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議会質問＆会派取組
※代表質問は一括質問、一括回答方式ですが、見やすくするために議事録を参考に一問一答形式に編集させていただきました。
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、新政クラブの代表質問を行わせていただきます。
さて、明日3月11日で2011年の東日本大震災発生より5年を迎えます。
本年2月10日現在、警察庁のまとめでは死亡者1万5,894名、行方不明者2,562名と、まさしく未曾有の大災害であったと言えます。
改めまして惜しくも亡くなられました皆様のご冥福をお祈りし、残されたご家族の皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
残されました私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災等を教訓に防災・減災対策に取り組む決意でございます。
さて、本年8月にはリオデジャネイロオリンピックが、また9月には同地においてパラリンピックが開催されます。ブラジル、南アメリカ大陸で初開催となり、日本国内においても予選会などが開催され、楽しみにされております。日本選手団の活躍をお祈りしたいと思います。
スポーツの分野におきまして、貝塚市内では明るい話題もあります。
日本生命保険相互会社野球部と女子卓球部がユニチカ跡地に本拠地を移転されます。
こう見えて私も中学生時代に卓球部に所属しており、非常に楽しみにしておるところでありますが、一流のスポーツ選手が貝塚市で拠点を置き、練習などを行うことは市民にとってまさに財産であり、宝物であると思っております。
これから始まる取組みに大いに期待するところでございます。
それでは、これらのことも踏まえ、藤原市長の市政運営方針並びに平成28年度予算にかかわる内容を中心に以下通告順に沿って質問させていただきます。
《第２次新生プランについて》
まず第1の第二次新生プランについて質問をさせていただきます。
平成23年からスタートした貝塚新生プランでは、その効果額27億円をおおむね達成する見込みとなったことをご報告いただきました。これも藤原市長を初め、職員の皆様方の絶え間ない努力のたまものと敬意を表します。
さらに本年4月から第二次貝塚新生プランをスタートさせるということでご説明をいただきました。
その中で、制度や手法の検討、見直しという項目があり、1．民間活力の導入やＩＴ化の推進、2．職員配置の適正化等記述されております。その他歳入の確保では、受益者負担の見直しや新たな私有財産の有効活用などが記述され、歳出の抑制など多岐にわたる提案をされているのですが、具体的事例が掲載されているのが歳入確保の中で、ネーミングライツや公用車、封筒に広告掲載による広告料収入の拡大を図りますと書かれているくらいだと思います。
広告事業については、市の広報誌の掲載広告や広告掲載封筒、ホームページ、公用車への広告、市役所内でのＰＲ画像の配信等とさまざま取り組まれておりますが、これらの効果は比較的小額であります。
小額であっても、ちりも積もれば山となる精神で取り組むことは非常に大切だと考えていますが、今現在、注目されているのがネーミングライツであると思います。
その導入のメリットは、自主財源の確保及び施設の運営安定化、また事業者の立場からは、広告媒体としての価値や企業としての社会貢献などが考えられます。
その対象は多岐にわたり、スポーツ施設、文化施設、社会教育施設、都市公園、道路などがあります。
泉佐野市は市の命名権を売却すると話題になりました。いまだに買い手はあらわれておらず、賛否もあるようですが、いずれにしても市の施設の全てが対象になり得るのであります。
同市は平成27年度に総合体体育館のネーミングライツを実施し、その売却により年間70万円の収入が予想されると発表されています。
そこで、まず第1点目に、第二次貝塚新生プランに書かれている本市の公共施設へのネーミングライツの導入に向けて、その規模、スケジュール等いかがお考えなのかお聞かせください。
二つ目に第二次貝塚新生プランで掲げている中で、現段階で具体的に決まっているものがあればお示しいただきたいと思います。
三つ目に、第二次貝塚新生プランの各年度ごとのそれぞれの効果についてどのように見積もられているのか、あわせてお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
まず第二次新生プランにつきましては、平成28年度からの5年間を対象に、継続的で安定した市政運営を行うための方策を示したものであり、ここに掲げました各項目につきましては、具体策を検討の上、今後順次実施してまいりたいと考えております。
特に公共施設のネーミングライツにつきましては、まず総合体育館や運動広場など、多くの市民の方が利用し、企業にとってもＰＲ効果が高いと思われる施設を対象に、来年度からの導入に向けて検討を行ってまいります。
効果額につきましては、公募を前提とすることから、現時点では不確定ではありますが、他の自治体などの事例では年間数万円から数十万円、場合によっては、それ以上の歳入が見込めるのではと考えております。
次に、第二次新生プランの実施項目で平成28年度予算に反映しているものといたしましては、民間活力の導入として電話交換業務の外部委託及び衛生事業所運営の包括委託、市税の確実な徴収策として大阪府の徴税職員ＯＢの雇用による徴収ノウハウの活用、受益者負担金の見直しとして留守家庭児童会負担金減免額の改定及び指定ごみ袋の額の改定、市有資産の活用として民間保育所への土地売却益収入、市有施設の維持管理費用の抑制として市民文化会館の指定管理の見直しによる委託料の縮減などが考えられています。
また、平成29年度以降の実施項目といたしましては、公立幼稚園の統廃合による維持管理費の縮減や広告料収入の拡大などについても検討していきたいと考えております。
また、この新生プランの効果見込み額につきましては、現状では概算となりますが、平成28年度では歳入各項でおおむね1億4,000万円、歳出抑制でおおむね1億4,000万円、合計2億8,000万円程度の効果とし、以降、毎年度3億円程度の効果を見込んでおり、計画期間となる5年間でおおむね15億円の目標を達成しようとするものであります。
《水間鉄道駅名のネーミングライツ導入について》
◆南野敬介議員
第2の水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお伺いいたします。
現在水間鉄道は、なくてはならない市民の交通手段として定着しております。
本市も経営面についてもさまざまな支援を行っております。
その水間鉄道と大変よく似た歴史を持ち、ほとんど同規模である千葉県銚子市に本社を置く銚子電気鉄道株式会社がございます。
大正12年に営業開始し、6.4キロメートルの営業距離、駅数、経営危機など、そのほとんどが水間鉄道と酷似しております。
ご承知のとおり、地域鉄道の経営は少子化や自動車など他の交通機関の発達により、年々厳しさが増しております。
そこで、銚子電鉄は九つある駅にネーミングライツ事業を導入し始めました。
平成27年には新駅名愛称の運用が始まっております。
現在の駅名を残しつつ、その上にネーミングライツパートナーの愛称を入れ、慢性的赤字に陥っている会社の経済的支援に、また、地域活性化をともに取り組んでいく企業のイメージアップにつながっているほか、市民や鉄道ファンの話題づくりになっているとされております。
貝塚市は水間鉄道を積極的に支援しておりますが、駅名のネーミングライツの導入検討を提案してはいかがと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお答えいたします。
この件につきましては、事業者である水間鉄道株式会社が主体的に取り組むべきものであると考えておりますが、鉄道のＰＲや活性化につながるということから、貝塚市からも水間鉄道にその趣旨を伝えていきたいと考えております。
《公営住宅の今後について》
◆南野敬介議員
次に、3の公営住宅の今後について一つ目、多様な住宅募集についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、我が貝塚市には公営住宅が多数建設されております。
大阪府営住宅、貝塚市営住宅、住宅供給公社、雇用促進住宅と、恐らく全国的にも公営住宅率の高い自治体であると言えるのではないでしょうか。
そんな中で定住魅力あるまちづくりを進めるにあたり、今後の公営住宅の募集のあり方を検討しなければならないと思います。
ご承知のとおり、公営住宅は、低所得者向けの住宅であります。このまま同じように募集を続けている限り、市営住宅を抱える自治会ではコミュニティーの形成すらままならない状態が続きます。
以前も我が会派より質問等を行っていますが、多様な住宅供給の手法は検討なされているのでしょうか。
恐らく競争倍率が6倍から10倍ある中で今の募集方法を変更するのは難しいという答弁になるのかもしれません。
しかし、実際公営住宅を抱えている自治会の苦労は本当に大変なものです。
多様なコミュニティーが集まる仕掛けづくりが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に（2）民間事業者とのさまざまな連携について、お尋ねいたします。
ここ数年、藤原市長の市政運営方針でもこの言葉に触れられております。
具体的にどのような手法で民間事業者と連携を考えているのかが見えてきてもいい時期に来ていると思います。
今年の市政運営方針でも、調査結果に基づき順次、事業の具体化につなげると書かれております。この具体化について、どのように進めるおつもりなのかお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、公営住宅の今後についてということで、多様な住宅募集についてですが、市営住宅は、公営住宅法により、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。
ここ3年の応募倍率を見ますと、約9倍となり、応募数が高い状態となっておりますことから、現時点では低額所得者以外を対象にした公募をする予定は今のところありません。
多様な世帯の応募については、小学校就学前のお子さんのいらっしゃる世帯や35歳未満のご夫婦世帯に対しまして、収入限度額の高い裁量世帯として応募ができるよう、また裁量世帯の収入限度額も府営住宅に比べて大幅にふやしているところであり、今後も検討していきたいと考えています。
次に、民間事業者との連携はどうかということですが、本市には築50年を超える市営木造住宅などが500戸以上あり、これらの木造住宅などを除去し、周辺地域を含むまちの再生をすることが急務となっています。
しかし、費用やコミュニティーの維持などの課題が山積し、今のところ事業化が大変困難であると考えています。
その事業化に向けて幾つかの課題を解決するために、今年度、国土交通省が民間事業者を対象に公募した公営住宅に係るＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）導入推進事業に株式会社五星パブリックマネジメント研究所が応募し、貝塚市営住宅の建替えなどをモデルケースとした調査が進められることとなりました。
調査の結果、半田住宅や久保住宅など戸数の少ない住宅において、その周辺に民間賃貸住宅のストックが必要数あり、かつ民間事業者の事業参画への意欲は高いということから、むしろ建替えというのではなく、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる方法も可能ではないかという結論を得ております。
平成28年度以降は、今回の調査結果をもとにして、より具体的な民間事業者と連携方法や事業スキームを検討していきたいと考えております。
先日、産経新聞の朝刊の1面に、公営住宅の民間住宅の活用というのも国がどんどん認めてくるのではないかという記事も出ていましたので、我が方の調査結果を幾つか参考にされているんじゃないかと思います。
◆南野敬介議員
藤原市長おっしゃるとおり、若年世帯、35歳未満の夫婦の方とか府営住宅の収入基準よりも高くというのは認識しています。
ただ、募集戸数に対して一律に競わせるということで、抽せんなのでどうしようもないとは思いますが、たまたま高齢者の方が当選されたりということがいろいろあります。
公営住宅を抱えている地域においてはやはり若者がなかなか戻ってこれないと、どんどん自治会機能が損なわれてくるという課題があるのは共通の認識と思います。
そこで、募集方法をいろいろ考えると言っても、今度は募集戸数が少ないから恐らくできない、理由は予算が少ないからできないということになってくると思うのですが、その中でも、例えば6件あったうちの1件を若者向けに特化するとか、幾らでも方法があるのではないかと思ったりしますので、その辺をもう一度、今後の募集方法の中でご回答いただけないかと思います。
◎都市整備部長
公営住宅の多様な住宅募集の件についてお答えいたします。
公営住宅におきましてもコミュニティーの形成につきましては重要なことであると考えておりますが、先ほど申しましたように、ここ3年での倍率が9倍となっており、低額所得者の入居希望者が多いのが現状でありますことから、今のところ、低額所得者以外を対象とした募集をする予定はありません。
ただ、今後、募集倍率が低く続くようであれば、その時点で検討していきたいと考えております。
《上水道の整備について》
◆南野敬介議員
次に、4の上水道の整備についてお伺いいたします。
安全で安心な水道水を災害や渇水時でも安定的に供給するため、深井戸の点検、改修や配水管の耐震化も含め、老朽化した津田浄水場は、平成30年度の供用開始をめどに施設の整備、更新が進められております。
また、簡易水道統合整備事業については、蕎原地区で今年度4月の供用開始が予定され、さらに、秬谷・大川地区でも、平成29年度の供用開始を目指しており、本市の市内水道普及率100％が実現されることになります。
しかし、昨年12月の毎日新聞には、日本全国の水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が地方公営企業法施行規則で法定耐用年数の40年と定められている年数を過ぎていると掲載されました。
1970年代に市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって整備が進み、78年には普及率が90％に達し、2013年度には国内総延長は約65万4,000キロメートルで、普及率97.7％になっております。
最近の水道管は耐久性が高く、100年使える管もありますが、70年代以前に敷かれた水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多くなっていると仄聞いたしました。
厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析し、法定耐用年数を過ぎた水道管は2006年には全体の6％だったのが2013年度には約6万8,000キロメートル、10.5％と初めて1割を突破しましたが、同13年度に更新されたのは約5,200キロメートルで、全体の0.79％にすぎません。このままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度には56％に達すると危惧されております。
都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いのは、ワースト5が大阪府25.0％、山口県18.0％、奈良県16.7％、静岡県14.6％、香川県13.8％と報告されております。
大阪府がワースト1ということなのですが、今年1月23日から25日にかけて来襲した寒波で水道管より漏水した福岡市、飯塚市の福岡県で12.4％、出雲市、津和野市の島根県で13.7％でありました。
以前からも質問があったと思うのですが、本市の耐用年数を超えている水道管の割合とその普及率、今後の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、老朽水道管の現状と今後の更新計画でございますが、老朽水道管の現状は、本市の水道は送管路約373キロメートルのうち法定耐用年数40年を経過した管路が約87キロメートルございます。
この法定耐用年数を超過した管路のうち、使用実績や事故、故障が発生した時期を考慮し、事故を未然に防止するため、速やかに更新すべき布設後50年を超える老朽化管路は約35キロメートル、率にして約9％ございます。
これにつきましては、平常時の漏水事故はもちろんのこと、大規模災害が発生した場合でも減災が図られるとともに復旧期間が短縮されるように、そしてまた緊急交通路の下に埋設された管路の耐震化や断水による市民生活への影響を最小限に抑えるよう策定した更新計画に基づき、順次更新をしているところであります。これからも更新をしていきたい。
なお、この管路更新に際しましては、長期間使用できる耐震管に切り替え、耐震化もあわせて図っているところであります。
《旧清掃工場跡地利活用について》
◆南野敬介議員
次に、5の旧清掃工場跡地利活用についてお尋ねいたします。
旧清掃工場は平成27年3月に約5億円の巨費を投じ、完全に撤去されました。
現在更地状態であります。平成25年第1回定例会での答弁の中で、解体期間中も本市、岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地利用検討委員会を引き続き行う予定であり、跡地利用の計画案を制作の上、地元の皆さんのご理解と協力を得ながら作業を進めていきたいと述べられております。その後、どのような検討をなされたのか、まずお伺いいたしたいと思います。
次に、旧清掃工場の全ては完全に撤去されました。
しかしながら、土壌汚染の可能性もあるものの、土壌改良は行っておりません。
その土壌改良工事はさらに約5億円程度必要と仄聞しています。
莫大な経費を要することや費用対効果を考えると、そこまでする必要はないとも考えます。
人が長く滞在することや、地面を掘り返すことはできないため、道路、公園として利用することはできず、選択肢はそれほど多くないと考えます。
そのような観点から、太陽光発電システムを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。
土壌汚染対策をしなくても問題が少ないこと、再生可能エネルギー利用の推進により循環型社会形成に寄与すること、ＪＲ阪和線から見え、本市の取組みが内外にアピールしやすいこと、市内の事業者育成に貢献し、学校教育の教材として利用され、教育的観点からも評価されるのではと、さまざまな利点があると考えます。
経済的にどれほどの効果があるのかシミュレーションしてみました。
1万平方メートルの土地にソーラーパネルを敷き詰めた場合、設置費用は約1億8,000万円程度、年間推定発電量は約51万7,000キロワット、1年間の売電価格は約1,250万円、約245トンのＣＯ２の削減になり、維持管理費を含め約19年で設置費用を上回り、その後はメンテナンス費用等を除き全て収入となります。このようなメリットを考慮しますと、投資する価値は十分にあると考えますが、その設置に対してどのようにお考えなのかお訪ねいたします。
◎藤原龍男市長
次は、5番の旧清掃工場跡地の利活用ですが、利活用につきましては、本市と岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地検討会議において、これまで合計11回の協議を行っていますが、現在のところ具体的な利活用方針は出ていないのが状況であります。
太陽光発電の設置について、事業化には買取価格の低下とか、いろんな問題があろうかと思いますが、当該跡地の利活用の方法の一つとして跡地検討会議で検討することも話をしていきたいと思います。
しかし、市が投資をしてはどうか、こういうご質問でしたが、むしろ市が投資をするよりも民間活力を導入して、市そのものがその事業に取組むということは今のところ考えておりません。
◆南野敬介議員
この問題につきましては、あの土地を活用する方法が極めて限られているということで、先ほど質問でも申し上げましたように、道路にするとか宅地にするというのはなかなか、さらに5億円かけて土壌改良するという、そういったお金は使えないという中での提案であります。
太陽光発電ということで、最近、買取価格も低下しているということも十分承知の上ですが、そういった活用する方法の少ない土地をどう利用していくのかということで、検討をさらにもう一度いただけないかと思うわけです。
そういった意味で、使い勝手の悪い土地をどのように今後活用していくのかというところを改めてお答えいただければと思っています。
◎都市整備部長
議員提案の太陽光発電システム設置につきましては当該跡地の活用方法の中でも大きな一つの案であると思われます。
それにつきましては、貝塚市、岸和田市、あと清掃施設組合の3者による跡地検討会議におきまして検討することを引き続き提案していきたいと考えております。
《空き家・空き地対策について》
◆南野敬介議員
次に、6の空き家・空き地対策についての（1）特定空き家の定義、認定についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、我が会派は空き家・空き地問題に取り組んでまいりました。
再三再四にわたり質問を繰り返し、議員提案で条例も制定いたしました。
そんな折、昨年、国の特別措置法が制定され、国を挙げての取組みへと進んでまいっております。
特定空き家の定義、認定方法など大阪府が中心となって検討されると仄聞しており、昨秋あたりにはまとまるのではないかという答弁もいただいておりました。
市政運営方針では、対策を講じなければならない空き家等の判断基準を定めとありますが、現段階でその判断基準、定義、認定基準がどこまで固まっているのかお尋ねいたします。
次に、（2）現状把握（データベース化）についてお尋ねいたします。
これまでも空き家・空き地状況把握についてお尋ねしてまいりました。
この間、水道検針員にお願いして状況把握するということもお聞きしていますが、本当に検針員で判断できるのでしょうか。
我々が政務調査で訪れた愛知県蒲郡市では、空き家と空き地の調査は地元の役員に聞くのが一番わかるということから、拘束力はありませんが、各自治会にアンケートとして協力をとっていただき、実態を把握しているということでありました。
生活に密着した自治会の皆さんに定期的に空き家・空き地の状況を教えてもらい、市として対応するということが大切であるとおっしゃっていました。私も同感であります。
そこで、現段階で貝塚市内の空き家・空き地の状況はどのように把握されているのか、その方法と件数についてお聞かせください。
あわせて自治会に協力を求めるつもりはあるのかという点と、データベース化についても順次行われていると答弁もいただいておりますが、現段階でどこまで進んでいるのかお聞かせください。
次に、（3）今後の取組みについてお尋ねいたします。
これまで空き地についてはフローを作成したり、ある程度ルールづくりはできてきたと思います。
しかし、空き家については現在のところルールは特に決められていないと思います。
それは、所有権の侵害にあたるおそれがあるという理由があるからだと考えられています。
しかし、先日、海塚のとある場所で古い家屋が倒壊し、近隣住宅にも被害が及びました。
被害者の財産権はどうなるのでしょうか。
私たちはこうした被害が近隣住民にまで及ぶということをこれ以上見過ごすわけにはいきません。
早急に、空き家についてもルールづくりなどの対応が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
特定空き家の定義、認定について。昨年12月、大阪府から、国特定空家等ガイドラインの運用に係る技術的助言が示されました。
この助言の中で、特定空家等の判断の参考となる基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての参考となる基準が示されております。
本市は、これを基準として、貝塚市特定空家等認定基準及び貝塚市特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準を今年度中に策定する予定であります。
次に、現状把握（データベース化）について、町会、自治会に連携を申し込んで、ともにやってはどうか、こういうご質問でございますが、本市としては、平成25年に市職員による独自調査を実施し、今年度、新しくそれを再確認いたしました。
608件ございました。また、空き地については668件。この608件の空き家を現在データベース化しており、今年度中か、4月ぐらいにほぼ完了する予定で動いております。
なお、空き地については対象外にしております。
今後の取組みですが、空き家対策のルールづくりにつきましては、特定空き家などの所有者に対し求める措置につきましては、さきに申し上げました本市の特定空家等認定基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準の策定により一定のルール化ができるものと考えており、今後は、そのルールに基づき、作業フローも定めていく予定であります。
◆南野敬介議員
大阪府で特定空き家に対する参考となる基準を示されたということですが、それが果たしてどういう基準になってるのかというのをまずお聞かせ願いたいのと、今年度中に貝塚市の基準をつくるということで先ほど藤原市長もおっしゃいました。
本年度中、3月ですので、もう既にあらかたどんなことになるのかというのは、この時期ですので、見えていると思うので、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
それと、今後の取組みですが、近年で海塚町で、先ほど質問でも触れましたが、倒壊する事例が残念ながら発生してしまいました。
その中で、この1箇月以内で例えば東京都葛飾区で行政代執行が実施されたりとか、和歌山県は、条例は空き家・空き地ということではないのですが、建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例（通称：景観支障防止条例）に違反ということで、行政代執行が進んでいると聞いております。
貝塚市の中で、これはもう皆さんご存じ、誰が聞いてもわかると思うのですが、ぼちぼち、そういった倒壊するという事件も発生したことですし、空き家に対する取組みを本格的に進めていかなければならないのではと思うわけであります。
その中で、貝塚市のルールも今年度つくっていこうということでお答えいただきました。
そのルールができた後、フォローをまたしていくということになると思うのですが、そのルールの中で例えば指導とか勧告、それから最後は代執行まで行くと思うのですが、今の段階でどれぐらいのスパンで考えているのか、もし決まっているのであれば、お聞かせください。
◎副市長
まず、どんな基準ということについては、この法律ができたときに、国からも基本方針、またガイドラインができて、さらにその詳細な事例をつくってくれた大阪府の技術的助言もございましたので、基本的には府の助言をベースにして市の判定基準、認定基準にしていこうということで考えております。
実は、ここに、手元にも原案がありますが、何分、大変難しい方をターゲットにやっていくということもありますので、まさに私が今、一言一句確認しながら磨いているところでございますので、早々に策定できるよう最後の努力をしているところでございます。
また、今後の取組みにつきましては、現にかなり厳しい状況の空き家もあるというご指摘が議員からもありましたので、策定を速やかに、手続は進めていきたいと考えております。
また、いろんな措置をとったときに、いろんな期日を統一的に決めるべきではというご質問でございますが、空き地の場合ですと、雑草が生えているとか不法投棄されているといったように、かなり典型的なものが多いのですが、今回の空き家につきましては、例えば塀が倒れそうだという場合もあれば、建物そのものが倒れそうだという場合もあって、そこはかなり様態が千差万別になりそうですので、統一的にいついつというものを決めるのはちょっと難しいと思っておりまして、それぞれ措置を講ずるべき特定空き家の状況について個々にその期間というのは判断していかざるを得ないと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。
あと、最後、1点だけなんですが、先ほど波多野副市長から、空き家の統一的な期間というのはなかなか難しい、それはそのとおりと思います。
となった場合に、その判断をするシステムづくりが何か要るような気がするんです。担当職員が見て、そうやって決めるというのではなく、何か基準を判断するシステムが要ると思うんです。その辺、最後、どう考えているか、お聞かせください。
◎副市長
お答えいたします。
建物の損傷については、かなり技術的な判断も必要になってくると思います。今回の認定、判定にあたっても、難しいものについては建築士からもご意見をいただきながら判断していきたいと考えておりますので、そういった専門家の意見も踏まえながら、どういった措置にどれぐらいの期間が必要かということを判断していきたいと考えております。以上です。
《千石荘病院等跡地整備事業について》
◆南野敬介議員
続いて7の千石荘病院等跡地整備事業についてお尋ねいたします。
旧ピクニックセンター跡地につきましては、昨年第4回定例会で補正予算が組まれ、今年1月より本格的に自衛隊による整地作業がスタートし、3月31日までに事業を終了させ、新たなステップに進むと仄聞しております。
自衛隊の整地作業により国の起債も認められ、効率よく事業が進んでいるものと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、自衛隊による整地作業終了後、ピクニックセンター跡地について防災拠点としての運動公園に整備するとお聞きしているのですが、整地後のプログラムといいますか、その流れをお聞かせください。
また、全体的には今夏オープン予定の障害者雇用も見据えた森のレストラン、アニマルセラピーなどの訓練施設も建設中であります。
千石荘跡地の全体構想として病院跡地エリアや里山エリアなどの今後など、跡地利用構想計画をどのように具体化するのかお聞かせください。
また、今後の予定、考え方につきましてもあわせてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
その一つ目、ピクニックセンター跡地のスケジュールはどうかということですが、せんごくの杜のピクニックセンター跡地における、自衛隊による造成工事は3月末の完了予定をいたしており、平成28年度においては造成された地盤が安定するよう、造成地のり面の排水路整備や調整池の護岸の保護などの後工事を行う予定であります。
スポーツを生かした泉南・泉州地域の連携をしてはどうかというご指摘ですが、今のところ、運動公園の整備につきましては民間活力を導入し市が直接建設をする、後年度負担を考えた場合、民間活力を導入し、市の負担をできるだけ少なくしていきたいと考えています。
その方策を検討するための民間コンサルタントへの事業化調査業務委託につきましては、ご審議をいただきます平成28年度予算に計上いたしております。
また、跡地の全体構想といたしましては、千石荘病院等跡地利活用構想計画では、病院跡地エリアは民間事業者などの誘導や健康関連施設としての活用を、養護学校エリアは既存建物の再利用も含めて福祉・健康・教育の関連施設の整備を、また里山エリアは市民の皆さんとの協働により自然を残した散策路、周回路などの整備を図ることとしております。
現在、この計画に基づき、ここへ企業誘致ができないものか、民間活力ができないものかということで、民間の企業、複数の対象と意見交換や情報収集を行い、貝塚市の再活性化の起爆剤となるように今取り組んでいるところであります。
平成28年度は、病院跡地エリアの測量と境界確定を行うとともに、市街化調整区域での開発を可能とする地区計画の整備方針を策定し、開発に向けての条件整備を進めていきたいと考えております。
また、養護学校エリアにつきましては、このたびの補正予算で計上させてもらっております地方創生加速化交付金を財源としたせんごくの杜教育機関等誘致事業により、既存建物を生かした利活用を検討していきたいと考えております。
里山エリアにつきましては、現在、市民ボランティアの皆さんによる清掃活動や散策路の整備を行っておりますが、今後は案内表示板の設置やトイレなどの整備も進めていきたいと考えています
《認知症施策について》
◆南野敬介議員
次に、8の認知症施策について、（1）認知症サポーター養成講座についてお尋ねいたします。
貝塚市は市制施行70周年を機に健康都市宣言を発表いたしました。
また、市政運営方針の中にも、高齢者福祉につきましては、平成26年度中に策定した第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるための地域ケアシステムの構築に向けた取組みを引き続き進め、特に認知症施策については認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者や家族の支援に努めるとあります。
その認知症施策についてお伺いいたします。
認知症サポーターは、国が2007年から養成に取り組んでおり、厚生労働省の調べでは、認知症サポーター養成講座は、地域住民や金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒などさまざまな方に受講いただいており、平成27年6月末現在で全国に約634万人のサポーターが誕生しております。
構成は、キャラバンメイト養成研修受講者が11万820人であり、地域、職域における認知症サポーター養成講座の講師役などを務めております。
また、養成講座受講者は623万3,479人で、都道府県、また市町村、各種団体等が皆さんに受けていただきまして、広まってきております。
本市におきましても、最近では2月23日に福祉センターにおきまして認知症サポーター養成講座が開催されました。我が会派からも受講させていただいたのですが、そこで改めてお伺いいたしますが、これまでの貝塚市の受講数と養成講座の開催実績についてお聞かせください。
次に（2）小・中学生と保護者向け養成講座についてお尋ねいたします。
過去に他会派からでありましたが、小・中学生、保護者向けに開催してはどうかという質問もあったように思います。
当時の回答といたしまして、学校教育の中で重要な課題になると考えられます、認知症サポーター養成講座を小・中学校の授業として一律に位置づけることは現段階では考えていませんが、小・中学生や保護者対象の講座開催については、実施できるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えていますとありました。
我々新政クラブは、認知症サポーター数が65歳以上の高齢者人口を上回った愛知県みよし市にお伺いし、その経緯をお尋ねいたしました。
みよし市では、2010年度から養成講座を実施、市の高齢化率は16.2％で、65歳以上の人口は9,678人。市内の全小学校5年生と中学校の一部、高校の授業に講座を取り入れるなどして、サポーター数は2014年12月には、9,769人と市内の65歳以上の高齢者の数を上回ったとのことでした。
全国キャラバンメイト連絡協議会によると、高齢者人口をサポーターの数が上回ったのは、昨年9月の時点で、福井県若狭町、滋賀県竜王町、福島県鮫川村の3箇所だけで、市ではみよし市が初めてと仄聞しました。
また、視察に伺った2月4日の中日新聞朝刊で、「みよし市全国表彰、認知症サポーター高齢者上回る」、朝日新聞の朝刊で、「育てよう認知症サポーター、みよし市小学5年生～大学生に講座・授業、助ける心浸透させたい」と大きく掲載されているのを拝見いたしました。
授業を受けたことで、家庭や地域での気づきにつながり、認知症とはどのような病気かわかったと、子どもが家庭で親に指摘する事例や、高校生がコンビニ前でうろうろしている高齢者に声をかけ、救助した事例など、実践で効果が出ていると担当者から報告がございました。
あわせて小学生向けのＤＶＤを作成して授業で使っているということでありました。
本市におきましても、既に実施して効果を上げているみよし市のように、学校の授業に取り入れていくよう考えられないでしょうか。
また、その保護者向け養成講座についても取り組めないものかお尋ねいたします。
次に、（3）職員を対象にした養成講座についてお尋ねいたします。
先ほどご紹介しました、みよし市では市を挙げて取り組もうと何年かに分けて全職員が職員研修として受講し、新人研修の中にも位置づけ、市を先頭に取り組んでいるとのことでした。
本市においては、全職員を対象に呼びかけ受講を促進していると仄聞しておりますが、何年かかけて全職員が必ず受講し、認知症サポーターとして活躍できる体制はとれないものかお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、認知症サポーターの養成講座についてでございますが、認知症サポーター養成講座の開催につきましては平成21年から実施をし、平成28年2月、先月末現在で開催の総数は87回、受講者の総数は2,469名となっております。
次に、職員を対象にした養成講座はどうかということですが、市を挙げて取り組む課題の一つであると認識をいたしております。
本市では、平成26年度から職員一般研修の一環として職員向けの認知症サポーター養成講座を実施しており、今後ともこれは積極的に取り組んでいこうと考えています。
また、さらに新規採用職員についても、毎年、鉄は熱いうちに打てと言いますが、9月までの研修の間でサポーターの養成講座を受講するようにしていきたいと考えています。
◎教育長
それでは、私のほうから、新政クラブ、南野敬介議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、認知症施策について。小・中学生への養成講座等の実施についてでございますが、高齢化の進展により、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備軍と言われる社会になってまいりました。
そういう中にあって、認知症に対する知識を持ち、正しく理解することは重要なことであると考えております。
また、家庭において認知症への正しい理解が広がれば、地域全体で認知症患者をサポートしていこうとする機運が高まっていくことも期待されますし、加えて子どもたちが高齢者と触れ合う機会を多く持つことは敬愛の心や思いやりの心を育てる上でも大切であると考えております。
学習指導要領においては、総合的な学習の時間に国際理解、情報、環境、福祉、健康などの内容を、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、学校の長たる校長が責任者として編成すると規定されております。
高齢者の内容を取り扱うにあたって、本市の小学校区別に高齢化率を見てみますと、一番少ない小学校区で4％、一番大きな校区で40％という大きな開きがございます。
とらえ方や課題は学校によってさまざまであると認識しております。
教育委員会としましては、認知症サポーター養成講座は重要な内容と受けとめておりますので、今後とも学校における総合的な学習の時間等の取組みを事例として、校園長会等を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えています。
また、保護者を対象とした認知症サポーター養成講座につきましては、ＰＴＡ等における自主的な取組みの中で保護者や子どもたちに認知症への正しい理解が広がるように、例えば4月にＰＴＡの役員の新旧引継ぎが行われますので、そういう機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えています。
◆南野敬介議員
職員を対象にした養成講座を実施してはということで、藤原市長も進めていくということですが、今の状況で言いましたら、恐らく、養成講座をしますから、行ける職員は行ってくださいという案内の仕方であると思います。
ただ、市が率先してそういった施策に取り組むということで、100％を目標にしていかなければならないのではないか、その中で新人は5箇年計画の中でしていくと思いますが、これまでまだ受けていない職員を対象に市の職員100％を目指してどういうふうにしていくのかというのがありましたら、お聞かせください。
◎総務部長
私からは、まず職員向けの認知症サポーター養成講座についてご答弁させていただきます。
全職員が受けられるようにというご質問でございますが、現状を申しますと、本市でも、先ほど市長からご答弁させていただいたとおり、平成26年度から一般研修の一環として実施をしております。平成26年度と平成27年度、これまで2回を実施しておりまして、受講者というか、約110名の職員が受講いたしております。
我々もできるだけ多くの職員にこの講座を受けてほしいという考えがございますことから、平成28年度には、庁内の調整は要りますが、年1回の開催を何とか回数をふやせないかと現在検討中です。
その後、全職員にどういうふうに受けさせるかというところを検討してまいりたいと考えております。
平成２８年第１回定例会（３月議会） 南野敬介議員代表質問② へ続く
《人権行政について》
◆南野敬介議員
次に、9の人権行政についてご質問させていただきます。
人権行政の推進については、改めて述べる必要もないとは思うのですが、行政を円滑に進めるにあたって、人権がキーワードといいますか、人権感覚を身につけていなければ行政は進められないと言っても過言ではないと私は思っております。
人権と一言で言ってもさまざまなことが挙げられ、障害者問題、同和問題、男女、セクシャルマイノリティー、在日外国人などが挙げられ、どれをとっても重要な課題であります。
そんな中で（1）障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行についてご質問いたします。
平成25年、障害者差別解消法が制定され、本年4月に施行されます。
この法律の主な内容は、1．障害を理由に差別的扱いや権利侵害をしてはいけない、2．社会的障壁を取り除くために合理的な配慮をする、3．国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取組みを行わなければならないとしております。
これは障害者基本法第4条第1項で、差別をする行為を禁止し、第2項で社会的バリアを取り除くための合理的配慮をしないと差別になるということを具体化する法律であると言われております。
すなわち、障害があってもなくても、誰もが分け隔てなく、お互いに尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように差別を解消し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目的にしております。
そこでお尋ねいたします。市政運営方針の中で、関係機関、団体などと情報を共有しながら、適切な対応に努めてまいりますとありますが、具体的にはこれ以後、どのような取組みを考えておられるのかお聞かせください。
また、差別をなくす取組みとして自治体での相談やあっせんの仕組み、条例づくりなども課題となっていますが、本市として条例制定などのお考えはあるのかお聞かせください。
次に、（2）新たな戸籍不正入手について質問させていただきます。
以前、戸籍等不正入手事件について質問させていただきました。
大阪市や兵庫県、愛知県の行政書士が自らの職権を利用して個人の戸籍を取得し、身元調査を行うというものでありました。
貝塚市でも本人が認識することなく戸籍等が不正に取得されていた方もあり、そのことから、本人通知制度ができました。
しかし、昨年発覚したのですが、東京都の行政書士が新たに職権を利用して戸籍を不正に取得している事件が発覚いたしました。
まさにゆゆしき問題であり、これまで全国的に取り組まれてきたことをないがしろにすることだと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、今回の東京都の行政書士が行った不正取得事件について貝塚市としての見解をお示しください。
また、全国的に被害が広がっていると仄聞しておりますが、貝塚市で被害はどうだったのか、お尋ねいたします。
次に、（3）本人通知制度の拡充についてお尋ねいたします。
先ほどの質問の戸籍等不正入手が発覚したからではないのですが、貝塚市の本人通知制度活用者もなかなか広がりが見えないと思います。
この取組みが広がらない理由の一つに、手続に時間がかかる、市役所市民課のみの受付けである等が考えられると思います。
私自身も登録しておりますが、手続上仕方がないのかもしれませんが、20分から30分の手続の時間がかかったと記憶しております。
もう少し簡素化できる方法がないものか、また、受付けも市民課窓口に限定することなく、市の公共施設に受付窓口を開設することや、市も関連するイベント、例えば人権を守る市民の集い等で、各種関係イベントで窓口を設けて受け付けるなど考えてみてはと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、9番の人権行政の推進、特に障害者差別解消法についてのご質問ですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関において構成される地域協議会を組織できるとされています。
本市におきましては、市内の各障害者団体を含め、福祉・教育・医療事業者などの関係機関によりその協議会を組織し、障害者の方の社会参加の妨げとなる情報をともに共有することにより、それらの障壁を取り除くための合理的配慮に努めてまいりたいと考えています。
また、大阪府では、平成28年4月1日の施行に向けて、現在、（仮称）大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例が府議会において審議をされております。
この条例では、正当な理由なく、あっせん案に従わない悪質な事業者に対する勧告や公表など、障害者差別解消法で明確に規定をされていない部分を補完するとしていることから、本市といたしましては大阪府の条例や大阪府が4月1日からどのような取組みをするのか、また法の運用状況などを見きわめた上で、市独自の条例の必要性について府下の市町村とも連携をして取り組んでいきたいと考えています。
次に、戸籍の不正入手につきまして、私は議員と同じように、これはゆゆしき事件であり、極めて悪質な人権侵害であると認識しております。
平成16年と平成21年から25年にかけて東京都の司法書士が236通の職務上請求書を使用し、526通もの戸籍謄本などを不正に取得していたことが発覚し、昨年3月に東京法務局より業務禁止処分を受けたものだと聞いております。
本市といたしましては、不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることも考え、人権侵害につながるおそれもあることから、極めて遺憾であり、深刻であると認識をいたしております。
この事件を踏まえまして、今後におきましても、請求者の本人確認などの手続をより徹底するとともに、さらなる本人通知制度の市民啓発に努めてまいりたいと考えています。
また、国に対しましては、司法書士など8士業団体に対し職務上請求書の適正使用及び請求時の疎明資料の添付について、その指導を強化し徹底を図るよう引き続き要望していきたいと考えています。
次に、このような事件で本市にはどのような被害があるのかとのお尋ねですが、この事件による本市での被害につきましては、平成25年以前の申請書類につきましては、書類の保存年限が経過をしていることから、現在確認ができないのですが、昨年12月に不正取得のあった市区町村に対し東京法務局から通知が出されたと我々は仄聞しており、本市には東京法務局からその通知は届いておりません。
また、平成26年以降の現存する申請書類を調査いたしましたが、該当の司法書士からの申請はありませんでした。
次に、本人通知制度の拡充ですが、2月末現在で278名がそこに登録をいたしております。
まず、受付窓口の拡充についてご質問されましたが、本人通知制度の事前登録には住民登録データとの照合が必要であること、申請者本人の出生地から現在までの戸籍や住民登録上の履歴を確認する必要があるなどのことから、なかなか本庁以外の外部施設においては端末機などの確認手段がないこと、そして確認には戸籍や住民登録などの専門知識が必要であることのほか、個人情報の漏えいや届出書の紛失などの危険性もあることから、現時点では市民課窓口以外での申請受付は困難であると考えています。
次に、登録手続についてもっと時間を短くしてはというご質問ですが、そのとおりで、貝塚市も認識をいたしておりますので、今後、受付けからの事務の流れを工夫するなど、可能な限り時間短縮に努めていきたいと考えております。
制度の周知については、広報やホームページに掲載するとともに、市民課の窓口、三つの公民館、図書館、ひと・ふれあいセンター、いろんな貝塚市の施設に啓発ポスターの掲示を行っており、また市民課窓口においては持ち帰り用の封筒に啓発チラシを張りつけるなど、その周知に今後とも努めていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
人権行政の本人通知制度です。
お答えの中で、なかなか個人情報の関係とかで窓口以外でするのは難しいというご答弁でした。
確かにいろんなところで受け付けたら、端末がなかったら、できないというのはよく理解できるんです。
ただ、あくまでも受付けですので、ある程度書いていただいて、あとは市で合っているか間違いかも含めて調べますというぐらいのルールづくり、また本人の委任があったら、本人の意思表示があったら、簡単に受付けなんてどこでもできるのではないかと思っています。
市長から278名という現在の登録者のお話をいただきました。
僕はこれは決して多い数字ではないと思っています。
これまでもいろんなところで質問もさせてもらったので、どこでも手軽に受付けできる体制があれば、さらに広まっていくのかなと普通に考えるわけでありまして、市の窓口を広げる、また市の主催する行事で受け付けるということも、ぜひこれは検討すべき課題であると思いますので、そういう視点も踏まえて、改めてお聞かせください。
◎総務部長
本年2月で登録者数は278名、ただ、ここ数年、270人台で横ばいという状況で、これは数が少ないというよりは全く拡大ができていないということで、これについては何らかの対応、対策が必要であると私も実感をいたしております。
ただ、一つご理解願いたいのは、取り扱う内容が戸籍や住民記録という非常に個人情報の最たるものでございまして、本人確認の必要性などから、担当の部署としてはどうしても慎重にならざるを得ないという側面もございます。
ただ、そればかり気をとられていると、全然拡大しないという状況が想定をされますので、受付や窓口のあり方も含めて、何かできることはないのか。できるとして、その内容ややり方等についても検討いたしまして、できるものがあれば、順次実施していきたいと考えております。
以上でございます。
《防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについて》
◆南野敬介議員
次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねしますが、先ほどの中川議員の答弁で、ほぼ私の聞きたかったことについては藤原市長がお答えいただきましたので、割愛したいと思いますが、ただ、市役所につきましては、やはり安全、安心のとりでということもあって、我々もボランティア、会派視察等で被災地を訪れ、特に市役所機能がままならないという場合には、指示系統が崩壊したりということもありますので、いち早く議論を進めていきたいということを申し述べまして、回答については先ほどの回答で結構でございます。
（本来の質問内容は以下の通りです）
次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねいたします。
この間市政運営方針でも「災害時における防災拠点として確実に機能するよう建て替えも含め対策を検討する」と記述されています。
これまで阪神淡路大震災・東日本大震災で自然の驚異を目の当たりにした我々は、市民の命を守るために「いざ」という時のために準備を怠ってはならないと考えています。
東日本大震災後我が会派も、ボランティアとして、また会派視察として幾度となく被災地を訪れました。
そこで感じるのは、市役所が被災しては、復興も何もあったものじゃない。という事です。
指示機能が崩壊し、情報が錯綜しては避難・救助など対応が後手後手になる事が予想され、助かる命も無駄になることもあるかもしれません。
そうしたことから、より具体的な議論を進めていく事も大切ではないかと思います。
そんな中で平成２７年３月には「貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務報告書」が発表されました。
庁舎本館は、昭和４０年に竣工し、耐震強度ＩＳ値０．５１であり防災拠点として必要な耐震強度ＩＳ値０．９０を大きく下回っています。
また市民アンケートで「現庁舎が抱える問題」として「庁舎の老朽化や耐震性能」が市民で２１．５％、来庁者で２４．１％となっており、利便性に関しても「庁舎の分散化」が３４．６％と高く市民サービスの点においても一体化した庁舎も求められているのではないでしょうか。
そこで今後の庁舎建て替えについて現段階での考えについてお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次、10番の市役所本庁舎建替えについては、割愛されるということで、答弁は省略をさせていただきます。
（中川剛議員への回答）
次に、庁舎の建替え、耐震化を含む方向性、何で建替えかというご質問ですが、今、この庁舎、福祉センター、教育庁舎、皆さんも聞かれると思いますが、こちらに来られた人があの道を渡って福祉庁舎に行かれて、今のところ幸い事故もないんですが、地下道を掘ってはどうかというのは市民からもご提案をいただきます。
やっぱり一体化すべきだと。このようなご意見を多くの方からお伺いをし、それであれば、建て替えて教育庁舎なり福祉庁舎なりを一体化して整備をするのがより市民本位の方向性ではないかということで、昨年来、議会でお話をさせていただき、議員には建替えでいこうという話をさせてもらっています。
むしろ昨年、その前からは、いつ建替えするのかというご質問をいただいたぐらいで、時期については、中川議員おっしゃったとおり、後の世代に負担が大きくならない取組みが必要と思っています。
岸和田市貝塚市クリーンセンターで8億2,000万円という話をされておられました。
今、貝塚市はクリーンセンターの支払いでずっと大変な内部努力をしているんです。
もちろん議員もご存じだと思いますが、そういうことに我々の次の世代がないようにしていきたいと考えて、時期は適切な時期に判断をしたいと。
住民の声を聞くということですが、それは住民代表である議員を中心にやっていき、最終的にはやっぱり執行権者である市長が判断し、議会のご審議を仰ぐと、こうなろうかと思います。時期については、明言をすることは難しいと思います。
《自主防災組織の活動支援策について》
◆南野敬介議員
次に、11の自主防災組織の活動支援策についてお尋ねいたします。
近年、集中豪雨等の自然災害や火災、事故などにより各地に大きな被害が発生しております。
その対応も多様化、大規模の傾向を示しております。
また、近い将来において東海・東南海・南海沖の大規模地震の発生が懸念されており、安心、安全に関する地域住民の関心が高まっております。
平成7年1月17日に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、私たちは地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について極めて貴重な教訓を得ました。
家屋の倒壊や閉じ込められた人たちの約8割が隣人など地域住民によって救出されました。
被災地域では、発生直後からいろいろなところで火災が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることが不可能な状態になりました。
災害発生直後は、公的機関による被災支援等の緊急対応に限界があり、そのような状況下では地域住民による共助の取組みが大変重要となります。
地域自主防災組織には共助として、出火防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難誘導、救出、救護、給水給食等、地域単位の防災活動が求められています。
防災組織が災害の初期段階で適切な防災活動を行うことにより、地域被害を最小限に抑える減災へとつながってまいります。
大規模災害時に行政ができない、やれない部分、地域の安全にかかわる部分をカバーできる組織であるべきと考えます。
しかしながら、消防庁による現在の自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダー不足のほか、会議や訓練の準備、活動に使う拠点の不足、活動のマンネリ化等、多くの課題が指摘されています。
このような状況において、実際に災害にどれだけ対応できるか疑問視する専門家もおられます。
地域によって自主防災組織が機能不全に陥り、災害発生時には実質的に機能するのは、1割から2割とも指摘されております。
本市においても先に述べましたような諸問題に直面してないのか、本市自主防災組織の現状をお訪ねいたします。
次に、（2）の自主防災組織の活動、活性化についてお尋ねいたします。
いつ起こるかわからない災害に対し、いつ起きても素早く対応できる地域体制が望まれます。
大規模災害において建物の倒壊や道路、橋梁の破損、火災が同時多発的に発生するため、消防機関を初めとする公的支援が著しく制限され、対応が遅れたりする可能性があります。
このような混乱の中、発災後、一定の間は地域住民の一人ひとりが自分の地域と命は自分たちで守ることが必要であり、このために自発的な防災活動が求められます。
活性化へ向けては、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、大規模災害へ対応した協力体制や合同訓練も一つの施策と考えています。
また、地域のさまざまな活動団体との防災活動の組み合わせや、同時に消防団、地域の団体と連携することが活動の活性化や継続につながると思われます。行政として地域性のある小学校単位での防災活動を推進し、大規模災害に対処できる自主防災組織を目指すべきと考えます。
本市としましても、活性化に向けさまざまな訓練や研修会、また組織役員の情報交換会等を企画、実施していただいており、活性化への知恵を絞っていただいております。
本市として、自主防災組織活性化に向けた施策をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
次に、（3）自主防災組織保有資機材の実践的な活用についてお尋ねいたします。
自主防災組織は地域の方々が自主的に防災活動を行う組織であることから、専門的知識や実践的機材の操作等、経験を有する方々が少なく、被災時の早急な対応が可能なのか危惧するところであります。
近年の地震、台風など、突発事態に消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織が被害を最小限に食いとめんと努力することができるか否かであると言われています。
自ら消火器や可搬式ポンプ、工具の使用方法や応急救護措置の要領、あるいは、危険な現場から迅速に避難する要領を心得ていることも重要であり、地域にある消火栓、防火水槽からの操法を習得、駆使し、消火並びに応急処置に努めることであります。
本市各自主防災組織の訓練として資機材の点検や操作法の習得はされておられると推察いたしておりますが、組織において水源を確保している放水訓練を実施された方々がどれだけおられるのでしょうか。
関西大学の防災専門家でおられる河田恵昭教授は、巨大災害に直面したとき、日ごろしていることしかできない、日ごろやっていないことは失敗すると、よくおっしゃっております。
大規模災害発生直後には公的支援が制限される中で、可搬式ポンプを保有する自主防災組織が火災の拡大防止を担うことも考えられますことから、マンホールの開閉から消火栓の取扱いを含め、自主防災組織による放水消火体制を整備すべきと考えますが、本市の方針をお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
次に、自主防災組織の現状でございますが、今現在、本市には47の自主防災組織が結成をされており、直近の3年間に全ての組織において避難訓練や救命救急訓練、地域内備蓄の推進、学習会などの活動に取り組んでいただいておるところであります。
大きな課題は若年層が少なくて高齢化してきているということです。
これは私も現場を回らせてもらう中で同じような認識を持っております。ですから、今後とも若年層の参加を促進するための取組みについて、どういう方法があるのか具体の調査研究をしていきたいと考えています。消防団については、割と若い世代との交代がスムーズにいっているように思うのですが、これも、若年層の消防団への加入についても大きな課題だと考えています。
自主防災組織の活性化に向けた取組みでございますが、自主防災活動に必要な資機材の助成や活動費の助成を現在行っておりますが、地域防災リーダー育成のための養成研修への受講者派遣や、本市自主防災組織連絡会による講演会の開催などの取組みを今後とも行っていきたいと考えております。
ちなみに、自主防災組織リーダー養成講座の研修を受けられた人の人数ですが、平成26年度は15人、平成25年度は6人、平成24年度は21人、平成23年度は19人、今年度、今のところ8名の方が受けておられます。今後とも自主防災組織の組織率向上は貝塚市の大きな課題だと考えており、その啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防団の持つポンプと自主防災組織の可搬式のポンプは火災時に放水をするには連携する必要があるんじゃないかというお尋ねですが、やはり消防団は専門的に消火訓練をしています。
消防署はもちろん常に訓練をしていますが、消防団は最低月に1回ぐらい訓練をしていますので、実際、火災の現場になったときに自主防災組織の方と消防団が混在すると、かえって危険かとは思います。
だけど、消防団や消防署のメンバーが到着するまでに応急的に可搬ポンプで火が小さい間に消してもらうことは、自主防災組織の課題の一つなので、これに向けて、消火栓へは自主防災組織の可搬式ポンプはつなげませんが、消防用水利について消防団と自主防災組織が連携訓練をするように今後取り組んでいきたいと考えています。
《薬物防止教育について》
◆南野敬介議員
次に、12の薬物防止教育についてお尋ねいたします。
今年に入って衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
元人気野球選手が覚せい剤で逮捕され、私も同年代として彼の活躍を応援し、声援を送ったものですが非常に残念でなりません。
そこで、このことがあったからというわけではないのですが、市内小中学校の薬物防止教育についてお尋ねいたします。
現在、大阪府内では平成23年ごろから、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの販売店が増加傾向にあり、それらの使用と疑われる健康被害や第三者に対する危害が発生するなどの状況をも踏まえて、平成24年12月、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、規制強化を図るとともに、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第三次戦略の一部改正を行い、薬物乱用防止に取り組んでいます。
これまでの取組みの実施により、一定の効果が出ているものの、依然として厳しい状況にあること、また、国においても平成25年8月、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されたことを踏まえ、現在の府内の情勢に対応した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を目指しています。
薬物についても大人だけでなく、低年齢化してきているという新聞報道など、昨日も読売新聞で京都府で大麻を吸う中学生がいたと報道されましたが、小・中学生から大麻、覚せい剤、合成麻薬、違法ドラッグという薬物の怖さを伝える必要があると思います。
現在、市内小中学校でも取り組まれているとは思うのですが、どのような形で取り組まれているのかお尋ねいたします。
◎教育長
二つ目ですが、薬物の防止教育でございます。
本市におきましては、大麻、覚せい剤、違法ドラッグなどの薬物乱用の生徒指導事案は生起しておりません。
しかし、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になり、未然防止の観点から児童・生徒に指導することは非常に重要であると考えております。
小・中学校におきましては、学習指導要領にのっとり、保健体育の時間や総合的な学習の時間などで指導を行っているところです。
具体的には、小学校において、シンナーや麻薬、覚せい剤などは心身に大きな障害を起こすものであり、違法で、厳しく禁止されていること、中学校では、薬物は依存性が高く、個人だけでなく社会にも悪影響を与えること、発達段階に応じた指導を行っています。
その際、ボランティア団体からご寄附をいただいた紙芝居やＤＶＤなどを活用し、関心を持たせやすいように創意工夫を行って取り組んでいます。
さらに、専門的な見識を持った講師による指導は非常に有効であることから、平成18年度より警察や少年サポートセンターと連携した取組みを行っています。
小学校においては、5・6年生を対象とした非行防止教室を開催し、その中で薬物の恐ろしさについて学習をしています。
また、中学校においては薬物乱用防止教室を実施し、薬物を危険とわからないまま気軽な気持ちで始めてしまうなど、誰にでも起こり得る問題であるということ、ちょっとしたきっかけで人生を破滅させてしまうものであるということなどの観点から指導を行っています。
それ以外にも、薬剤師や大学教員、学生などを講師として、薬物の危険性や依存性など、具体的な例を取り上げ、指導を行っている学校もあります。
今後とも社会の状況や児童・生徒の発達段階に応じた薬物乱用防止教育を実施してまいりたいと考えています。
《スポーツのまち貝塚の創造にむけて》
◆南野敬介議員
最後の項目になりますが、スポーツのまち貝塚の創造にむけて、（1）バレーボールのまち貝塚の総括についてお尋ねいたします。
これまで、さきの東京オリンピックの東洋の魔女のお膝元貝塚ということで、バレーボールのまちとしてまちづくりに取り組んできました。
しかし、今日、ユニチカバレーボールチームの撤退、ＪＶＡ貝塚ドリームスが平成25年に解散するなど残念な結果が相次いできましたが、一定の成果はあったように思います。
1964年の東京オリンピックから半世紀以上がたち、その役目も変わりつつあるのではないでしょうか。
そして、冒頭に申し上げましたように、ユニチカ跡地には日本生命保険相互会社野球部が本拠地を構えていただくことになり、あわせて同じく女子卓球部も9月に移転の予定とのことでございます。
こうした機会に、以下の点について質問させていただきます。
まず1点目に、バレーボールのまち貝塚の取組みの総括を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
(2)スポーツのまちづくりの具体案についてお尋ねいたします。
まず、ご紹介したい取組みがございます。
新政クラブのメンバーも加盟しています堺市以南岬町までの議員で構成する南大阪振興促進議員連盟で、今、関西国際空港のお膝元であるこの泉州地域に、独立行政法人日本スポーツ振興センター推進のスポーツによる地域活性化を目指す地域スポーツコミッションへの活動支援を利活用する仕組みを検討しています。
一自治体だけでなく、広域でありながら業務の窓口と責任体制をワンストップ化して連携し、スポーツやスポーツを観光資源として活用した地域活性化を推進する仕組みを進めています。
泉州国際市民マラソンは、今年度で23回目を開催しました。この大会も含め今後、地域のスポーツ大会、イベント、観光などの支援を得ながら展開すること、そして2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームなどの事前キャンプ地、競技地としての誘致も視野に入れた取組みをするためにも、地元泉州の議員も連携した取組みを推進しようしております。
本市において、ピクニックセンター跡地の運動広場構想を含めたスポーツのまちづくりを期待しております。
そのことを踏まえつつ、バレーボールのまち貝塚を継承し、いろんなスポーツに目を向け、市政運営方針にあるスポーツのまちづくりの具体化をどのように進めるのかをお聞かせください。
以上で新政クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
スポーツのまちづくりのバレーボールの総括は、これは教育委員会からお願いいたしますが、今年の秋ぐらいには日本生命保険相互会社の野球部と女子卓球部が本市に拠点を移してくる予定と聞いております。
これによりまして、ＪＲ東貝塚駅周辺地域の活性化とともに、日本生命保険相互会社による野球教室や卓球教室など、市民の交流イベントの開催にも大きな期待を寄せております。
実際、日本生命側からは地域への貢献をさせていただきますという答えをいただいておりますので、期待をいたしております。
また、昨年は二色の浜でのビーチ＆パークランやビーチサッカーといったスポーツのビッグイベントも開催されるなど、幅広い種目でのスポーツ振興が進展をいたしております。
4年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催や本市における新たなスポーツの進展を契機として、今後はスポーツによる健康づくりや地域の活性化を図るなど、スポーツのまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。
日本生命保険相互会社は東京オリンピックのスポンサーの大きな一つと聞いていますので、地域のスポーツ貢献にも大いに期待をいたしておるところであります。
これで答弁を終わります。ありがとうございます。
◎教育長
最後に、バレーボールのまち貝塚の総括についてでございます。
貝塚市は、ご存じのように、東洋の魔女の発祥の地でもあり、旧ユニチカ女子バレーボールチームの本拠地でもあったことから、従前よりバレーボールは市民に広く親しまれてまいりました。
そのような中、平成15年度に日本バレーボール協会が旧ユニチカ体育館にナショナルトレーニングセンターを設置したことを契機にして、市民の協働によるバレーボールのまち貝塚の各種事業に取り組んでまいりました。
その結果、全日本女子チームの公開練習では総合体育館の観客席を埋め尽くすほどの人が集まったり、また全国から集まってくる全国都道府県対抗中学校バレーボール大会では多くの市民がボランティアとして一致協力しながら運営に邁進するなど、一定の成果を上げてきたと考えております。
しかしながら、推進事業の核となるナショナルトレーニングセンターの閉鎖、ユニチカ貝塚工場の完全撤退など、事業を取り巻く社会情勢が大きく変わってまいりました。
しかし、一方では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、東洋の魔女の栄光の歴史について全国的な関心が高まることも予想されますことから、当面の間は一定の取組みを続けていきたいと考えております。
以上です。
◆南野敬介議員
最後ですが、バレーボールのまち貝塚の総括のところです。
東京オリンピックが終わって半世紀以上たっています。いろんな状況の中で、バレーボール、ユニチカが撤退というふうになってきました。
これらを踏まえて、スポーツのまちというふうにつながっていくんだろうとは思うのですが、当面の間、一定の取組みを行いたいということをお答えいただきました。
バレーボールのまちであと考えられる、例えばオリンピックまでこういうことをするとか、その後はスポーツのまち貝塚に特化していくとかというイメージがちょっと湧きにくいと思いましたので、もしお答えいただけるのなら、その辺も含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎教育長
私のほうから、バレーボールのまちからスポーツのまちへのイメージが湧きにくいということでご指摘ありましたので、現在考えておりますことを、二、三、述べたいと思います。
まず、一つは、去年、ある新聞社がバレーボールのまち貝塚を取り上げて、やはり東京オリンピックへ向けての取材がなされて、報道されたという事例がございました。
今年に入ってからも、また別のマスコミが動いているということで、取材があったように聞いております。
近づくにつれて、バレーボールのまち貝塚という全国的なブランドはまだまだ生きているという部分がありますので、東京オリンピックというのを一つの区切りとして、それまではまだバレーボールのまちの看板をおろすということは避けていきたい。
だけども、貝塚市として以前行ったように、全日本のチームを呼ぶとか、何らかの講演会をするとか、そういう積極的なことはもう考えておりませんが、細々と続けていかざるを得ないのかと思っております。
それでは、スポーツのまちにその次はなるのかというのは、そうではなくて、やはりスポーツを一つの核にしながら、まちをどうつくっていくのかということになろうかと思いますし、先ほど市長もお答えいたしましたように、野球であったり、卓球であったり、ビーチバレーであったり、ビーチマラソンであったりという、さまざまなスポーツが今貝塚市を取り巻いて、環境が変わってきておりますので、それらをどう生かして貝塚市のまちをつくっていくのかというあたりに徐々に準備を進めていくことになるのではと考えています。
ＰＤＦファイルはこちら
2016.2.2～4愛知県田原市・蒲郡市・みよし市視察報告書.pdf (0.52MB)
報告１ 愛知県田原市「健康マイレージ」について
実施日 平成２８年２月２日
平成２８年２月２日午後１時３０分頃、愛知県田原市田原町南番場３０番地1の田原市役所へ到着。
田原市議会事務局議事課主任の牧野直弘氏のお出迎えを受け、同市議会事務局長の渡邊澄子氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
田原市健康福祉部健康課長の本多剛晴氏、同主幹の藤井信代氏、同副主幹（保健師）の廣田直子氏より「健康マイレージ」の取組みについてご説明いただきました。
田原市では、市の強みを生かした健康づくりをテーマに取り組みが進められてきました。特に農水産物を生かした健康づくりや、郷土料理を活用した食育も取組まれています。
「人のつながり、地域の絆で健康増進につなげる」を意識しながら、少子高齢化が進む市で子どもを通じた受信勧奨にも取り組まれています。
学校教育の中で「がん予防教育」などに取り組み「おうちの人に検診をうけてね」と伝えてもらうように仕向けたりもしているそうです。
さらに食生活改善推進員さんにも協力をいただき楽しみながら健康に関心を持ってもらう健康まつりや親子教室などにも取り組まれています。
健康課のみの取組み（縦割り）でなしに、スポーツ課や農林課、教育委員会など横のつながりを強め取り組まれてもいます。
そんな中、平成２５年７月にはWHO（世界保健機関）健康都市連合に加盟し、市民・団体・地域との協働により健康都市を推進することになりました。
田原市民の意識調査では「幸せでいるための重要事項は健康である」と答えた方が７４．３％あります。
一方で健康に対して無関心層への働きかけとして「たはら健康マイレージを使って楽しみながら健康づくり」に取り組み始めたのです。
その取り組みによって「思わずやってみよう」と思わせる仕組みを考え“楽しい”“お得”“健康になる”の観点で取り組まれました。
まずは、自分で何か目標を決めて（小さな目標でも可）４週続ける事を目標に達成するとポイントが加算されます。
二つ目にどんな形でも検診を受信するとポイントが加算されます。
三つ目に健康講座、食育活動なに参加するとポイントが加算されます。またポイント対象イベントに参加するとポイントが加算されます。
四つ目に市内の公共施設を利用するとポイントが加算され、100ポイントたまると田原市商工会、渥美商工会の商品券（５００円）と交換することができます。
さらに達成者の中から抽選でホテル宿泊券や野菜ギフト、お肉ギフト等記念品が当たるとの事でした。
この取り組みは①健康づくりに取り組み習慣を身に着ける②楽しみながら健康になる③誘い合ってマイレージに参加することで受診率を上げる④イベント参加により地域が活性化する事を目標としています。
一通りの説明を受けた後意見交換を行いました。
意見交換では・・・
①市民への周知についてはまだまだ広がりを見せていない。今年度は全戸配布を行い、家族そろっての参加を目指したい。また校区で取り組まれている市民祭りなどへ積極的な関わりでつなげたい
②小学生以上を対象としている経緯については、「子どもを巻き込むことにより無関心の親も動きやすいかも」という発想で行った。
③受診率の低い男性へのアプローチは「家族総出」を合言葉にして取り組んでいる。（男性参加者の大半は家族に誘われて）
④受けたい講座がないという意見は多い。参加しやすい工夫は必要である。
⑤目標は1000人。
など課題などもご説明いただきました。
貝塚市でも“楽しい”“お得”“健康になる”をテーマに、さらに縦割りから横の繋がりを模索する事も大切だと思います。
報告２ 愛知県蒲郡市「空き家適正管理条例」について
実施日 平成２８年２月３日
平成２８年２月３日午前１０時頃、愛知県蒲郡市旭町１７－１の蒲郡市役所へ到着。
蒲郡市議会事務局係長古田和江氏のお出迎えを受け、同市議会総務委員長の牧野泰広氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
蒲郡市の交通防犯課長の藤川弘行氏、、同課長補佐の竹下暁氏、同課足立昌平氏より「蒲郡市空き家適正管理条例」についてご説明いただきました。
蒲郡市では西浦地区で数件の危険な空き家が発生し平成２４年９月の台風でトタンなどが飛ぶ被害が発生し切迫した状況となりました。
そこで同年１０月に４８の自治会へ協力要請を行い、危険な建物の把握につとめ７８件の空き家（当時）の実態がつかめました。
そんな中で条例制定し取組みがスタートしました。
我々新政クラブが中心となって制定した貝塚市の条例との違いは、第９条で「緊急安全措置」を明記している事です。
指導や命令になるまでに「切迫している」と認められたときは、危険な状態を回避するために必要最低限度の措置を取ることができるとあります。
既に制定後２件が対象となり取り組みは進んでいます。
また、自治会の協力のもと平成２６年度には１４４件の対象を確認しており、解決に向けた姿勢を示しています。
特に空き家になる前に相談と対応が重要であり常にアンテナを張って状況把握に努めているとの事でした。
一通りの説明の後、意見交換を行いました。蒲郡市・貝塚市それぞれの取組みの違い、共通部分を話し合い、よりよい条例となるように交流しました。
実態把握については幾度となく議会質問させていただいていますが、今後もその方策について検討していきたいと考えています。
報告３ 愛知県みよし市「認知症サポーター」について
実施日 平成２８年２月４日
平成２８年２月４日午前１０時頃、愛知県みよし市三好町小坂５０のみよし市役所へ到着。
みよし市議会事務局次長の久野秀夫氏のお出迎えを受け、同市議会議長の近藤鋓男氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
みよし市健康福祉部次長の小野田朗氏、同高齢福祉課副主幹の岡田高行氏、同認知症地域支援推進委員の近藤隆彦氏より「認知症サポーター」についてご説明いただきました。
みよし市では小・中・高校の授業で「認知症サポーター養成」を行っており、その成果などについてご説明いただきました。
前市長の公約でサポーターを増やし安全安心のまちづくりにつなげたいとの思いから出発したとの事です。
現在では市内の小学５年生を対象に養成講座（授業）を行い、家庭や地域での「気づき」につながっているとの事。
中学・高校では希望制を取っているのですが小学校で勉強した事の復讐なんかも行えているという事が成果として挙げられていました。
また、市内の企業の研修にも位置づけていただける所があったり、市役所職員全員が研修を受けたり、議会独自で「養成講座」を開催し、議員全員（改選前）が講座を修了しているとの事でした。
訪れた２月４日の朝刊にみよし市が全国表彰された記事が掲載されており、「サポーターが高齢者上まわる」と成果が表れているとの事でした。
高齢化が進む中で、子どもから大人まで色んな人が繋がり、見守る体制を目指していきたいとの事でした。
以上一通りの説明を受け、質疑・意見交換など行いました。
当初学校現場では反対もあったがやってみて良かったという意見。子どもが家庭で親に指摘する事例や、高校生がコンビニ前で救援する事例なども出てきた。
企業研修の一環に位置付けていただき、社会全体で見守る事も少しではあるが進んできていると思うという成果も出されました。
一方で継続した研修や市民の参加が停滞気味という事もあり一層の市民啓発が課題であり解決に向けて取り組まれているとの事でした。
参加者
新政クラブ代表 南野 敬介
真利 一朗
阪口 芳弘
松波 謙太（副議長）
報告１ 宮城県登米市「復興の進捗状況・主な取り組み」について
実施日 平成２７年１１月１７日
平成２７年１１月１７日午後１時頃、宮城県登米市迫町佐沼字中江２丁目6-1の登米市役所へ到着。
登米市議会事務局庄司美香氏のお出迎えを受け、同市議会議長の沼倉利光氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
引き続き、同市総務部防災課長の千葉勝範氏並びに危機管理監の星茂喜氏より「東日本大震災の対応と教訓」と題してご説明いただきました。
登米市では最大16ｍの津波に襲われ沿岸部を中心に約２，０００戸の被害がありましたが、火災による被害は０件であったとの事です。
市内全域では全壊・半壊・一部破損まで含めると約５０００戸の被害があり、その直後に災害対策本部が設置され対応を協議することになったのですが、市庁舎周辺でも停電が発生し、対策本部が機能しなくなり、電源の通っている「消防防災センター」に対策本部を移設して対応が行われたようです。
この間も各避難所との連絡は停電等のため一切取れず、各避難所へ出向いての連絡となり、現場はかなり混乱したとのことです。
合わせて市で備蓄していたアルファ米９０００食分は１日でなくなったのですが、近隣のＳＢ食品（パックご飯工場）からの食料提供で３万５千食が確保されたとの事でした。
この間、無線や電話つながらない状態であったことから各避難所によって食物の有無、足りているのか不足しているのかの情報が共有できなかった事が辛かったとおっしゃっていました。
当時ＦＭ放送に取り組んでいたのが幸いし、出力を２０ワットから８０ワットにアップし、市内の８０％に災害情報や安否情報など提供できたことが停電回復までの間、非常に役立ったとの事でした。
登米市は隣接する南三陸町が甚大な被害を受けたことにより、南三陸町住民を避難所に受入れることになり混乱はしばらく続いたとのことです。
これらの教訓を生かして新たな防災対策に取り組んでいます。
まず、登米市は地震災害のみならず、台風による水害、福島原発の原子力災害も視野に入れた防災対策が必要という認識のもとで以下の防災計画が立てられています。
市役所周辺が停電で対策本部が機能しなかったことから、①庁舎の自家発電強化②避難所での可搬型発電を配置③避難所へ太陽光パネル蓄電池設置を行いました。
通信設備については、①ＦＭ放送が大変役立ったことを受け、コミュニティＦＭとの連携強化、②災害用ＰＨＳの配備を行っています。
備蓄品については、数量を見直し、庁舎の高層階へ備蓄すること、また各家庭でも３日分以上の備蓄を推進する等取り組みを進めています。
私達に「教訓」として・・・・
①市庁舎の対策本部は如何なる震災でも対応できるものでなくてはならない。
②各避難所との連絡、連携方法も有線・無線を問わず整備し、自家発電導入を視野に検討する
③備蓄品は低層階より高層階へ（津波発生時）
等アドバイスいただき意見交換を行わせていただき終了いたしました。
報告２ 宮城県登米市「公設民営の直売所『産直なかだ愛菜館』」について
引き続き同所において、同市産業経済部農産園芸畜産課農産園芸振興係課長補佐兼係長の高橋紀元氏、同主事の千葉一雄氏により市役所にて概要を説明いただいた後、宮城県登米市中田町石森字本町95-1「産直なかだ愛菜館」にて、協同組合産直なかだ愛菜館理事長の門馬一朗氏並びに副店長の千葉正弘氏より現地にてご説明いただきました。
スタートは登米市合併前(Ｈ１７)の旧中田町により平成１６年より実施された取り組みで、小学校跡地を利用した取り組みです。
施設の建設費用が直売所約８，２００万円、加工所が約９，０００万円。年間指定管理予算５７万円で運営されている施設です。
指定管理先は「協同組合産直なかた愛菜館」で中田地区内に置く農業、林業、食品製造業を営む小規模事業者で組織・運営がなされ、平成２６年度の売り上げが２億１千万円であるとの事でした。
住宅地に隣接する旧小学校跡地であることから家庭からの買い物客が多く、また観光バスも停車できる駐車場もあり売り上げが伸びているとの事です。
また、施設内には福島原発事故の影響による「放射線測量」部屋も設置されており、常に安全な商品の提供に取り組んでいるとの事でした。
貝塚市でも小学校跡地を利用した「ほの字の里」があります。
立地条件など一概に対比することはできませんが、人を寄せ付ける魅力をいかに出すかという点において参考にさせていただき意見交換を行い視察が終了しました。
その他１ 「南三陸町の様子」について
１１月１７日の宿泊先は、翌日の「語り部ツアー」参加のため、宮城県本吉郡南三陸町の「ホテル観洋」となっていました。
南三陸町は、東日本大震災発生後、貝塚市社会福祉協議会の震災ボランティアで訪れたところであり、新政クラブメンバーも３名が参加したものです。
また、平成２４年１０月には三陸鉄道主催の「フロンティア研修」参加後、南三陸町を訪れ復興についてお話をお聞きしました。
その時お聞きしたのが、湾岸部をかさ上げして工業地帯に。山間部を切り開いて宅地にと。
あれから３年。どこまで復興が進んでいるのか独自で訪れてきました。
３年前にお話をお聞きしたように、道路や湾岸部のかさ上げは大分進んだように見えます。しかし今なお人が住めるような状態ではありません。
南三陸町の多くの方々は仮設住宅や隣接市に居住しています。一日も早い復興を願います。
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2012年10月の南三陸町 志津川小学校より |
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2017年11月の南三陸町 志津川小学校より |
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| 震災後、ボランティアに訪れた「志津川保健センター」。空き地となっています。 |
報告３ 「語り部ツアー」について
１１月１８日、宮城県本吉郡南三陸町黒崎９９－１７「南三陸ホテル観洋」主催の「語り部ツアー」に参加しました。
コーディネーターは、副支配人昆野守裕氏でした。
ホテル観洋は高台に位置し、フロントが５階部分という建物です。震災当時、２階に位置する浴場まで津波が押し寄せたとの事。直後から宿泊客の安全を考えた行動を行っていたとの事でした。
語り部ツアーではまず戸倉地区の小学校跡地に伺いました。
ここも高台に位置しているのですが、津波が押し寄せたようです。しかし、沿岸部からの津波ではなしに、建物や山間で反射された波が横手より押し寄せ被害も多く出たとの事。津波は海からの波だけで無しに、四方八方（引き潮も含め）から押し寄せてきたとの事で予想不能の状態だったとお聞きしました。
続いて高野会館前を訪れ説明いただきました。高野会館はホテル観洋の持ち物で当時は町の老人クラブの連合会が会合を開いていたそうです。
近くの避難所までの距離を考えると屋上に避難することを選択し、多くの高齢者の命が守られたというお話をお聞きしました。
３月という寒い時期ではあったのですが、それまで指定されていた避難所をあきらめ屋上に避難していただいたことは今となっては防災計画に違反ではあったのですが、その場の対応としてはよかったのではないかとおっしゃっていました。
その後防災庁舎跡地を訪れ、当時の様子をお伺いすることができました。
残念ながら多くの犠牲者がでた南三陸町ではあるのですが、震災後ゆっくりであるかもしれませんが復興に向けてすすんでいると感じました。
最後にバス内で「南三陸てん店マップ2015」のご紹介をいただきました。本来なら観光客やボランティアさんにお店の紹介や「スタンプラリー」の取り組みもうと企画実現されたようですが、本来の目的は勿論、避難所で生活されている町民の皆さんにも喜んでもらえたそうです。
このパンフレットに掲載されている店舗を見て元気に暮らせている事がわかったりすることもあったようで、町民の皆様にも喜ばれたとの事でした。
報告４ 岩手県陸前高田市「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」について
実施日 平成２７年１１月１８日
平成２７年１１月１８日午後１時半ころ、岩手県陸前高田市字鳴石４２番地5の陸前高田市役所仮庁舎に到着。
陸前高田市議会事務局長補佐の菅野洋氏のお出迎えを受け、当初予定の日程の順番を変更し「ノーマライゼイションという言葉のいらないまちづくり」からレクチャーを受けました。
説明は、同市企画部部長兼企画政策課長兼まちづくり戦略室長の蒲生琢磨氏と同市民生部社会福祉課長兼被災者支援室長の菅野利尚氏より行われました。
この取り組みは市長の選挙公約のひとつであり、平成３０年までの復興計画であり「言葉」にとらわれず、当たり前の生活を当たり前に行いたいという願いから作られたものです。
障がいをお持ちの方や高齢者、妊婦さんなどが住みやすい町が、健常者にとっても住みやすい町であり、誰もが個々の能力を生かしながらあらゆる分野で活躍できる機会が保障されることを目指して取り組まれています。
プランは４つの柱からなり、
A)防災、コミュニティ、情報共有、PR（４テーマ）
B)教育、子育て（４テーマ）
C)保健、医療、福祉、介護（３テーマ）
D)産業、雇用、観光（３テーマ）
E)建物、道路、公園、交通（３テーマ）
に分けられ、５６のアクション（カテゴリー）に分けられています。その内容は東日本大震災の教訓を生かしたものでもあり、庁舎建設や市内施設の建設にこのプランの理念にのっとって進んでいるとの事でした。
特に「ノーマライゼーション」という言葉の意味が浸透していない中で「まちづくり」に参加する意欲がわかないという課題もあり、誰もが親しみやすい方法で議論や課題整理を行いたいという考えで進められています。
各テーマごとに「現状と課題」、「具体目標」を掲げたうえで施策を進めていくプランとなっております。
あえて「ノーマライゼーション」という言葉を使わないで「市民すべて」が対象だという意識付けを行い、震災で失ったものも大きいが、これからの陸前高田市のビジョンを明確にするために活用していきたいとの事でした。
その後、質疑意見交換を行い終了いたしました。
報告５ 岩手県陸前高田市「復興の進捗状況・主な取り組み」について
引き続き、議会事務局長補佐の菅野氏より、陸前高田市の復興の取り組みについてご自身の体験も含めてご説明いただきました。
まず、東日本大震災当日の様子を生々しくお話しいただきました。
東北地方では、震災以前の数日間、予兆と思われる地震が頻繁に発生しており、津波の警報も幾度かは発令されていたとの事でした。
そんな中３月１１日の本震の際の「津波警報」も「たかが知れている」という意識もあったんだとおっしゃっていました。
しかし現実的には本庁の４階部分まで津波が押し寄せ、その屋上からみる「避難所」とされていた建物も津波にのみこまれている様を見たとき、「死」を覚悟したとの事でした。
多くの仕事仲間や友人・家族を失ったとは思いますが、行政マンとして復興に対する強い思いを持って取り組んでおられる事に感服いたしました。
陸前高田市では６つの復興のまちづくり基本方向を定め、総事業数は１５１にも及ぶのですが一程度進捗状況をチェックしながら進めているとの事です。
ただし、全体の１７％しか達成しておらず、復興の難しさが指摘されました。これまで過去４年、右往左往し、計画もその都度変更されながらではありますが、着実に一歩進んでいる状態ではあるとおっしゃっていました。
陸前高田市では、山間部を切り開き、土砂を湾岸部に運搬してかさ上げを行っているのですが、大規模のベルトコンベアを使用する事により経費は１５８億とかさんだものの１０年かかるといわれた運搬を約１年で終了することができ、復興のスピードを加速させています。
被害の大きかった湾岸部を「防災メモリアル公園として位置づけ、切り開いた山間部に居住スペースを作るという計画になっています。
震災から４年。我々が３年前にフロンティア研修で訪れた頃は、まだ車の残骸なども残っていた状態でしたが、かさ上げ作業も一程度進み今後ますます迅速な取り組みを行っていきたいと語られました。
その後質疑、意見交換を行い市役所を後にし、陸前高田市内を視察させていただきました。
報告６ 岩手県一関市「一関市移住定住奨励事業」について
実施日 平成２７年１１月１9日
平成２７年１１月１９日午前１０時頃、岩手県一関市竹山町7-2、一関市役所へ到着。議会事務局調査係長の及川真一氏の出迎えを受け、まちづくり推進部いきがいづくり課主任主事兼社会教育主事の小山貴史氏より「移住定住奨励事業」についてご説明いただきました。
一関市でも人口減少に歯止めをかけるために、様々な施策を展開しており、その一環としてこの事業に取り組んでいるとの事です。
そこで平成２５年度より移住定住環境整備事業をスタートさせ「一関市へ移住を検討している方」「移住して家を取得した型」「興味はあるが、どんな町かわからない方」と分野別に人の段階に応じて「移住定住促進事業」「移住定住奨励助成事業」「いちのせきファンクラブ事業」の３事業を実施しました。
移住定住促進事業では、「空き家バンク」「体験ツアー」「説明会の実施」や情報発信に力を入れ「あばいん（おいでという方言）一関」というサイトを運営しております。これは市の認知度を向上する取り組みとして展開されております。
その中の空き家バンクでは担当職員が市内を巡回し宅地建物取引業者が扱っていない物件を見つけ掲載されており、民間事業者とのすみわけも行われています。
サイトを見てみると、すでに契約済の物件もでておりその取り組みが広がりを見ているのがわかります。
その他、「いちのせき暮らし体験ツアー」等企画し移住促進の取り組みが行われています。
また関東地方での移住相談会を開催したり、他県に出向いてアプローチする取り組みも繰り広げられています。
奨励助成期事業では、３年間の事業ですが、新築や中古物件購入にも助成金を出したり、中学生以下子どもを扶養する世帯に子一人につき５万円を基本額に加算するなど何とか「一関市にあばいん」という気持ちが前面にでていると感じました。
今後の展望として受けいれ体制の充実や費用対効果も検討し、３年に１度、助成額や内容なども検討を加えていき人口流出を防ぎ、逆に流入されるような取り組みを考えなければならないのが課題との事でした。
その後、質疑、意見交換を行い一関市での視察は終了しました。
その他２ 視察を終えて
１１月１９日、当初予定していた視察は終了しましたが、帰りの飛行機の時間調整の為、平成２４年にフロンティア研修で訪れた大船渡市を訪れ、市内を視察させていただきました。その後沿岸部を通りながら、まだまだ復興の道が始まったばかりなんだなと痛感し３日間の視察を終えました。
≪貝塚プレミアム商品券事業の今後の展開について≫
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、貝塚プレミアム商品券事業の今後の展開について、一括質問式で質問をさせていただきます。
プレミアム商品券事業は、平成21年、政府の緊急経済支援である定額給付金の支給から始まりました。
これをきっかけに全国の自治体や商工会議所を中心に事業実施されるようになりました。本市においては当初、その実施予定はありませんでしたが、貝塚市商店連合会や商工会議所を中心に本市から100万円の補助のもと、その実施に踏み切ったのが始まりでありましたと聞き及んでおります。
平成21年度の参加店は144店、発行総額は1,800万円、そのうち300万円がプレミアム分でありました。
平成22年度は、本市において市内業者の支援、市内の消費拡大、商店街の活性化策として650万円の補助をし、発行総額3,000万円、参加店は197店でありました。
その年は政府の家電エコポイント制度が実施され、その対象商品の地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫等の購入にプレミアム商品券が有効活用されたと報告されております。
平成23年度は750万円の補助をし、発行総額3,600万円、参加店は193店、平成24年度は前年に同じく750万円の補助、発行総額3,600万円、参加店は186店、平成25年度及び平成26年度は950万円の補助、発行総額4,800万円、参加店はそれぞれ179店、186店となっておりました。
貝塚市商店連合会のデータによりますと、初めのころは食料品、家電、日用雑貨などの購入に多く使用された傾向があり、近年では飲食費、衣料品等の購入目的がふえていると報告されております。
生活必需品から家族や友人との飲食、比較的高額な商品の購買に使用されたと思われます。
大阪府下では、プレミアム商品券事業を継続的に実施している自治体はほとんどなく、本市は継続的に実施し、市内業者への売上げへの貢献はもとより、その発展、活性化、継承に、また市民の楽しみに大いに貢献していることは申し上げるまでもありません。
また、換言すれば、市内業者の繁栄は本市の発展にもつながるものであります。
この事業につきましては、消費者の認知度も上がり、販売時には行列ができ、瞬く間に販売が終了するといううれしい悩みも報告されています。
また、商品券事業への参加目的であるかもしれませんが、この事業実施により商店街への新規入会事例や商店街会員同士の交流、連携が図られ、新規顧客が増加し、売上増加にもつながったといった声も聞こえております。
また同時に、その理由により商工会議所への入会も増加傾向が続いています。
そして、本年は、地域消費喚起・生活支援型交付金1億653万3,000円が交付され、発行総額5億4,000円、4万1,667冊が発行され、往復はがきによる販売が2万5,474冊、市内の4箇所で行われた大型施設販売が1万3,867冊、市内10箇所で行われた商店街の特設販売が2,326冊となりました。全て完売し、換金率は11月19日現在71.3％であります。残りの約30％の方は、年末に使用されるであろうと考えられております。
このような長年の行政の支援策により、特に低迷する消費を喚起し、小売業の売上げへの貢献、事業継承、商店街の活性化、撤退や疲弊からの脱却などはかり知れない恩恵を生んでいます。
しかしながら、前述させていただきましたように、本年は超大型の予算規模で進められました。
この事業の一つの転換期を迎えたことも事実であります。
また、その反動を危惧する声も上がっております。本年度と同規模の事業の実施は望むべきものではありませんが、次年度以降もこのプレミアム商品券事業の継続を求める声が上がっております。
次年度以降もこの事業を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また実施されるなら、どの程度の規模を考えられておられるのか、お伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
先日、貝塚商工会議所の皆さん、そして商店連合会の会長初め、役員がおそろいで訪ねてこられました。
その趣旨は何かというと、今おっしゃっていただいたように、今年のプレミアム商品券事業で新しく商店連合会へ加盟された方、会議所に加盟された方を合わせると20以上のお店が入ってくれたという報告を受けました。
今回の大型のプレミアム商品券事業、隣の泉佐野市では商店街がもうなくなっており、岸和田市でも受け皿となる商店連合会が機能せず、ＪＴＢで受けたようです。
泉大津市もしかり、なかなか今の時代、商店街が疲弊をしてきていることはおっしゃるとおりだと思います。
しかしながら、高齢化社会がますます進んでいったら、車を運転できない人はどうしても地域のお店に頼らざるを得ず、必要性はますます増してくると思います。
私は商店街の持つ魅力というのは情報発信元であり、地域の交流拠点であるとも考えています。そういう点で、商工会議所の皆さん、商店連合会の皆さんとの要望の話合いの中でも、引き続き貝塚市としては、平成26年度と同様、市独自のプレミアム商品券事業は継続をしていきたいと、このようにお話をさせてもらっております。
ただ、どれぐらいの規模かということについてはまだ予算編成に取りかかっておりませんので、ただ、平成26年、平成25年度の規模を下回ることはちょっと今の状況の中ではあり得ないと考えておりますので、同規模か少し上乗せできればと、こう考えています。
以上で答弁を終わります。
◆阪口芳弘議員
答弁ありがとうございます。
自席からでございますが、今、藤原市長、平成26年度と大体同規模ということであるとおっしゃっておられましたが、発行総額が平成26年度が4,800万円でございましたので、そして事務費が150万円、プレミアム分が800万円と考えていますが、それでよろしいかという確認。
あと、このプレミアム商品券の販売方法として、本年は往復はがきを使って大変好評でありました。
先ほど申し上げましたように、半数以上がこのはがきで申し込まれたということもありまして、これ大変経費がかかることやと思うのですが、その継続はどうなのかということを質問させていただきます。
◎藤原龍男市長
各商店連合会の代表の方が来られたんですが、そのときの話では、皆さんが店頭販売のときにずらっと並んでいただいてお店を見てもらいたい、そしてお店に人に来てもらうということが経営者としては大変うれしいというので、その方々のご意向としては店頭での販売を望んでおられました。
人が来てお店が潤う、にぎわうというのが経営者としての一番の喜びと、こういうふうにも聞いていますので、私としては事業委託を商店連合会にお願いをする予定ではありますが、その辺についてはできたら店頭販売のほうが－－第一、もう額がそんなにありませんので。－－店頭販売がいいのではないかと今考えています。
◆阪口芳弘議員
藤原市長のおっしゃっていることは重々承知いたしておりまして、商店街に足を運んでいただくことが一つの大きな目的でありますので、当然そういった形をとるということももちろんそうなんですが、大きな一つの声として、時間的に余裕がない、あるいは高齢である、あるいは実際にそこに行くことができない方々の声というのはやっぱり相当大きくなってきています。
今回、申し上げた佐川急便の一括前払い金ですか、佐川急便で支払いをしていただくという方法をとったんですが、それが非常に大きな声になってきているのが一つと、実際足を運べない方の商品券の販売をぜひ考えていただきたいというのと、当然私もそういったかかわりは持っているのですが、大体リピーターというか、ほとんどの方がいつもの方々というのが多いんです。
私は話をいろんな人に聞くと、やっぱり買いに行けないという声が相当大きくなってきているので、その辺のことについて、もちろん商店連合会等々と協議していただく必要があると思うのですが、その辺についてご答弁をお願いいたします。
◎藤原龍男市長
体の不自由な人、高齢者、仕事の都合で参加できない人への対応は大事だと思うのですが、莫大な費用がかかります。佐川急便でやってもらったり、人の手当とかあると、それこそもうプレミアム分のお金がなくなると思います。
あれ、何ぼかかったっけ。1,000万円ぐらいかかったね、たしか、佐川急便だけで。
〔「1件当たり500円以上の費用がかかります」と呼ぶ者あり〕
1件当たり500円の費用やから、その方法をとると、多分プレミアム分に回す分の予算がほとんどなくなるような気がしますので、商店街、連合会の－－あれは全部市が受けて、市が作業をして、またそういうことはよくわかるのですが、そうなってくると、その段取りだけでこの事業は断念せざるを得ないなと私は思います。
