貝塚市議会　新政クラブ

空き家を活用した移住促進の取組みについて

（１）市内の空き家の実態把握について
（２）空き家バンクの取組みについて

 

◆南野敬介議員

　お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて行わせていただきます。

　さて、昨年5月我が貝塚市の人口も9万人を切りました。

 

　平成25年、国立社会保障・人口問題研究所により発表されました日本の地域別将来推計人口についても、貝塚市で何も手を打たなかった場合、平成52年（2040年）に7万7,400人とされており、さきに公表されましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略で、女性が輝き、子どもが生き生きと育つまちを目指して取り組むことによりおおむね5,100人多い8万2,500人となるよう目標設定が行われております。

 

　貝塚市も人口流出を食いとめ、何とか貝塚市に来ていただこうと、藤原市長を先頭に子育て世代への支援を行っているところはご承知のとおりでございます。

 

　そこで、その取組みの一環として、空き家を活用した移住促進の取組みを提案したいと思います。

 

　私ども新政クラブはこの間、空き家、空き地対策に積極的に取り組んでまいりました。

 

　放置された空き家や空き地の指導などについても幾度となく質問をさせていただきました。

 

　今回はその空き家の有効利用と、空き家を積極活用して移住促進できればと思い、質問をさせていただきます。

 

　先日、我々は岩手県一関市に行政視察に行ってまいりました。

 

　一関市では移住定住環境整備事業として空き家バンクの取組みが展開されております。

 

　空き家バンクとは、地方自治体やＮＰＯ法人が主体となって、所有者から空き家の情報提供を受け、物件を収集、蓄積したウエブサイト等で物件情報を公開することで居住希望者と所有者をマッチングするシステムであります。

 

　空き家バンクにより空き家の売買や賃貸が促進されれば、自治体としても町並みの保全、防犯面での効果だけでなく、地域の活力を支える定住促進にもつながり、一石三鳥の効果が期待されております。

 

　一方、デメリットの部分も指摘されており、例えば家財が乱雑に置きっ放し、特定の部屋のみ家主がたまに使いたい等と面倒な物件も多々登録されるというケースが見受けられます。

 

　敷金、礼金、仲介料などの支払いについて、購入値段や家賃以外の料金の掲載がない空き家バンクが多いということも指摘され、ゼロ円の場合か、よくよく話を聞くと相応の料金の支払いがある場合もあるということです。

 

　空き家バンクでの交渉形態の一つである直接交渉によるリスクも挙げられます。

 

　宅地建物取引業協会や不動産屋が仲介しない物件所有者との直接交渉においてのリスクや安い理由を全て明らかにしてくれる物件所有者のみではないということも挙げられています。そのリスクを解決するために、一関市では宅地建物取引業協会と協定を締結し、市が窓口となり、情報を発信しているとのことでした。

 

　また市のホームページとは別に、移住定住専門サイト「あばいん一関」を開設し、空き家情報を発信しております。

 

　「あばいん」とは「おいで」という方言だそうですが、市が窓口となって空き家情報を発信することにより利用者に安心感を与えるメリットがあるとのことです。

 

　担当職員が市内を回り、空き家と思われる家屋を見つけ、近隣や地元自治会から情報をもらい、持ち主とコンタクトをとったり、持ち主から市への依頼があったり、把握された件数が2,058件確認されたとのことでした。

 

　また、空き家の状況に応じて個別で条件設定を行い、希望者に選択しやすいシステムが構築されております。

 

　また、移住相談会を開催したり、現地説明会を行ったり、希望者へ手厚い情報を提供しております。

 

　その中で移住定住奨励制度事業が3箇年でありますが創設され、移住して新築する方や中古物件購入者に助成を行っているということでありました。

 

　さらに加算金として、中学生以下の子を扶養する世帯について、子1人につき5万円を基本に加算するという制度でもあります。

 

　3箇年と言いましたが、3年サイクルで事業を見直し、よりよい施策となるよう改定していくということを申し添えておきます。

 

　平成20年現在、大阪府下の空き家率は14.4％と全国平均に比べ1.3％、東京都と比べ3.3％高くなっています。

 

　このような状況のもと、大阪府下でも現在多くの自治体でこの取組みが行われ、泉州でも岬町、熊取町、泉佐野市で空き家バンクもしくは定住促進の取組みが行われております。

 

　ぜひ貝塚市でも導入をと考えていたところ、平成27年度市政運営方針の中でもありました空き店舗有効活用について、商店街地域活性化事業補助金の要綱がまとめられました。

 

　これについても、空き店舗利用、地域の活性化実現に大変有意義な施策であると認識しておりますし、貝塚市での空き家活用の第一歩であると認識いたしました。

 

　そこで、お尋ねなのですが、第1に、現在貝塚市内の空き家の件数を把握しているのか。

 

　この件数把握がこれからの施策を考える上で基本となると思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 

　第2に、全国各地で空き家バンクに取り組まれています。

 

　本市も先ほど申しましたように、商店街の空き店舗を活用した募集がスタートしようとしています。

 

　また、さきのまち・ひと・しごと創生総合戦略にも触れられていますが、これを契機に空き家を有効活用する施策の一つとして、空き家バンクの取組みを積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いし、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

　

　

 

◎都市整備部長

 

　（1）市内の空き家の実態把握についてを答弁させていただきます。

 

　総務省が実施した平成25年住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家総数は5,810戸、そのうち賃貸用が3,020戸、売却用が290戸、その他の住宅が2,340戸と推計されております。

 

　なお、本市独自で空き家総数の調査は実施しておりません。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　私からは空き家バンクの取組みについてご答弁申し上げます。

 

　空き家の有効活用はまちの活性化につながる有意義な施策であると認識しておりまして、このたび策定いたしました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、空き店舗や空き家、空き地の活用によるにぎわいづくりのメニューとして空き家バンクの創設を掲げております。

 

　その内容といたしましては、空き家の活用を望む所有者に市が設ける空き家バンクに登録していただき、その情報を発信することで、利用を望む方と結びつける橋渡し役となることを想定しております。

 

　今後、宅地建物取引業協会との連携も含めまして、先進自治体の手法を参考に来年度中の制度化に向け、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。自席からではございますが、少しだけ再質問をさせていただきます。

 

　まず、空き家の実態把握についてです。

 

　推計ということできっちりとした調査が行われていないということだと思うのですが、やはり実態を把握しなければ、今後の施策を考える上で、現実をちゃんと捉えるべきだと思うのですが、貝塚市として、今現在実施はされていないということですが、今後この制度を考える上で空き家という部分の掌握を、どのように考えるかをまずお聞かせいただきたいのと、空き家バンクの取組みです。来年度を目指して整えていくということでした。

 

　ぜひお願いしたいわけですが、例えば情報の発信の仕方なんです。

 

　恐らく貝塚市のホームページとかいう形で、そういった取組みをしていくのだろうと思うのですが、結構、市のホームページはいろんなことが－－これ仕方がないとは思うのですが－－いろんな情報がいっぱい入っていて、そこにヒットするまで時間がかかるという問題もあります。

 

　先ほど言いましたように、一関市では別途「あばいん一関」というウエブサイトを立ち上げて、一発で移住促進や空き家の情報があったりとか、この家はもう契約済んでいますよという情報とか出ているという事例もありますので、ぜひそういった参考にしていただけないかということを再質問させていただきます。よろしくお願いします。

 

 

 

◎副市長

 

　お答えいたします。

 

　まず、空き家の調査につきましては、やはりどこまで精緻なものをするのかというところで相当費用の差も出てくると思います。

 

　今我々としては方向性を見定める上では、先ほど答弁いたしました住宅・土地統計調査の推計を踏まえつつ、大体状況の把握に努めていくのかなと。

 

　その上で、空き家バンクを来年度、制度設計する際には、そうした情報が集まる仕組みを導入するというところで、できる限り情報が一元的に集まるような仕組みづくりを、宅地建物取引業協会等の協力も得ながら進めていきたいと考えております。

 

　また、あわせて、空き家バンクの情報発信の仕方についても、ちょっと先進事例いろいろ研究しながら、より良いものを取り込んで打ち出していきたいと考えております。

 

　以上です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

≪登録型本人通知制度について≫

◆南野敬介議員
　98ページ、戸籍住民基本台帳費のところで、本人通知制度を5年の期限も廃止し取り組んでいただいています。この決算年度で、何名の方がまず登録されているかをお聞かせ願えますか。

◎市民課長
　申しわけないのですが、何名の方が登録されているかというのは資料が、申しわけございません。


◆南野敬介議員
　何でわからない、それぐらいは。

◎市民課長
　申しわけございません。お答えいたします。

　登録件数につきましては、平成26年度末で269人となっております。


◆南野敬介議員
　平成26年度で新たに269人追加ではないですね。今までで過去何年か取り組んできたので269人ですね。

◎市民課長
　そのとおりでございます。


◆南野敬介議員
 　平成26年度で新たに申請された方、人数何人おるかわかりますか。

◎市民課長
　新規登録者につきましては、平成26年度で47人となっております。


◆南野敬介議員
　47人が多いか少ないかは別として、さきの議会でも条例とかありましたが、マイナンバーがこの10月からスタートすると、来年から実施ということ。

　特に個人情報とか、番号でとられるとかいうことも出てくると思うので、269人といったら貝塚市全体9万人弱おる中で、269人といったらかなり少ない数字だと思うので、そういったことも含めて今後本人通知を啓発する必要があると思うのですが、市の認識はどう持っているのかをお聞かせ願えますか。

◎市民課長
　まだまだ人数が少ないということですので、今後いろいろ広報等を通じまして知らしめていきたいと思っております。

◎藤原龍男市長
　実は、本人通知の制度自身が本市は府下でも早いスタートをいたしました。

　府下の首長が集まる大阪府市長会でも、この話が出ることがよくあります。

　私も今の260人台という数字を聞いて、正直少ないなという印象を受けました。

　もっと積極的にこの制度、システムを市民の人にＰＲをしていきたいと考えています。

 

≪長寿を祝う事業について≫

◆南野敬介議員
　122ページ、長寿を祝う事業です。

　ここに恐らく先日も開催されたと思うのですが、結婚50年の事業も入っていると思いますが、それでよろしいでしょうか。

◎高齢介護課長
　そのとおりでございます。


◆南野敬介議員
　平成26年度決算の段階で、対象者が何名で何名参加というのは数字としては上げられますか。

◎高齢介護課長
　対象件数は平成26年度は117組、当日グランドホールのほうで祝宴をさせていただいたのですが、出席組が101組で、197名の参加をいただいております。


◆南野敬介議員
　対象者の条件は、夫婦ともそろっている方が対象と聞いたのですが、それで間違いないですか。

◎高齢介護課長
　そのとおりでございます。


◆南野敬介議員
　婚姻50年を祝うということは非常にすばらしいことだなと思うのですが、例えばたまたま50年ずっとお二人で生活された方を祝う場があるのですが、離婚は別として、死別されるというケースもあるわけです。

　それを長寿を祝う事業で、こういった形で行うというのは、その亡くなった方々に対しては私ら行けないというような思いがどうやらあるみたいです。

　市長もよく言われるうように、50年続いてこられたことを祝いたいという気持ちは非常によくわかるので、このあり方を我々新政クラブもずっと言ってきているのですが、これから数も増えてくるであろうし、あの場所でできるのかどうかということもあるでしょうし、いろいろ考えなければならないと思うのです。

　ご出席いただいた方はご存じのように、飲食が出たりということもありますので、そういったところをいつまでも続けていけるというのは、なかなか社会的にもしんどいと思うのですが、今後のこの事業をいかに進めていくのかというところ、何か考えがあるのかどうか、まずお聞かせ願えますか。

◎藤原龍男市長
　担当では答弁が難しいので、私から。

　今年は71組の方が参加をされました。対象は八十数組で、数が減ってきたり多かったり、その年によって違うような気がいたします。皆すごく楽しみにされているのです。

　今年結婚50年だったが申込みが遅れたという人がおられて、では来年結構ですよと言って、正直言って難しんですね。

　もう来年あなたないわと言うと、これまた怒られるだろうし、これについてはスタイルを改めて、例えば記念品の配布をやめる、飲食をやめるということについては、配布の品物を見直したりすることは可能だと思うのですが、グランドホールに集まっていただいて記念写真を撮り、飲食をやめるかどうかについては慎重に対応したいと思います。

　確かに、よその地方自治体においてはそういう取組みをしていないところがたくさんあります。

　その場合は、金婚式の該当の人を集まっていただいて記念撮影だけをしていたり、私の両親は市の施設で記念写真をしました。和泉市でしたが。

　このように、金婚式をお祝いするという制度は、やはりどこの市でもありまして、その中身が若干違うので、正直言ってなかなかこの場で飲食を取りやめる、記念品をやめる、いわんや記念式典をやめるということについて即答は避けたいのですが、難しい判断だなということはご理解願いたいと思います。


◆南野敬介議員
　非常に楽しみにしている方はいらっしゃるということも聞いていますし、今すぐどうこう言うつもりももちろんありません。

　もし何か変わるとなったら、やはり何年後にということになっていくのと違うかなと思います。

　飲食という面で、同じ形態で例えば、幾ばくか自己負担をしていただくとか、そういった方法も考えられると思うのです。

　やるかやらないか、いろいろ検討をしていただいたらいいと思うのですが、そういうことも含めて今後どういうようにしていくのかというのを検討できないか、最後にお聞かせください。

◎藤原龍男市長
　参加負担金をとるということになると、大変な反対運動が市民の人から起こるような気がいたします。

　私の感覚だけですが、1,000円いただいても5,000円いただいても一緒で、皆、市がお祝いをしてくれているというので、喜んでいるのだと思うのです。

　今から5年後にやめるとか、8年後にやめるとか、ある程度ゴールを決めることは、内部で協議をして可能だと思います。

　ただ、高齢化の90歳以上の人は割合が増えるとともに、金婚式の割合が増えるかというとそうでもないような気がいたします。

　晩婚化であり、単身の人が増えてくるので、もうたくさん数が増えることはないと私も思っております。

　そんな中で、どういうあり方にするのか、担当の職員と意見交換をしたいと思います。

 

≪旧と畜場管理事業について≫ 

◆南野敬介議員
　158ページ、旧と畜場管理事業ですが、平成26年度でどのようなことが取り組まれたのかお聞かせください。

◎農林課長
　旧と畜場については、平成25年度に建物を解体したわけでございますが、その後につきましては、跡地をどうするかという整備内容についてまだ協議が調っていません。

　今、現在跡地の草刈り等の管理を農林課で行っている状況です。


◆南野敬介議員
　70万円も執行して、跡地をどういうようにしようとしているのかが全く見えないのです。

　どう考えていますか。

◎都市整備部長
　跡地の計画につきましては、隣接している公園があるのですが、それと一体利用できるよう現在公園として整備を考えております。


◆南野敬介議員
　と言われて2年たったのですが、この1年何をしてたのですかと聞いているのです。その辺どうですか。

◎都市整備部長
　と畜場跡地に隣接している土地にある獣魂碑に今後もお参りすることを考え、移設するかしないかで公園としての整備内容が大きく変わることから、土地所有者に借地部分の土地の協力について意向も聞き、協議していきたいと考えております。


◆南野敬介議員
　協力してくれるの。

◎都市整備部長
　市としましては、この土地所有者に対しまして、当該箇所だけでなく、そのほかにも解決しなければならない懸案事項があるため、現在問題点を挙げ、一つ一つ解決に向けて進めているところであります。


◆南野敬介議員
　ここまで言うたら皆さんは大体わかると思うのですが、ほかはほかでいいのと違いますか？

　と畜場ぐらいと言うたら失礼ですが、何でその人に気を使いながらしなければいけないのか、全くわかりませんね。

　ましてやここ段になっているので、子どもとか転落したら危ない。何かあってからでは遅いと思います。

　それを何で進められないのか全くわかりませんが、その辺どうですか。

◎副市長
　委員ご指摘の件については、と畜場のみならず一体でいろいろな課題を抱えております。

　これまでは、当該地権者のご意向も踏まえながらいろいろこちらも調整を図ってまいったところではありますが、やはりこうした状況がずっと続いている状況もございまして、今、市と当該地権者とで持っているさまざまな課題について、一つ大きく整理をしておりまして、その全体を見て今後本市としてもどういう対応していくのかということも本市の顧問弁護士さん等も含めて相談をして、やはりこれまでの対応ではなくて、違った対応、違ったオプションもいろいろ用意しながら戦略的に解決に向けて動くべく、庁内で情報収集整理をしているという状況でご理解いただければと思います。


◆南野敬介議員
　当該地主さんがおることはよくわかっているのですが、そこを避けてほかのと場の跡地、その人だけではないです。そこから整理したらいい話違いますか。

◎都市整備部長
　と畜場がありました場所につきましては、市の所有地となっております。

　ただ、その土地と隣接している獣魂碑のある土地がありまして、隣接しているため、その辺の土地の境界も含めまして問題がある状況になっております。


◆南野敬介議員
　問題があるって何が問題なのかよくわからりませんが、多分広くやっていきたいのでしょう。

　でも市の持っている土地だったら自由に、別にその地権者に何の気を使わなくてもできるわけでしょう。

　後は市のやる気というか、ほかのその周りの土地の公園とか、市営住宅の関係を整備したら済むだけの話と違いますか。そうではないのですか。

◎都市整備部長
　ただいま借地している場所は獣魂碑がございまして、獣魂碑をそのままにしておくか、移設してその旧と畜場跡地に持っていくかということもまだ決まっていませんし、決まっていないことからその公園の詳細の整備については、詳しく設計できないということもあります。

 

 

 

 

≪寺内町歴史まちづくり準備事業について≫

◆阪口芳弘議員　

　72ページの寺内町「歴史まちづくり」準備事業についてお伺いいたします。

　不用額が全て20万円出ているのですが、なぜ不用額が出ているのか、ご説明をお願いいたします。

　

◎政策推進課長　

　寺内町「歴史まちづくり」準備事業につきましては、平成24年度に貝塚寺内町とまちづくり協議会に対しまして補助金を支払って、平成25年度も委託料として寺内町の拠点づくりといいますか、観光振興とまち並みの再生に向けたいろいろな調査などを行ってまいりました。

　その後、この寺内町のまちづくりを推進していくためには、長期の期間と多大な億単位ぐらいの費用がかかるということがわかってきたというところで、平成26年度予算では計上しておりましたが、一旦その時点で事業がとまってしまっているという状況でございます。

　

◆阪口芳弘議員

　ということは、これはしばらくとまってしまうということで判断させていただいていいですね。

 

◎政策推進課長

　この事業自体につきましては一旦中断ということになっておりますが、今、地方創生の関係で、寺内町や貝塚の駅下がりの商店街等も含めまして空き家、古民家の再生や利活用を進めておりますので、そちらとの絡みで、今後、進む可能性はございます。

　ただ、このまちづくり準備事業というのは、一旦とまっている形でございます。

 

 

≪ＩＣＴ町家調査事業について≫

◆阪口芳弘議員

　74ページのＩＣＴ町家調査事業ですが、これも同じ質問ですが、これも同じと考えてよろしいですね。

◎政策推進課長

　同じように考えていただいて結構です。

　この理由といたしましては、もともとこれも商店街の空き店舗を利用して、若者のインターネット等を活用した創業支援ということで考えておりました。

　この委託料につきましては、その空き店舗、空き家を探し出すために委託して調査ということを考えておりましたが、その後、地元の人たちとの会合や話し合いの中で手ごろな空き家が見つかったというところです。

　その空き家の活用に向けて、準備、話も進めておったのですが、種々条件が折り合わずに、その話が立ち消えとなったという経過でございます。

　このＩＣＴ町家調査事業自体はそういった形で取りやめになったのですが、こちらにつきましても、今、地方創生で進めております空き店舗の利活用事業に継承されておりますので、そちらで進めていくべきかと思っております。

 

 

≪放置自転車対策事業≫

◆阪口芳弘議員

　80ページの放置自転車対策事業についてお伺いをいたします。

　成果説明書では11ページに詳しく記載していただいているのですが、放置自転車区域の設定内外の放置自転車に対しては、警告文が張られるわけです。

　その警告文を張る、また持って帰った後、返還の通知をはがきで行う、また所有者に対してはがきで通知する。全てその違反者と接触するところが自転車を取りに来るときしかないということで、やはり答弁でもいただいているように、電話による啓発がやはり一番効果的なのかなと。

　はがき、要するに文書、なかなかその条例違反の方々と接触しない。

　最後の自転車を取りに来るときだけ接触するということでは、なかなかなくならないと思うのですが、そういう考え方はないのかお伺いいたします。

 

◎道路交通課長　

　現在のところ、はがきによる通知のみを行っています。

　電話での通知等につきましては、近隣各市町がどのような対応をされているか研究をしたいと思っております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　研究していただきたいと思います。

　その条例違反の自転車に張るのは、これは貝塚市で独自でつくられているそうですが、これは違反ですよという、自転車のハンドル巻くようなものなのですが、これをもっと厳しい言葉で、この自転車は、あなたは条例違反していますというようなきつい言葉で、本人だけにわかるようなものではなくて、周りが見てこれは悪いことしているのだなというようなことができるのかお伺いいたします。

 

◎道路交通課長　

　警告のビラの表には、大きく「警告」と書いております。

　その下には、道路はあなただけのものでありません。

　多くの人に迷惑をかけておりますという警告文を書いていまして、裏側には各駅の自転車駐輪場の位置を印刷しています。

　この警告文は貝塚市のオリジナルで、長年使用していります。

　これも先ほどのご答弁と一緒なのですが、近隣各市町でどのような表現、表記になっているのか、先ほどとあわせて研究していきたいと思っています。

 

 

◆阪口芳弘議員

　これは貝塚市独自でつくることができるわけです。

　そんな細かい言葉でいろんなことを詳しく書いておられるということはよくわかるのですが、大きな文字で、あなたは条例違反ですと、もう一つ皆さんにわかるようにすることができないのかということで、これは別に近隣に聞く必要もないと思うのですが、いかがでしょうか。

 

◎道路交通課長　

　対応につきましては本市で決定すればいいと思うのですが、そのレイアウト等も含めて、どのような形が一番見やすいのか、また、啓発に効果があるのかも含めて研究をしていきたいと思います。

 

 

≪鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について≫

◆阪口芳弘議員

　82ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について質問させていただきます。

　いろいろなところからお話をいただいているのですが、水間鉄道の踏切で、安全確保ができてないのと違うかと。

　要するに、通行する上で自転車あるいは車椅子等が非常に通行しにくい、傷んでいるところが多い、こういった指導をしていただけないかという話がたくさん来ておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。

 

◎道路交通課長　

　平成26年度、この鉄道軌道安全輸送設備等整備事業におきましては、石才から水間観音までのＡＦＯと言いまして、踏切の警報機の設置と車両の点検を行っております。

　今後、軌道につきましては道床の不備がありまして、振動するもしくは踏切での離合が段差があって通行しにくいというお声もよく聞いておりますので、車両の重大事故につながらないよう改修が終わりました後は、引き続きそういう整備を進めていくように、水間鉄道に働きかけていきたいと思います。

 

 

≪住宅太陽光発電システム補助事業≫

◆阪口芳弘議員

　84ページの住宅用太陽光発電システム補助事業についてお伺いいたします。

　成果説明書には17ページに記載していただいていますが、この中で申請件数が減少傾向と書かれているのですが、なぜ減少傾向になっておるのかご説明いただけますか。

 

◎環境政策課長

　住宅用太陽光発電システムの補助件数の減少傾向について、平成26年度におきまして初めて減少したわけですが、これは消費税が5％から8％に上がったことによりまして、平成25年度に駆け込み需要があったことが原因かと考えています。

 

 

◆阪口芳弘議員

　将来的にこの事業を推進していく場合、環境に対する負荷の抑制とかいろいろ考えられ、これは絶対してほしい事業の一つですが、例えば、今度新しく家を建てられる方が一つの大きなチャンスかなと。そしてまた、建売業者に対しても一つのチャンスかと。

　そういうことで、積極的に新築される方、あるいは、建てる業者等に対して、ＰＲができないのかなと思うのですが、もう既にしておられるのですか。

 

◎環境政策課長

　現在、広報紙並びにホームページで募集をしておりますが、開発事業者とか建売業者なり電気事業者とかに対する周知啓発はまだ行っておりません。

 

 

◆阪口芳弘議員

　この事業は、貝塚市だけではなくて、地球環境の問題になってきていると思うのです。

　これを進めていくことが、これからの環境に対する負荷の抑制も含めてやはりやっていかなければいけないわけです。

　ホームページで啓発するだけではなくて、そういうチャンスのあるところに積極的にアピールしていくということが非常に大事だと思うので、その点についてどう考えておられるのかお伺いいたします。

 

◎環境政策課長

　今後、地球環境問題に資するために住宅用太陽光発電システムのより一層の普及を目指して、周知・広報に励んでいきたいと思います。

 

 

≪防犯等対策事業について≫

◆阪口芳弘議員

　90ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。

　30万円の不用額が出ておりますが、これはなぜ出たのかお伺いいたします。

 

 

◎危機管理課長

　30万円不用額の内訳でございますが、まず10万円は地域安全センターが新たに設置された場合の補助金の分でございます。

　平成26年度新たな設置がございませんでしたので不用額となっております。

　防犯カメラにつきましては、残りの20万円が防犯カメラ設置補助の不用額となっております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　防犯カメラは、今、自治会が設置して補助金を出しているという形をとっているのですが、1台に大体幾らぐらいの防犯カメラを設置しようとしているのか、わかっている限りで結構ですのでお伺いいたします。

 

◎危機管理課長

　平成26年度に防犯カメラ設置に取り組んでいただきました11町会自治会の平均の設置費用ですが、消費税込みで28万6,410円でした。

 

 

◆阪口芳弘議員

　最大は幾らぐらいになっていますか。

 

◎危機管理課長

　最も設置費用の高かった町会は、消費税込みで41万5,000円でした。

 

 

◆阪口芳弘議員

　倍ぐらいかかるところもあるということで、1台目は何とかつけられても、2台目、3台目となってくるとなかなか前に進んでいかないと思うのですが、もし、既に設置した町会が2台、3台目を設置したいという場合は、1台目を申請される自治会のほうが優先されるのかどうかお伺いいたします。

 

◎危機管理課長

　防犯カメラ設置補助金の要綱上は1町会1年度1台という規定でございますので、年度が変わりますと、また全ての町会、自治会に希望調査を行う予定をしています。

　その場合、2台目の設置希望、手を挙げていただくことは可能です。

 

 

◆阪口芳弘議員

　防犯カメラを設置していくというのは非常に大事なことなのですが、1台の防犯カメラをつけた場合、よくあるのは、防犯カメラ作動中というプレートをつけます。

　町会で防犯カメラ設置地域、あるいは防犯カメラ設置地区、こういったものをプレートとしてつけようと思ったのですが、これは一町会でするのではなくて、貝塚市が、防犯カメラを設置した自治会町会に対してそういった複数枚数同じものを設置していただくことによって、防犯カメラこの地域は設置しているのだなということで、1台の防犯カメラが何台にも作動するようになると思うのです。

　それで、余りにばらまき過ぎるといかがなものかと思いますが、複数枚を町会にお渡しする。11台とおっしゃいましたが、11台分を先にお渡しして、これから設置する方々に対しても複数枚のプレートを、これ大事なことは、貝塚市でやはり統一したものをつくっていただく。

　すると、よその地域の方もそれをごらんになって、うちもやろうというような相乗効果も狙えますし、どこにあるかわかりませんが、この辺には防犯カメラが設置されているのだなという犯罪の抑止力にもなる。こういったお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。

 

◎危機管理課長

　委員ご指摘の点につきましては、犯罪抑止効果を高めるための有効な手段の一つであると考えられますことから、今後、昨年度防犯カメラ設置に取り組んでいただきました町会、また、今年度、現在取組みを進めていただいている町会、自治会のご意見をお伺いするとともに、財政状況等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

 

 

≪府議会議員一般選挙・市議会議員一般選挙事業について≫

◆阪口芳弘議員

　102ページの府議会議員一般選挙事業、続けて市議会議員一般選挙事業についてお伺いいたしたいと思います。

　通信費で200万円ぐらい使っておられるのですが、岸和田市が実はこれ一緒に送られていて、投票用紙を。ここの200万円は倍本来かかるわけです。

　それを1回でやっていると。若干日がずれているので、住民が移動する等々で変更はあるのだろうが、これを一緒にすればそれだけの経費が浮いてくるということで、市の根幹にかかわる事業なので、非常にきちんとしていただくという部分では、それは2回に分けたほうがいいのかなという気もするのですが、こういった削減をして、経費を減らしていく考えがあるのかないのか、1点だけお伺いいたします。

 

◎選挙管理委員会事務局次長

　4月の統一地方選挙では、府議選と市議選との選挙期日の間には2週間しかありません。

　ただ、選挙名簿の登録と抹消の基準日が異なっておりますので、例えば、片方の選挙では選挙権があったものの、もう一方の選挙では選挙権がないといった事案が発生する可能性があります。

　このような方に入場整理券を送付することにより、投票所で混乱をしたり、あるいは誤って投票用紙を渡してしまうということも起こりかねず、選挙の結果に重大な影響を及ぼす懸念があることから、多くの自治体ではそのような方法はとっておりません。

　本市においても、現状ではそのような方法はとっていないところであります。

　ただ、郵送料につきましては、2倍かかるということもありますので、現在の行っている名簿対照が紙による照合によって行っているため、選挙人の確認漏れが起こる可能性が非常に大きいと思われますが、将来的に投票所での名簿照合の事務が完全にコンピューター化されれば、委員のご質問のようなことも可能になるのではないかと考えております。

 

 

≪開発許可事業について≫

◆阪口芳弘議員

　200ページの開発許可事業についてお伺いいたします。

　開発指導要綱というのが本市にも存在もちろんしているわけですが、単身者向け共同住宅を建築する場合は、住戸専用面積が25平方メートル以上43平方メートル以下とするという規定があるわけです。

　この規定は北隣の岸和田市にはございません、そして、南の泉佐野市は、平成27年度この規定を廃止したと聞いていますが、これで間違いないですか。

 

◎都市計画課参事

　共同住宅の基準の改正内容については認識しております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　この規定がありますと、岸和田市で建てられて、泉佐野市で建てられて、貝塚市で建てられない単身者向け共同住宅というのができるわけです。

　要するに、同じ開発業者が、岸和田市ではこの条項がないので建てられるのですが、俗に言うワンルームマンション的なものだと思うのですが、貝塚市がその真ん中にあって建てられないとなると、不公平が生じて、これからその人々にここの市で住んでいただかなければいけないときに、この規制は私は必要ないのではないかと考えているのですが、この辺いかがでしょうか。

 

◎都市計画課参事

　43平方メートル以上、50平方メートル未満の建築できない範囲の解消については、人口動向や近隣の状況を勘案して研究、検討してまいります。

 

 

◆阪口芳弘議員

　近隣がそうなっているということを説明しているわけですから、必ずやってほしいのです。いかがでしょうか。

 

◎都市計画課参事

　近隣の状況もございますので、検討、研究をさせていただきたいと思います。

◎都市政策部長

　先ほど阪口委員がおっしゃられました岸和田市、泉佐野市の状況について、本市のほうでも把握しておりますので、そういった内容について変更を加えていくような検討を始めたいと思います。

 

 

≪住居表示整備事業について≫

◆阪口芳弘議員

　続きまして、204ページの住居表示整備事業について、成果説明書は67ページでございますが、平成26年度実施をしていただきまして、非常に喜んでいるわけでございますが、いろいろ初めてのことも多かったということでたくさん問題点がございました。この問題点について、どのように整理されているのかお伺いいたします。

 

◎都市計画課長

　平成26年度本市におきまして旧の市街地での住居表示実施は、約30年ぶりでございました。そのため経験もなく、いろいろと問題が起こっております。

　まず1点目といたしましては、実施日当日、警察の窓口あるいは市民課の窓口、そこに住民が殺到されたということがございます。

　それと、もう1点、特に事業所において、住居表示実施に伴う所在地あるいは代表者役員などの登記の変更申請の手続、これが若干難しかったというのもございまして、何度も法務局、これ堺市になりますが、そちらに足を運ばれたという方がいらっしゃったということでございます。

　これを受けまして、原因としましては、いずれも周知といいますか説明不足の面というのは否めないところがございますので、今年度11月に実施を予定しております半田2丁目及び近木町におきましては、11月、実施月になりますが、事前に日曜日に町会館などをお借りして、手続きの説明会を開かせていただく予定をしております。

　また、住所の決定通知書ですが、世帯主だけの表示ということもあって、同居されている家族の方が使えなかったということもございますので、決定通知書につきましても、家族の方のお名前も列記する形で修正を加えていくつもりでございます。

 

 

◆阪口芳弘議員

　地元も非常に協力的で、何とか無事におさまったという感じですが、余りたくさんのしなければならないことがあると次にやっぱりどうしても影響していくので、できるだけ住民に負担のない方向を是非引き続き考えていただきたいと思います。

　それと、この成果説明書の中で、日常生活の利便性あるいは所在地がよくわかるとあるわけですが、大事なことは、ふだん生活する上で住居表示というのはそれほど影響がないといったら、誤解を招くとまずいのですが、誤解を恐れずに申し上げますと、有事のときに初めてその効力を発揮すると思っています。

　郵便が届かないとか宅急便が届かないということはもう一切ないので、有事のときに違う土地の名前がそこにあったりとか、あるいは住所が順番に並んでいなかったりとか、または救急消防、警察も含めてスムーズに来られるとか、そういうことを是非成果説明書にも書いていただきたいのですが、いかがでしょうか。

　また、それを住民に訴えていってあげてほしいのです。便利になるというのはもう既に便利です。

 

◎都市計画課長

　非常時に旧住所であればわかりにくい、それはなぜかといいますと、当然土地にふなれな方が、救助であるとかに来られるということも十分考えられるわけですから、通常やはり日常生活におきましても、そのエリア外あるいは市外の方も来られるということもございますので、まず一義的には、そういう利便性の向上というのがまず一番にあるのだろうと考えております。

　あと、当然そういう非常時における安全安心につながるものというのは重々理解しております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　残念なことに、住居表示したところにかかわらず、もう1年近くなるわけですが、市役所からの通知書が旧番地で届いていると。これは住民にとっては、一生懸命やったという、町会の役員も含めて、思い入れがあるので、市の中、全部あるいは外も含めて、教育委員会も消防も含めて、やはり市民に通知するときは速やかに改善していただかないと、1年たってまだできていないというのは、これはいかがなもんかと考えています。

 

◎都市計画課長

　そのような事例があったと聞いておりますので、当然住居表示につきましては、これは市が住所を変える、職権で住所を変えるということでございます。

　当然住民基本台帳、これの住所につきましては自動的に書きかわっておりますので、そのデータを引用しているものにつきましては、住所が変わっているということになりますが、一部そういう基幹システムへ接続していない各課で保管しているシステムや名簿類に一部変更漏れがあったと考えております。

　当然原因といたしましては、庁内での情報提供、これが不十分であるというのも一因にあると考えておりますので、改めて、本課よりそういう名簿類等の再確認ということで、依頼文を全課宛てに手渡しにて配付いたしており、新住所の使用、これの徹底をお願いしたところでございます。

　今年度も住居表示を実施いたします。今年度につきましては、昨年度の半田1丁目の約3倍ぐらいの戸数になると思いますので、このようなことが起きないよう、庁内での情報提供や周知に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

　まず1番目、文部科学省における地域スポーツ振興施策についてということでお伺いさせていただきます。

　堺市以南、岬町までの9市4町の議員で構成する77名いますが、南大阪振興促進議員連盟、こちらのほうで政府の予算編成の要望に7月30、31日と2日かけて行ってまいりました。貝塚市からは私、真利一朗と田畑議員、総勢19名で参加させていただきました。

　そのときの勉強会で、文部科学省における地域スポーツ振興施策について、同省のスポーツ・青少年スポーツ振興課森岡裕策課長からレクチャーを受けました。

　5月13日の参議院本会議で、国のスポーツ施策を総合的に推進するスポーツ庁の設置法が全会一致で可決成立し、文部科学省の外局として10月1日の発足を目指し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化や、スポーツを通じた国民健康増進、地域振興に取り組んでいくと説明を受けました。本市において今後進めていくせんごくの杜のピクニックセンター跡地計画の運動広場や公園の開設にも役立ってくるんじゃないかと期待するものです。

　レクチャー内容は、一つ、地域スポーツの推進に関する取組み、二つ、今後の地域スポーツの推進方策に関する提言、三つ目、スポーツによる健康増進、四つ目にスポーツによる地域活性化、そして五つ目に事前トレーニングキャンプ地について－－これは2020年の東京オリンピックに対してのことでございました－－と、興味ある内容で大変勉強になりました。中で、スポーツによる地域活性化推進事業に、国よりの補助で「スポーツを通じた健康長寿社会の創生」として、大阪府高石市の「健幸ポイントプロジェクト」、これの取組事例を紹介してくれました。

　このプロジェクトは、文部科学省が平成27年度地方スポーツ振興費補助金－－スポーツによる地域活性化推進事業として、高石市の保健福祉部保健医療課の管轄で実施されることになっております。平成26年度をめどに策定したスマートウェルネスシティ、このプログラムに高石市が基本計画に基づきまして「歩きたくなる、歩いてしまう」まちづくり～楽しく、安全・安心に歩いて生活できる場の創出～をテーマに、健康づくりコミュニティーの場所、歩行者の専用空間の創出やウオーキングロードの整備を進めております。

　ほかにも近隣では阪南市がこの9月7日から25日までの申込受付で700名募集で実施、田尻町が検討中と伺っております。

　この健康ポイント制度は、国と千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市、この6市の連携で行っているプロジェクトです。

　参加条件には、6市に住民登録がある40歳以上の住民、そして各市が提供するプログラムへ申し込んだ方、健康関連のアンケート調査へ協力できる方が対象者になっておりまして、ポイントをためる方法といたしましては、一つ目として「入会したよポイント」、これは有料プログラムに入会時につくポイントです。

　そして二つ目「がんばってますポイント」、歩数に応じてつくポイント、「行きましたポイント」、付与対象のプログラムに参加した方につくポイント、「変わりましたポイント」、ＢＭＩが減ったり筋肉がふえたらくれるポイント、「続けたよポイント」、6箇月連続で健康ポイントを確認できたらつく。

　六つ目といたしましては「健診受けたよポイント」、年1回の健診受診が確認できたらつくポイント、そして七つ目「健康になったよポイント」ということで、1年ごとの健診データが改善された場合につくポイントということで、このポイント1点当たり1円、これで年最大2万4,000ポイントですから2万4,000円のポイントがいただけるというシステムです。

　そして、そのポイントをたかいし共通商品券に交換できるシステム、ですから今まで貝塚市もしておりましたプレミアム商品券、そういった形の自分のところの市で使えるポイントとして商品券に交換できる。そしてあとはＰｏｎｔａポイント、これに交換できて、市内のローソンとか株式会社ＡＯＫＩ、ケンタッキーフライドチキンで利用できる。そして三つ目が社会貢献という形で、教育指定の寄附金、子どもたちの教育環境の充実に向けての寄附。

　そして緑化基金指定寄附、歩く道の木、花など環境整備へ寄附できるという使い方があります。

　「健幸ポイント付与対象プログラム」は、健康づくり教室、有料の市内スポーツクラブ、これで利用できること。そして健康ウオーキング、ふれあい元気クラブなど、市内の公園広場、公民館などを利用する運動などがあります。

　利用者は万歩計をつけて公園を歩いたりして、総合保健センターで歩数計と体組成計をリンクさせて体脂肪をはかり、ポイントを加算するという形です。

　そこで1点お聞きさせていただきます。

　このスマートウェルネスシティというプログラムですが、この件に関してご存じであったかお伺いします。

　

　

◎教育部長

　お答えいたします。

　不勉強で申しわけなかったんですが、議員からご指摘いただくまで承知はいたしておりませんでした。

　

　

◆真利一朗議員

　こちらのほうは筑波大学大学院教授の久野先生が開発したシステムなんですが、万歩計とそういった自分がしたという数字をコンピューター化して、システム化してそれを市のほうにというか開発するところに持っていくと、それを文部科学省が補助するというシステムです。

　参加しているところ、そして既にやっているところも、この阪南市のようにするところもございます。このような同じようなシステムということは利用できないかも－－補助金のほうですね－－とは思うのですが、今度のせんごくの杜、この開拓のときに市民が健康になるために興味を持っていただけるような施設、そしてこういった施策も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

　

◎教育部長

　お答えいたします。

　文部科学省はスポーツによる地域活性化事業という目的によりまして、とりわけ中高齢者などの、自分自身で健康づくりの必要性を感じていながらなかなか一歩を踏み出せない、行動に移せないような層をターゲットにしまして、健康ポイントがふえますよという動機づけを行いながら、スポーツによる健康づくりを目指していきたいという考えだろうと私どもも認識しております。

　この事業は、健康増進意識の醸成とか運動・スポーツへの興味、関心を喚起する取組みを進めながらイベント開催、あるいは施設等の基盤整備、あるいは健康ポイントの地域還元によって、スポーツなり健康づくりを地域活性化事業と組み合わせてやるというところに特色があるものだろうと考えています。

　中でも、「健幸ポイント制度」、ポイントの還元については、地域の商品券としての利用というのを想定しており、まさにこれは単にスポーツ振興ということではなく、総合的なまちづくり施策の中に位置づけながら事業化を図っていく性格のものだろうと考えております。

　近隣の高石市を初め、先進的に大学とのコラボレーションによって取組みを進められているところもございますので、今後情報収集を進めながら、本市において事業化の可能性があるのかどうか、今後研究を進めてまいりたいと考えています。

　

　

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

　高石市は歩くための道づくりというのにも取り組んでおりまして、今すごく広い場所に歩道、そしてあと自転車道もあわせて開発しているということもお聞きしております。ぜひ、トータル的な活性化になってくると思いますので、ご検討いただけたらと思います。

　そして、次に二つ目、市内の公園への健康遊具の設置について、これも先ほどの健康ポイントにも絡んでくるんですけれども、ご質問をさせていただきます。

　最近、公園で遊ぶ子どもたちの数がだんだん少なくなってきていると思っているんですが、まず公園に数年前から、十数年前になるのかな、安全性の問題からさまざまなルールができ上がってきていると思うんです。例えば「ボール遊び禁止」、「大声でおしゃべり禁止」、そして「スポーツ禁止」、「自転車・バイクの乗入禁止」、こういった禁止事例は多くは子どもたちに向けた施策になっていると思っております。

　また、事故防止のために遊具が撤去されたり、そして危険な腐食しかかっている遊具を取っているというところもあります。ブランコ、そして回転ジャングル、そしてシーソー、そういった物もだんだんと公園の中から姿を消してきていると思っております。ボール遊び、友達とはしゃぐのも禁止となると、やっぱり子どもたちが公園を利用しなくなるという悪循環になってきていると思います。

　その子どものかわりに、近ごろシニア世代の利用がふえてきていると仄聞しております。その様子は公園に設置されている遊具、これが明らかに変わってきていると思います。1998年から2013年にかけて大きく数を減らしたのはゆりかご型のブランコ、1万4,198基から1,864基、そして回転塔というやつですね、これが5,526基から2,902基と、これは国土交通省が3月31日に発表した2013年度になるんですが調査結果の分になっております。管轄する全国約14万6,000箇所の公園から報告が出た結果がこれなんですが、3年前と比較して遊具全体の数はほぼ変わってはいないんですが、健康遊具の数が28.1％とすごくふえてきていると言われております。

　ふえたのが健康遊具、5,690基から2万6,362基、そしてスプリング遊具－－バランスをとるやつですね、これが2万6,831基から5万5,740基と発表されております。こういった健康遊具を利用して体操するシニア世代がだんだんとふえてきていると思います。

　大阪府の吹田市千里南公園、ここでもやっぱり高齢者が目立って、健康歩道「フムトラーク」、玉石を敷き詰めた約30メートルぐらいの歩道、これをはだしで歩いていくというものや、ステップサイクル、スイングウエスト、レッグプレス、サークルターン、プッシュアップなどのアウトドア用のフィットネスマシン、こういったものが高齢者向けの健康遊具として設置されております。

　神奈川県大和市つきみ野3号公園に高齢者が数十名、リズムボードやバランス円盤、あしこしベンチ、こういったものを利用しているということをよく聞いております。大和市役所のみどり公園課では、約100ある公園に健康遊具303基を4年で2億4,000万円弱の設置を計画しているということを仄聞しております。健康遊具でけがや病気の予防になり、介護費の削減になるからという考えかららしいです。

　そこでご質問します。貝塚市内の公園の数をまず教えていただけたらと思います。

　

◎都市整備部長

　お答えいたします。

　市内の公園の数につきましては、大阪府営二色の浜公園を含めまして173箇所あります。

　以上です。

　

　

◆真利一朗議員

　はい、ありがとうございます。府営二色の浜公園を入れて173箇所、その173公園の中で、遊具がない、もしくは危険で取り外されたという公園は何箇所かありますか。

　

◎都市整備部長

　当初より遊具のない公園は全部で31箇所です。また、公園施設の安全管理の強化が求められ、最近の3箇年では日常点検で腐食の認められた遊具3基を取り外しました。なお、その際それらにかわるものとして防食性や耐久性のある遊具を設置いたしております。

　

　

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

　その31箇所のところの公園、遊具がないということですが、うちの残りの部分で健康遊具が設置されているという公園は何箇所ありますか。私は東山の中央公園、ここにあるのは存じてますが、ほかにありますか。

　

◎都市整備部長

　お答えいたします。

　東山中央公園を含め、市内では4箇所の公園にあります。4箇所の内訳を言いますと4箇所の中に19基の健康遊具を設置しております。

　

　

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

　東山を入れてですけれども、4箇所というのはほかにどういったところになりますか。

　

◎都市整備部長

　お答えいたします。

　東山中央公園、東山ふれあい公園、二色3丁目第3公園、津田北第5公園の4箇所となっております。

　

　

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

　お聞きしましたらやっぱり比較的新しい住宅街にできた公園にそういった遊具がついているということでよろしいのでしょうか。

　

◎都市整備部長

　議員おっしゃるとおりでございます。

　

　

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

　そうですね、比較的新しい住宅地というのは年齢層的には若い世代が、というふうに思います。この健康遊具というのはやっぱり公園の利用が少なくなってきているということで、地域のお年寄りが気楽に行けて、そこで体操して遊具に乗って、自分の体を元気にするということも一つの狙いと思いますが、今後の課題という形になると思うのですが、残りのかなりの数、4箇所しかないわけですから、高齢者の多い町並みの公園というのも多々あるかと思いますが、そういうところに健康遊具の設置というのは考えられないでしょうか。

　

◎副市長

　平成25年に健康都市宣言をしたということも踏まえまして、今後高齢者の利用が多い公園につきましては、老朽化工事の際に地元要望なども踏まえつつ、健康遊具の設置に努めてまいりたいと考えております。

　

　

◆真利一朗議員

　ありがとうございます。

　先ほど提案しました高石市の「健幸ポイントプロジェクト」、こういったものも含めてですけれども、やはり地域のお年寄りがちょっとでも元気になれるような、そういった施策というのも考えていっていただきたいと思っております。

　元気なお年寄りには元気な貝塚、これを目指してこれからも皆さんのいいアイデアをいただいて、そして実行をよろしくお願いしたいと思いまして私の質問にかえさせていただきました。どうもありがとうございました。

 

 

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≪報告１　徳島県吉野川市「学校再編」について≫

　実施日　平成27年7月１日

 

　平成27年７月１日午後２時ころ、徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地１の吉野川市役所へ到着。

　吉野川市議会事務局議事課長の吉田正喜氏のお出迎えを受け、桒原五男吉野川市議会議長より歓迎のご挨拶をいただきました。

　引き続き、犬伏司議会事務局長、貞野修二教育次長、片山富造教育総務課学校再編準備室長、猪井修学校再編準備質長補佐兼係長、寺井和也学校再編準備室政策調整係事務主任より「学校再編」についてご説明いただきました。

　吉野川市では平成16年の「平成の大合併」で４町村が合併し11年が経過していますが、その間人口も3,000人減少し、市内にある小学校16校と中学校５校でも生徒数の減少が顕著に合われてきました。

　特に小学校では１学年１クラス以下の学校が平成16年には11校になり、平成22年には２校が休校となりました。

　平成22年に教育委員会内部で検討会を立ち上げ、子ども達の教育環境を中心に学校再編に向けての議論がスタートしました。

　平成23年には「学校の適正規模・適正配置に関するアンケート」を４歳児から５歳児の保護者及び小中学校児童・生徒の保護者（3,750名）、一般市民（４歳から中学校生徒のいない世帯）の20歳以上の中から無作為抽出（4,970名）、幼稚園、小中学校教師（321名）の9,041名を対象に行われました。

　全体の回収率は53.4%（保護者86.1%、一般市民34.6％、教師90.3%）で、そのアンケート結果をもとに再編計画素案、基準など整備されたそうです。

　その中で①１学年あたり学級数はクラス替えもできる２～３学級をめざし、②通学距離を小学校で2ｋｍ以内、中学校で5ｋｍ以内とし、③それを越える場合は通学支援を検討する事になったとの事です。

　その基本方針を受けて平成27年には「学校再編準備室」を設置し、一部地域で平成30年を目途に統合小学校を設立することが確認されています。

　あわせて、小学校には「子ども園」も併設し、０歳から12歳まで一貫した教育も視野にいれて取り組まれているとの事です。

　市域によっては統合を促進する地域と統合に反対する地域があり、地域性によるものであることから、促進する地域から始めていく予定で、中長期的に議論し見直していくとのことでした。

　いずれにしても、子どもの教育環境を第１に考えての校区再編であり、人口減少の中で出てきた課題であります。

　この取組みについてはまだ始まったばかりで、その時期の情勢に応じて検討を進めていきたいとの事でした。

　貝塚市でも小規模小学校が増えてきており、今後の小学校区を考えるうえで先進的な取組みであると感じました。

 

 

≪報告２　徳島県阿南市「庁舎建替え」について≫

実施日　平成27年７月２日

 

　平成27年７月２日午前10時頃、徳島県阿南市富岡町トノ町12番地3の阿南市役所へ到着。

　阿南市議会事務局議事係長の田上浩通氏お出迎えを受け、横田守弘阿南市議会議長より歓迎のご挨拶をいただきました。

　引き続き、豊田一郎阿南市総務部庁舎建設課長、阿部康彦庁舎建設課長補佐より「庁舎建替え」についてご説明をいただきました。


　阿南市では昭和41年に旧庁舎が建設されました。庁舎の老朽化や耐震性の問題を考えるなかで、平成17年には庁舎建設基金条例が制定され毎年基金を積み立てて行ったそうです。

　これはLEDランプを手掛ける日本電工㈱が阿南市にあった事や、大潟新浜工業団地への企業誘致などにより固定資産税などを将来の庁舎建替えに充てるために、毎年基金として積み立てようという発想からスタートしたそうです。

　同時に議会内でも庁舎建設特別委員会が設置され、基本構想や用地選定等が検討され、庁舎建設推進本部に提案される仕組みとなっていました。

　その間、検討委員会や理事者側でも先進都市の視察を重ね、市民懇話会なども開催し意見を求めてきた中、平成23年には東日本大震災が発生し、より安全な市役所づくりにむけて現在第１期工事が完了し、平成28年度末には全体が完成する予定との事です。

　今後の課題としては、東日本大震災を機に慢性的な人員不足による工期の遅れが４箇月生じた事、また今後２期工事完成に伴い什器類、カーテンなどの物品を別途発注するにあたり膨大な事務作業が予想されることへの対応策の検討。市民開放ゾーンの具体的利用方法や運営方法が確定していない事が課題となっているとの事でした。

　市民の反応（パブリックコメント等）は予想した以上に少なかったとの事ですが、市役所建設地については、現場での建替えと旧県立高校跡地での建設を要望する地域陳情が行われたようです。

　そんな中で庁舎建設推進本部や市民懇話会などで現地建替え方式が決定されたようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

≪報告３　徳島県小松島市「議会タブレット活用」について≫

実施日　平成27年７月２日

 

　平成27年７月２日午後２時頃、徳島県小松島市横須町１番１号の小松島市役所へ到着。

　小松島市議会事務局次長の勝野高宏氏のお出迎えを受け、井村保弘裕議長より歓迎のご挨拶をいただきました。

　引き続き井村議長をはじめ、小松島市議会改革検討会の杉本勝委員長、広田和三副委員長、委員である出口憲二郎議員、安平たかゆき議員、吉見勝之議員、松下大生議員、四宮祐司議員、高木幸次議員ら「タブレット端末を活用した議会」についてご説明いただきました。

　平成24年９月の議会運営委員会において、議会広報特別委員会よりタブレット端末導入について提案があり９月の常任委員会から導入することが決定されたとの事でした。

　iPadを導入したのですが、ソフトバンクテレコムと法人契約を交わし、本体はリースで初期費用は０円でした。利用料としては月額5,000円（現在6,447円）であり1/2は政務調査費（当時）とし、残り1/2は自己負担とされました。

　決定後、全議員を対象に３度にわたり使用説明会を開催し、使い方などをレクチャーされたそうです。

　その後、参加各議員と意見交換を行いましたが、それぞれその利便性を強調されていました。

　①市民相談へ回答しやすい

　②理事者への相談内容が瞬時に伝わり、無駄な動きがなくなる

　③ペーパレスにより資料の整理がしやすい

　④事務局の事務作業の軽減

　一方で課題として

　①過去の資料との比較がしにくい

　②今回の議員がタブレット導入による経費削減は年50万円程度

　③理事者は対応しない

　という事でした。

　今回導入が実現したのは全議員の協力があってのことで、「使っているうちに慣れてくる」という気持ちがないとすすめられないと感じたのと、本来の意味でペーパレス化を目指すのであれば、理事者も導入しないと効果は少ないのではと感じました。

　ただし、貝塚市では現在ほぼ全職員がノートパソコンを所有しており、それを活用して議会資料のペーパレス化を目指す事も可能ではないかと思います。

 

 

≪報告４　徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト宣言」について≫

実施日　平成27年７月３日

 

　平成27年７月３日午前10時頃、徳島県勝浦郡上勝町福原字下日浦94番地4のゼロ・ウェイストアカデミーに到着。

　コーディネートいただいている㈱かみかついっきゅうの企画開発チームリーダーの脇田征幸氏のお出迎えを受けました。

　「ゼロ・ウェイスト宣言と上勝町のゴミの分別について」は特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミーの東輝実事務局長から現場を見ながら説明いただきました。

　上勝町では以前は大きな焼却炉に住民がゴミを持参し、何でもかんでも焼却していたとの事です。そんな中で、①地球を汚さない人づくり、②ゴミの再利用・再資源化し、2020年までに焼却・埋め立てをなくすことを目的として「ゼロ・ウェイスト宣言」がだされました。

　その中でゴミの分別も徹底して行われ、平成９年には９分別、平成10年には22分別、平成１３年には35分別、平成14年には34分別となっていますが、現在現場では39分別となっています。これは分別する基準を細かくすることにより、住民にわかりやすく分別することができるとの事です。

　また、生ごみ処理機も約５万円かかるのですが、住民負担を１万円とし残りを補助することにより、ゴミの排出を抑制する取組みも進められています（農林業が多いため費用としての需要もある）。

　ゴミ収集車がなく、『住民自らが処理場にゴミを持ってくる「癖」がついていたから出来るんです』と東事務局長はおっしゃっていました。39分別は慣れないと非常に難しいとは思いますが、「無駄、浪費、ゴミをなくす」という視点から非常に大切な取組みであると思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

≪報告５　徳島県上勝町「彩事業（葉っぱビジネス）」について≫

実施日　平成27年７月３日

 

　平成27年７月３日午前11時頃、徳島県勝浦郡上勝町大字福原字平間71-1「月の宿」に到着。

　㈱いろどりの谷謙太氏より「彩事業（葉っぱビジネス）」についてご説明いただきました。

　彩事業は高齢者や女性に出番を！というキャッチフレーズの下、㈱いろどり、ＪＡ、生産者がかかわり隙間産業である「葉っぱ」に注目した事業です。

　そもそも㈱いろどりの代表取締役の横石氏が、東京出張中の食事時に隣席の女性が「葉っぱ」を見て「綺麗」とささやいていたのを聞いて、地元に「葉っぱ」はたくさんあるからビジネスにならないかと考えたのがきっかけだそうです。

　それまで料理屋で修行する若い方が葉っぱを広い集め、その日の料理に添えていたらしいのですが、粘り強くＪＡや料理屋に営業をかけた結果現在日本の葉っぱビジネスの80％が上勝町で生産されているとの事でした。

　上勝町は標高100ｍ～700ｍの地域にあり、同じ葉っぱでも時期がずれて開花する利点があり、長い間自然に市場に提供することができる利点もあります。

　その利点で年間２億円の売上げを確保するに至りました。始めた当初４軒で実験的に取り組んだのですが、現在は200軒もの世帯で取り組まれています。

　また上勝町は高齢化が50％を超える町です。この葉っぱビジネスを通じてこの５年間で602名の若者がインターンとして上勝町を訪れ、そのうち289人が移住されたそうです。

　さらに団塊の世代が定年後親元に帰り、葉っぱビジネスに携わる方も増えてきているとの事でした。

 

　これら事業の概要の説明を受け、上勝町での視察を終え、最終目的地の徳島県板野郡北島町鯛浜字大西165「徳島県立防災センター」を訪れ、地震体験、消火器実演、風害体験、煙体験や各種展示コーナー見学させていただき３日間の視察は終了しました。