう。
地域防犯は、自治会や町会内においても最も重要な課題であります。
見回りや声かけ運動、防犯協力店舗の充実などソフト面の対策とともに、防犯カメラによるハード面での対策が各地でふえ続けています。
申し上げるまでもなく、その設置は犯罪の抑止、その場の利用者に安心感を与えること、また犯罪捜査への協力などであります。
また、防犯カメラは失踪などの犯罪に巻き込まれた可能性のある場合には絶大なる効果を発揮し、事件の解決に寄与した例は枚挙にいとまがありません。
防犯カメラの設置は、犯罪の起きにくい社会づくりに貢献し、安心・安全なまち貝塚の実現に一定の効果があるものと考えます。
そこで、大阪府の補助事業（子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助事業）を活用し、自治会に防犯カメラの設置を推進する市が急増しております。
本市の防犯カメラの設置状況は府下最低ランクであります。
本市においても防犯カメラの設置に向けた取組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、各自治会、町会における防犯カメラを設置した際の補助金制度を設置してはどうかというご提案でございますが、これも、新年度予算に大阪府の子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助制度を活用した本市としての設置に向けての補助制度の予算案を計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
《登録型本人通知制度について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号６、登録型本人通知制度についてお尋ねいたします。
平成23年７月より、住民票の写しなど不正請求、不正取得を防止するために、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録した方に交付したことを通知する制度が開始されました。
これは、行政書士等により戸籍や住民票が不正に取得され、身元調査されたことをきっかけにスタートしました。
そこでまず、制度実施以降の登録者数、通知実施件数について、年度ごとにお尋ねいたします。
この制度は、登録期間が３年であります。平成23年７月よりスタートしたということは、今年の７月で３年目を迎えます。更新時期に登録者に対してお知らせするのかしないのか、さらにどのような手続をお考えなのかについてお尋ねいたします。
また、大阪府下では11もの自治体で登録期間が廃止されています。登録者の利便性を考えるともっともなことだと思いますが、貝塚市において３年の期間を撤廃する考えはないのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、登録型本人通知制度、これは、質問でもございましたように、平成23年７月に導入いたしました。
平成26年２月末現在で、登録者は平成23年度125名、平成24年度24名、平成25年度67名の計216名、また通知件数は、平成23年度５件、平成24年度20件、平成25年度27件の合計52件となっております。
次に、事前登録の更新手続につきましては、登録期間はおっしゃるとおり３年間となっており、引き続き登録を希望する場合は登録期間満了日の３箇月前から再度事前登録の申込みが必要となっております。
なお、登録者へのお知らせにつきましては、広報及びホームページによる周知を図っているところであります。
松波議員ご質問の登録期間の撤廃につきましては、本年７月で制度導入後４年目を迎えますことから、撤廃に向け、種々の課題について整理を今進めているところであります。
◆松波謙太議員
登録期間撤廃について、今年７月が更新時期であります。
この時期の撤廃実施を目指さないと、登録者への説明も煩雑になる可能性があります。
実施時期としてはこの７月が一番ふさわしく、事務量も軽減されると思うのですが、その辺のところを踏まえて再度、撤廃についてのお考えをお聞かせください。
◎総務部長
先ほども市長からご答弁申し上げましたように、撤廃の方向で今種々検討しているところです。
各市いろいろ調べてみますと、撤廃の方法にもいろいろあるんですが、ご指摘の登録者の方約200名の方の二度手間にならないような形で、それまでに速やかにこちらのほうからまず撤廃について通知させていただくという方向で取り組んでいきたいと考えております。
《市庁舎建替えについて》
◆松波謙太議員
次に、質問番号７、市庁舎建替えについてお尋ねいたします。
貝塚市の市政運営方針の中で、第２、安全・安心の健康福祉都市中、災害と犯罪に強いまちづくりの推進に、地震、津波、風水害など自然災害による被害を未然に防止し、また最小限にとどめるための施策である防災行政無線の整備、災害時要援護者に対する災害時地域たすけあい制度の推進、建築物耐震化の促進、自主防災組織の育成や組織向上に努め、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年度末策定の新たな地域防災計画に基づき、防災・減災対策のより一層の強化を図るとされております。
そんな中、災害時において防災拠点となる現在の市役所本庁舎を、老朽化が進んでいることから防災拠点として確実に機能するように、また周辺施設の機能を集約しての建替えに向けて鋭意検討を重ねるとありました。
我が会派は、長崎県長崎市が本庁舎の建替えに市民の意見を取り入れたと仄聞し、２月５日に市庁舎建設計画について行政視察に行ってまいりました。
長崎市庁舎は、本館が昭和34年建設で築54年、別館が昭和36年建設の築52年の庁舎です。
庁舎の耐震診断の結果、Is値の目標値0.9に対し、本館が0.3から、別館が0.15からという結果が出ました。
また、庁舎自体が狭く、耐震補強すると一層狭く、業務に影響を及ぼすこと、バリアフリー対応の限界などから建替えを検討し始めたのがきっかけです。
行ってみてわかったことは、本館と別館の間にバス路線道路が通っていて行き来も不便、また周辺に駐車場の確保もされていないことから市民が利用しがたい状況となっていることも決断の一つになったとのことです。
そこで、市民の意見を取り入れようと、平成23年には市民懇話会を組織し、市庁舎建替えなどについての意見を取りまとめ、市庁舎が身近に感じられ、市民に愛される庁舎となってほしいと意見がまとめられました。
その委員は合計27名で、そのうち５名が公募委員でありました。
市民懇話会を受けて、特別委員会が平成23年、24年、25年に合計29回開催され、建設場所の決定、防災拠点機能の役割、利便性、業務効果率、コスト削減等議論されているようです。
また、新庁舎建設決定を受け、基本計画を策定するために、新庁舎建設基本計画検討市民会議が組織されました。
委員総数27名中公募委員が７名、さきの懇話会と整合性、継続性を持つために、半数の委員は同一の委員として議論を行いました。
市民会議では、一方的に行政から説明し検討するのではなく、幾つかのグループに分けてワークショップ形式で行い、多様な意見があり、予想以上の成果があったとのことでした。
テーマとして、「誰もが使いやすい庁舎について 高齢者、障害者、子育て世代へ配慮すべきこと」として、１、多様な人々の利用に配慮した移動手段の整備、２、多様な人々の利用に配慮した駐車場の整備、３、気持ちよく使えるトイレ空間の確保、４、多様な人々の利用に配慮したトイレの配置、５、キッズコーナー、授乳室の配置等、活発に意見が出されました。
ワークショップの意見を受けて報告書としてまとめられ、庁舎建替えに関して市民アンケートが実施されました。
対象数は2,000人、回答率29％と低かったのですが、85％の方が市庁舎建替えに賛成という結果が出ました。
市役所の立地条件、駐車場がないといった問題が大きいのではないかと予想されています。
担当者としては2,000人を対象としたことは少ないと感じていましたが、市民の意見を聞くという意味では参考になる考えも出てきているということで、成果もあったと思われます。
市民の意見を聞きながら市庁舎建替えを進める、この視点を大切に考えていければと感じました。
我が貝塚市庁舎は、昭和40年建設で築49年、平成23年に行った耐震診断の結果、フロア別ではありますが、低いところでIs値0.51、高いところでIs値1.15であったと仄聞しています。
これから年々老朽化が進み、災害時に防災拠点としての機能を発揮できるか、また、分散されている福祉センター、保険庁舎、教育庁舎の問題を考えると、藤原市長が決断された庁舎建替えは良案であると思います。
平成26年度には調査機関を設け研究されていくと仄聞していますが、本市も、長崎市のように市民の意見を取り入れ、建替えに関する市民アンケート調査、市庁舎が身近に感じられ市民に愛される庁舎となるように市民との協働による庁舎づくりを進めてはと考えますが、具体的な計画は立てられているのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、市庁舎建替えにつきましては、現在の庁舎は昭和40年、築51年はたっているということで老朽化が進み、もしもの震災のときにはここが崩壊する可能性があるということから平成26年度の予算に調査委託費用を計上いたしておりますが、その内容は、民間資金を活用したＰＦＩ方式を初めとする本市にとって実現可能な整備手法を検討し、その結果をもとに本格的な事業化の検討に入りたいと考えているところであります。
しかしながら、現時点では具体的な計画にまでは至っておりません。
そして、松波議員ご指摘の長崎県でとられたような市民のご意見もその中で反映せよということですが、これは、私もしかるべき時期を見計らって市民のご意見を反映させていきたいと考えております。
そして、何よりも議会の皆さん方と十分協議を重ねて新庁舎の建替えに進みたいと思います。
そのときには、今のところ相当広い敷地がここにありますので、以前、食野議員から現敷地内における建替えをするのかというご質問があったと思います。
基本的には現敷地内を有効活用し、福祉センターでありますとか教育庁舎、第１・第２別館、本庁を集約したような建替えを今は念頭に置いております。
今後、これは議会の皆さんと十分調整し、市民の方のご意見も反映しながら鋭意内容を詰めさせてもらいたいと考えております。
《市内中学校の部活について》
◆松波謙太議員
次に、質問番号８、市内中学校の部活についてお尋ねいたします。
本市の中学校においては、それぞれの運動部活動が行われていますが、2020年の東京五輪を控え、スポーツ熱はますます高まってきております。
長野方式と呼ばれるスポーツ熱が盛んな長野県の97％の中学校では、朝練と放課後の部活を合わせ１日５時間に及んだり下校が21時を過ぎることもあって、睡眠時間や家庭学習時間が短くなり、学力低下が危惧され、運動部が次第に敬遠され、加入率も全国平均を下回る結果となってきました。
担当部局も中学生にふさわしいスポーツ活動に見直しを検討せざるを得ない事態となり、長野県教育委員会設置の有識者会議に諮り、また専門家の意見を聞き、朝練の原則禁止の方針をまとめたところ、朝練禁止賛同の保護者からは、早朝の活動はけがや疲労が蓄積し健康に影響する、家族全員が早起きを強いられる、また否定する保護者から、朝練がなくなると朝寝坊がふえる、睡眠不足の原因はスマホやメールといった意見が述べられました。
その後、県教委は指針の素案をまとめ、市町村教委や学校、ＰＴＡと意見交換の結果、朝練は必要との意見も出たが、県内のほぼ全ての中学校で１年中行われている現状では睡眠不足などで生徒の心身の成長を妨げるおそれがあると判断され、運動部活動は生徒の成長に重要と強調、平日は１日合計２時間以内を目安に放課後に集中して練習するべきだとの結論に達したとお聞きしております。
教育長は、指針を踏まえ、生徒は大いに部活に打ち込んでほしいと話されたとのことです。
本市の中学校の部活の現状はどうなのか、また、今後どのような部活を望ましいと考えておられるのか、以下の点についてお尋ねいたします。
まず本市の運動部は朝練をしているのか、まずお尋ねいたします。
２番目に、本市において運動クラブ活動に打ち込む余り睡眠不足や学力の低下という事例が今までにあったのでしょうか、お尋ねします。
３番目に、クラブ活動は生徒の夢や成長に欠かせないものであると思うのですが、長野県では１日合計２時間以内を目安にすべきと指針を出しています。
教育委員会として、適度な運動部活の時間はどれぐらいとお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
４番目に、夏と冬では日の出も日没も違ってくる中で、早朝、夕刻では犯罪の被害者になりかねないところもあります。
生徒の安全を考える上で、クラブの時間帯の調整はしているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎西敏明教育長
市内中学校の部活動についてでございます。
運動部活動は、体力や運動能力の向上だけでなく、人間関係や協調性を育み、また個性を伸ばすことのできる重要な時間であると考え、各中学校において活発に実施しております。
市内５中学校で運動部は40部あり、うち25部が早朝練習をしておりますが、部活動によって睡眠不足や学力が低下したとの報告は受けておりません。
部活動と学習を両立させることは中学生にとって大切であると考えており、日々の生活習慣の見直しを初め、部活動の後は真っすぐ帰宅する等の指導を行っております。
また、適度な運動部活動の時間については、文部科学省等からの具体的な指針や通知等はございませんが、生徒の運動量や活動内容を考慮しながら、バランスのよい活動を行うことが望ましいと考えております。
さらに、日没時間と部活動の関係につきましては、季節によって日没時間が変わりますので、特に冬場は暗くなる時間が早まるため、各校において部活動の終了時刻を早める等の安全面での配慮を行っております。
