貝塚市議会　新政クラブ

≪福祉型コミュニティバス運行事業について≫

◆松波謙太議員　
　114ページの福祉型コミュニティバス運行事業の件ですが、平成24年12月1日と平成25年4月に運行ルート、ダイヤの改正をされたように思うんですが、利用者の反応はどうでしたか。

◎都市整備部長
　コミュニティバスにつきましては、公共交通の活性化事業の中で現在実証運行という形になっていますので、私からご答弁させていただきます。

　平成23年12月から始まりまして、1年たった平成24年12月に一部ルートの変更とダイヤ改正を行いました。その大きな内容は、乗継ぎという部分が市民の方からたくさん声をいただきましたので、今、市役所の前で3台のバスが同じ時間帯にとまって、どこへでも乗継ぎができるということで、平成24年12月からしております。この結果、市民からは病院にも行きやすくなったというお声をたくさんいただいております。

◆松波謙太議員　
　乗継ぎを重点的にしていただいているんですけれども、コミュニティバスが今、200円になりまして、乗継ぎが可能となって、乗継券を発行していただいているんですが、我々会派4人で、一度市役所前から水間まで行って、水間から蕎原、実際に行けるかどうか行ったんです。

　水間駅に行くまでに全然渋滞も何もないのに、15分おくれで、結局5分間の余裕があったのに、水間から蕎原へ行くバスに乗れなかったんです。

　乗り継ぎの券を発行していく中で、やっぱり発着の時間帯はきっちり考えなければという気がしているんです。その辺のところをどうお考えなのか。

◎道路交通課長
　市役所へ3台結節する件につきましては、一定一番後発に入ってくる車に対しましても、渋滞の時間帯を計算して接続する形をとってるんですけれども、それ以上の渋滞が発生した場合に、全体に影響を及ぼすことがありますので、数にしてはしれているとは思うんですけれども、そういう場合はもう接続できない状態で発車する場合もございます。

◆松波謙太議員　
　渋滞はなかったんです。市役所前から水間駅まで渋滞も何もなかったのに、15分おくれたんです。

　ということは、やっぱりこの時間帯って無理をしているのかなという思いがあったので、その辺を改定する気はないのか、住民からやっぱり時間がおくれたという話は聞いてないのか。

◎道路交通課長
　私どもも乗車させていただいたときには、ある程度時間どおりに発着しましたので、全然そのようなご意見は聞いていないんですけれども、改めてご意見を聞かせていただきましたので、この件は、水間接続の運転手にも事情を聞いて、是正できるところは是正していきたいと考えております。

◆松波謙太議員　
　利用客のアンケートもされている中で、運行本数を増やしてほしいというお話を聞いておりますけれども、私個人的によく聞くのが、お年寄りから量販店、買い物できるところの近辺にとまっていただけたら、もっとありがたいという話がよく来るんです。

　そのアンケートの中でそれがあったかということもお聞きしたいんですが、買い物難民的なものを救うための措置として、量販店、スーパーの近隣にバス停を変えていくというようなことは考えておられるのか、お尋ねします。

◎道路交通課長
　今、5つのルートには、最低1つの量販店が接続する形になっているんですけれども、それ以外の場所でもそこへ導入していただきたいというご意見は確かにございます。

　ただ、人数にもよるんですけれども、ご意見のあったルートにつきましては、かなり今のルートから寄り道をする形にもなりますので、その場合のまた接続と、乗降客の利用頻度等が読めない部分がありましたので、今の段階では、そのアンケートについては、ご意見を聞かせていただいてる状態でございます。

≪公園墓地事業について≫

◆松波謙太議員　
　152ページの公園墓地事業の13委託料の982万4,046円ですが、成果説明書の40ページには、「施設の維持管理はシルバー人材センターに清掃等を委託」とあります。

　約982万4,000円、全部シルバー人材センターに支払われているんですか、お尋ねします。

◎市民課長
　施設管理料の内訳ですけれども、貯水槽の清掃が20万円と、貯水槽の塩素の管理業務が28万9,485円、自家用電気工作物の保安で1万8,648円、公園墓地の維持管理業務が131万6,601円、公園墓地の管理事務所ですけれども、これの管理業務として231万7,192円、あと植木の剪定業務委託としまして250万円、公園墓地の公園部分の維持管理業務として118万2,120円で、決算額982万4,046円となっております。

◆松波謙太議員　
　シルバー人材センターへ全部払っているということですか。

◎市民課長
　シルバー人材センターに払っている部分につきましては、公園墓地の維持管理部分の131万6,601円と公園部分の管理部分の118万2,120円と、公園管理事務でシルバーに、事務所に行っているんです、毎日、それが231万192円で、約481万5,000円です。

◆松波謙太議員　
　この委託料ですが、公園墓地をこれからも販売すると同時に、今後、市として管理区域も広がってくる中で、市民から、「ちゃんと管理してるのか」という声も聞こえてくると思うんです。

　公園墓地を運営していく中で、これから委託料も増えてくるように思うんですけれども、市として委託料を抑える何らかの策は考えてるのかお伺いします。

◎市民課長
　今、管理部分は、節約する部分としまして、現状では無理な状態で、目いっぱいの状態となっております。

◆松波謙太議員　
　今いろいろ管理会社等、シルバー人材センターもそうですけれども、あるんですけれども、一つにまとめて管理会社に委託するというのも、探っていただけたらと思っていたんです。

　そういうことを聞きたかったんですけど、ないと言うなら、しゃあないです。

≪休日急患診療所費について≫

　続きまして、154ページの休日急患診療所費についてお尋ねします。

　休日診療所は、市民にとりまして、ちょっとした風邪や重くならないうちに診療していただけるということで本当に喜ばれていると思うんです。

　休日診療所と歯科診療所の2つあるんですが、1年間の診療日数と患者数はどれぐらいあるのか教えていただけますか。昨年度で結構です。

◎健康推進課長
　休日診療所のうち、内科につきましては、診療日数が72日、それから障害者歯科につきましては52回でございます。内科と応急歯科については一緒でございます。

　患者数につきましては、平成24年度の内科のほうは583人、歯科が233人、障害者歯科が227人で、合計1,043人となっております。

◆松波謙太議員　
　割とたくさん来てると思うんですけれども、今、診療日数と患者数をお聞きしたわけですが、患者数を診療日数で割りますと1日当たりの患者数が出てきますし、各運営事業費を患者数で割りますと、1人当たりの市からの経費が出てくると思うんです。

　今、計算したんですけれども、休日診療所の市の1人当たりの負担が1万5,000円以上になるように思うんですが、市として、今後もこれだけ要っている金額に対してどのような考えを持ってはるのか、お尋ねします。

◎健康推進課長
　診療科ごとに患者1人当たりの費用を計算いたしますと、内科は約2万6,000円要っております。そのうち、診療報酬として入っているのが、内科が8,000円ですので、差し引き市の負担が1万8,000円となっているような状況です。

　これについて対策があるかということですが、今、内科についてだけ申しましたが、障害者歯科にもありまして、障害者歯科のほうは高石市から本市までの広域化の話が出ておりまして、開設場所などについて検討しているところです。

　内科につきましては、昭和51年の開設以来、37年間にわたって市民の初期救急に対応してきていただいたということがありますので、今後は、開設当初から尽力いただいております貝塚市医師会と話を進めまして、今後の休診のあり方について検討してまいりたいと思っております。

◆松波謙太議員　
　是非とも進めていっていただきたいと思っています。

　休日診療所ですが、現在、ちょっとした病気の相談は♯7119に電話しますと、病院紹介もしていただけますし、重い病気ならば救急要請もしていただけます。

　また、ほかの市では、開業医の先生方が輪番制で休日診療を行っておられるということも聞いたことがあるんですが、今後、市として何らかの余りお金のかからないような診療体制は考えておられるかお尋ねします。

◎健康福祉部長
　確かに1人当たりの当然赤字が出ているわけですが、この休日診療につきましては、♯7119であるとか、いろんな社会資本の整備もできてきておりますが、それがない時代、昭和51年からずっと貝塚市医師会に多大なご協力をいただきながら現在まで進めてまいっております。

ですから、もちろん公の金の使い方ですので効率的に使うわけでございますが、医師会にこの長い間お世話になっている関係から、医師会の協議抜きにこの話はできませんので、今後、医師会と相談しながら、できるだけ効率的な運営に努めたいと考えております。

≪観光活性化事業について≫

◆松波謙太議員　
　178ページの観光活性化事業です。

　市としてさまざまな事業に取り組まれていると思うんですけど、最近、地域のイベントなどで貝塚市へ来られた方から、昼食をとりたいけど、どこか紹介してもらえないかと聞かれまして、ある程度情報はあるのでお教えしたんですけど、私自身も情報をもっと持っていればいいんですけど、後で、あそこを紹介してよかったのかなという気になったんです。

　こういうとこへ行ったらよろしいですよと言えるような状況ならいいけど、そこまで知らなかったんで。

　先日、うちの会派で、他市の飲食店では行政はどういう支援策をしているかということで、島田市まで会派視察をさせていただきましたので、紹介させてもらいます。

　その内容は、地域の飲食店が低迷しているという全国的なものですけど、島田市は、市内の方や市外の方も島田市で飲食していただけるように、駅前区域ごとに内容などを掲載いたしまして、飲食店マップというのを作成しております。

　また、店舗の動きもいろいろありますので、市内のＮＰＯの法人ウエブ版をつくって、店主からの内容の変更などをすぐできるような形で、そんな事業をされております。

　貝塚市においても、食事にせよ、お土産にせよ、観光客の皆さんに貝塚市にお金を落としていただいてこそ、観光の活性化につながっていくと思われるので、市として、地域の飲食店のマップやウエブ版を活用してＰＲしていくことを考えているのかお答えいただけますか。

◎商工観光課長
　今年は「ぐるぐるぐるめ」を開催し、ぐるめ参加店につきましては、その後、先般お配りしましたグルメマップを作成させていただきました。

　ただ、ウエブ版のグルメマップの作成というところに関しまして、私は基本的に、今、インターネットで、例えば「貝塚市グルメ」ということで検索をかけますと、「ぐるめぱど」や「ぐるなび」など、いろんなサイトが飲食店の宣伝をいたしております。

　これらのサイトはすべてアクセス数等によって、ポータルサイトがもうかる仕組みになっていると思います。

　市役所がその分に対してお金をかけるというのは余り有効ではないと考えます。

　また、それぞれの飲食店においては、今、ウエブサイトをつくることは投資であり、それは自分のとこに還元するものでありますので、私の考えでは、そのようなことを仕掛けるような支援策、今年は貝塚市ＩＣＴ活用支援事業を開始しましたので、今年度内の事業でございますが、その中で、商工会議所、商店連合会とともに、自分で努力してウエブページを立ち上げる支援を行っていきたいと考えております。

≪教育地域活動支援事業について≫

◆松波謙太議員　
　256ページの教育地域活動支援事業です。各学校で子どもへの元気アップ事業という形でしておられるんですが、各学校により少しずつ事業内容が違っていると思うんですけれども、各学校の事業内容を教えていただけますか。

◎社会教育課長
　補助させていただいている事業の内容につきましては、祭り、フェスティバル、それから親子の集い、それから米づくり、稲刈り、それから餅つき大会、映画会、清掃美化運動、盆踊り大会、耐寒登山、木工教室等の事業で活用をいただいております。

◆松波謙太議員　
　毎年、全小中学校が申請されておられるのか。不用額も出ている中で、全部の小中学校が申請されているのかお尋ねします。

◎社会教育課長
　この事業は平成22年度から始まりまして、平成22年度、平成23年度につきましては全小中学校でご利用いただきました。

　ただ、平成24年度につきましては、北小学校、第二中学校、この2校につきまして利用がなかったと。うちとしましては、年末に1回催促、それから年明けて2月にも連絡をさせていただきましたが、この2校につきましては平成24年度は活用せずに活動できているという返事をいただいております。

◆松波謙太議員　
　この教育地域活動支援事業は、地域と一体となった形で教育をされていると思うんですけれども、是非とも各学校に事業申請をしていただけるように、社会教育課から言っていただけるようにしていただければと思うんですけれども、そのような推奨というか後押しというのか働きかけ。

　平成24年度はされていなかったんですね、2校。どういう働きかけをされたか、教えていただけますか。

◎社会教育課長
　昨年度、2校がご利用いただけなかったという話もありまして、平成25年度につきましては、4月、5月、6月にかけて、うちの担当者、それから地域のコーディネーター、それから学校の方、地域の活動をされている方の代表を各学校に集めていただきまして、全小中学校を説明に回らせていただいて、今年度から増額された話と複数事業でも利用できると、あと、事業の決定につきましては皆さん方で相談していただくと、地域のコーディネーターに決定権はないということも含めまして説明に上がらせていただいております。

◆松波謙太議員　
　地域コーディネーターの話出たんですけれども、申請の許可は、地域コーディネーターがされていて、地域の実情を知らない方がしているところもあったように見受けられるんです。

　実際、コーディネーターじゃなくても、町会連合会の会長とか老人会の会長とか福祉の会長、いろんな民生委員もおられる中で、そのような方でもコーディネーターの代わりができるように思うんですけれども、その辺はどう考えておられるのかお尋ねします。

◎社会教育課長
　地域のコーディネーターは調整役という形で、どうしても皆さんに集まっていただくとか、そういう段取りをしていただく役目を担っていただきまして、実際に申請をいただくのは学校なり、町会なり、団体で活動されている方の代表の方のお名前で申請をいただいていると。

　申請の内容につきましては、学校で半分ぐらい、そのあとの半分につきましては、活動していただいている各団体の方の代表のお名前で申請をいただいている状況でございます。

◆松波謙太議員　
　私も一度申請させていただいたことがあったんですね。

　そのときに、地域コーディネーターの了解がなければ絶対できないという話をお伺いしたんですけれども、もうそういうことはないということですね、今のお話では。

◎社会教育課長
　始めさせていただいた時期は、どういう方法が一番いいのかわかりませんでしたので、コーディネーターの了解をいただくという項目がございましたけれども、2年目、3年目につきましては、コーディネーターの了解は必ずしも必要という形は話をさせていただいておりません。

≪元気アップ事業について≫

◆松波謙太議員　
　元気アップ事業の中身ですけれども、一昨年度まで3万円だったのが、今年、10万円に上がりまして、これはどういう経過があってこういうふうになったんですか。

◎社会教育課長
　平成22年度は3万円、平成23年度は6万円、平成24年度につきましても同じに6万円、あと、平成25年度につきましては、市長の判断におきまして10万円という形になっております。

◆松波謙太議員　
　社会教育的な活動に関して、また一生懸命頑張っていただきたいと思っておりますので、その辺、最後によろしくお願いいたします。

◎藤原龍男市長
　予算を増額させていただいたのは、議会からご要望がございましたので、それで上げさせていただいた。予算委員会でご承認をいただいたところで。

　やっぱり学校は、地域、家庭、現場、一つとなって子育てに取り組んでいってもらいたい拠点だと思いますので、この事業を通じてより地域の活性化に取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願いいたします。

≪市民体力づくり事業について≫

◆松波謙太議員　
　278ページの市民体力づくり事業についてですが、体育館で、スポーツ教室、個人でしている方もスポーツジムを使われてる方もおられると思うんです。利用されている方は、どれぐらいまずいるのかお尋ねいたします。

　個人で利用されている方です。団体じゃなくて個人の比率は、どれぐらいになるのか教えていただけたらと思います。

◎スポーツ振興課長
　個人の利用ということで、まず一番代表的なものがトレーニング室だと思います。平成24年度は延べ6,367名の利用がございます。

◆松波謙太議員　
　それは個人が6,363名ということでしょうか。

◎スポーツ振興課長
　そうでございます。

◆松波謙太議員　
　全体的な比率はどんなものですか、個人と団体というのは。
　6,363名の方が使われているとお聞きしたんですけれども、個人の方からですけれども、お盆に体育館のスポーツジムに行かれた方が、クーラーを使用していなかった中で運動していたら暑くなってきて、5分置きに数回、暑い場所と体育館の涼しい場所と行き来していたらしいんです。

　暑くなって気分悪くなったのですぐ帰ったというんですけれども、その前に、事務室に、クーラーを使っていただけないかと言ったんですけれども、クーラーを嫌う人がいるということで、拒否されたらしいんです。クーラーの使用をなぜ認めなかったのかということを先お聞きします。そういうことがあったのかということ。

◎スポーツ振興課長
　8月のお盆の件につきましては、こちらでは状況の把握はしておりません。基本的には、湿気の問題もありますけれども、28度を超えますと空調を稼働させるという考え方で運用しております。

◆松波謙太議員　
　運動していますと28度にならなくても体から汗が出てくるということがありますので、やはり運動していたらクーラーをつけていただけるというのは。要望したらしいんですけれども、温度でそれぐらいになっていなかったのでクーラーをつけないという話ですが、基本的に温度が28度以上にならないともうつけないということでしょうか。

◎スポーツ振興課長
　基本的なことですので、湿気等々の気候的なものもありますので、できるだけ利用者の要望に応えたいと思います。

　ただ、利用者の方々も、暑いほうがトレーニングしやすいとか、やっぱり暑いと、トレーニングしてふらふらっと倒れるとか、いろいろ個人差もございますので、なかなか判断しづらいところもございます。

　基本的には28度以上で空調を稼働し、あるいは湿気等々をまた鑑みまして、利用者からの要望がありましたら稼働も可能であるという形で、今現在も進めておりますし、今後もそのように進めるつもりでございます。

◎貝塚市の防災計画について

①南海トラフ地震発生時の津波浸水予測区域について

◆松波謙太議員

　議長のお許しをいただきましたので、順次一問一答式で質問させていただきます。

貝塚市地域防災計画についてお尋ねいたします。

　本市におかれましては、市民の生命と財産を守るため、本市独自の防災計画を策定し、防災・減災に向け、取り組まれております。本年度末までには、新しく改正された本市防災計画が策定されようとしています。気象や地震の災害に対する研究も進み、現状に対応した防災計画が施行されることに期待いたしております。

　まず、南海トラフ地震発生時の津波浸水予測区域についてお尋ねいたします。

　本年8月8日ですか、大阪府防災会議の有識者による検討部会で、津波浸水想定図が示されました。6月に公表した前回の想定について、防潮施設を超える場所がふえることが判明し、大阪府内の浸水想定面積は約1,700ヘクタール広がり、府域の5.8％に当たる1万1,072ヘクタールになると発表されました。これは昨年8月に国が発表し、想定した3,050ヘクタールの3.6倍にも及んでいます。本市においても水門が閉鎖できなかった場合、これまでの津波ハザードマップ以上の浸水区域が想定されます。本市の浸水想定につきましては、先ほどの南議員の質問と同様なので、満潮時の津波災害時の高さについてお尋ねします。

◎都市政策部長

　津波の想定区域につきましては、先ほどの答弁のとおりで、ございます。

　その次に、満潮時の津波の高さということですけれども、今回の大阪府の想定によります本市の満潮時の津波水位につきましては、大阪府下の代表地点として二色の浜海水浴場の満潮位を含めた津波水位ですけれども、ＴＰと申しまして、これは東京ペールというものですけれども、東京湾の平均海面ということで、全国の標高の基準海面となる数値でございますけれども、これで3.3メートルと公表されてございます。

　また、本市の最大津波水位につきましては、従来の国の想定では朔望平均満潮位80センチメートルを含めた最大津波水位が、ＴＰで3.6メートルと公表されておりましたが、今回の大阪府の想定では、最悪の状況での満潮位を想定し、台風期の朔望平均満潮位、台風期ですから気圧が下がって海面が上昇するということですけれども、満潮位として10センチメートル上乗せの90センチメートルとされたことから、本市の最大津波水位は、台風期の朔望平均満潮位を含めて、先ほど申しましたＴＰで3.7メートルということになっています。

②浸水予想区域への避難マニュアルと周知伝達手段について

◆松波謙太議員

　次に、浸水予測区域への避難マニュアルと周知伝達手段についてお尋ねいたします。

　防災計画学では、津波に対し命を守るためには、高い場所に避難することに尽きると言われています。

　先日会派視察させていただきました御前崎市では、駿河トラフから南海トラフにかけて巨大な地震が突発的に発生した場合を想定し、応急対策・情報伝達等の地震防災訓練をされております。

　震源地域に最も近い御前崎市では、真っ先に津波の来襲が予想されています。

　事前の公的な施策、公助に加え、地域的にどのような災害発生が予測されるのか確認をし、自分たちの命を守るために地域でできる行動、共助に立ち返って、防災対策を総点検するとともに長期間の避難生活を想定し、多様な避難者等への支援体制を確立されようとしています。

　そして市民一人ひとりにおける自助・共助の意識高揚と減災に実現を図ることを目的とし、自発的な助け合いの地域力向上を目指しておられます。そこで、本市の浸水が予想される区域住民に対しまして、行政として徹底した避難の周知手段をどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　避難の周知手段ということですけれども、本市に大津波警報や津波警報が発表された際には、防災行政無線放送や緊急速報メールの送信、また広報車による巡回等市民の皆様には迅速な避難の呼びかけを行ってまいりたいと、このように考えてございます。

◆松波謙太議員

　ただいまの答弁の中で、市としての周知手段についてはわかりましたが、南海トラフ地震による津波は本市到達まで約80分少々と言われている中で、地域の福祉関連の方というのはお年寄りとか高齢者の方、個人情報もある程度把握されていると思うんです。

　そんな中で、その方たちに協力要請をするというのも一つの手段かと思うんですが、市としてそのような方々に協力要請等考えておられるのか、その辺のところ、お答えいただきます。

◎都市政策部長

　地域の方々にも協力を求めたらどうかということでございますけれども、先ほどもご答弁に申し上げましたように、本市におきましては災害時に緊急に避難の必要が生じた場合に備えて、迅速な避難が困難な高齢者や障害者、またあるいは要介護認定3以上の方等に対して、避難支援や安否確認について地域ボランティアの皆さんのご協力によりましてお願いをしているところでございます。

　これは災害時要援護者避難支援の取組みとして実施をしてございます。

　今後におきましても、地域の皆さんのご協力を仰ぎながら、災害時の迅速な避難につながるように十分なる取組みをしてまいりたいと、このように考えております。

◆松波謙太議員

　次に、御前崎市においては、各地区単位の防災マップというのを地域の声を取り入れて、地域と行政がともに協議して作成されております。

　防災訓練においても避難所単位に重点を置きまして、訓練内容の策定も避難所単位で行われております。
　本市といたしましても、区域住民の実情に合わせた避難マニュアルや防災教育的な自助自主行動の指導も必要かと思われますが、本市としてのお考えをお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　防災マップといいますか、避難所単位のそういった取組みということでございますけれども、地域の実情に応じた津波避難マニュアルの作成については、今後地区ごとの避難マップの作成についても検討していきたいと、このように考えております。

　それと、防災教育としての自助の取組強化の働きかけということで、今後また防災出前講座とか地域独自の防災訓練への支援など、こういった場を通じて、非常用の持ち出し品のチェックであるとか家具の転倒防止、こういったことを含めた対策なんかについてもあわせて啓発を行っていきたいと、このように考えております。

③特別警戒の周知について

◆松波謙太議員

　次に、特別警報時の周知についてお尋ねいたします。

　気象災害や津波、噴火、地震で一生に一度程度しか出会わない危険が差し迫ったときに、気象庁が発表し、安全の確保を強く促す特別警報の運用が8月30日に始まりました。

　従来の注意報、警報とは違い、特別警報が出た場合は都道府県が市町村に、市町村が住民に危険を伝達する義務が生まれています。行政として特別警報が出る前に何らかの避難周知をされると思うのですが、豪雨、暴風時には防災行政無線だけでは住民への周知が徹底されない事態も考えられます。

　本市として住民への周知徹底策をどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　特別警報ですけれども、せんだって出ました気象庁からの特別警報によりますと、さきの東日本大震災の際に避難をするべき方がなかなか避難行動に結びつかなかったということで、今回このような特別警報ということで出されたわけですけれども、こういったものの運用の後の市の対応ということになろうかと思いますけれども、特別警報については、大津波警報であるとか数十年に一度の大雨、重大な災害が発生するという危険性が非常に高まっているという場合に発表されるということで、本当に事は一刻を争うと、そういうようなことになるわけですけれども。

　こういった警報が発表された場合には、もちろん防災行政無線放送以外に、緊急速報メールであるとかこういったものの情報発信、あと広報車の巡回による情報伝達ということなどを対応してまいりますけれども、そこで、この特別警報の意味といいますのは、そういった形の中では直ちに身を守る行動をとっていただきたいという内容でございますので、そういったことも含めて、市としても迅速な情報伝達に努めてまいるというような考え方でございます。

④地域防災計画修正の必要性について

◆松波謙太議員

　次に、本市の地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。

　防災計画第6節の計画修正では、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは速やかに修正するとあります。

　平成17年度以降、国・府から修正された災害予測や、地域の実情を検討して計画修正をされたことがあるのか、まずお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　地域防災計画の計画修正等によるものですが、平成17年度に策定をいたしました本市の地域防災計画につきましては、平成19年3月に大阪府の地震被害想定報告書に基づく南海トラフの地震などの被害想定を含めまして、一旦見直しを加えておりまして、避難所生活者数の引上げなどをそういった形の中に盛り込むということと、あと備蓄計画の見直しなども行ってございます。

◆松波謙太議員

　ということは、平成19年度3月以降といいますか、それ以降さまざまな防災に関する情報が出てきてはおりますが、公的機関からのその計画の修正とかそういうような指示というのはなかったということでしょうか。

◎都市政策部長

　公的機関といいますか、国・府というようなところかなと思いますけれども。地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして、都道府県及び市町村に策定が義務づけられてございます。

　地域の実情に即した被害を想定して、災害予防、災害応急対策、災害復旧に関して処理すべき業務の大綱を示すというものであります。

　いわゆる防災に関する総合計画でありますが、これを本市防災会議で決定をしているということになりますけれども、平成17年度以降大阪府において、先ほど申し上げましたように東日本大震災を教訓とした、こういった改定によりまして防災計画を見直しておりますけれども、本来こういった見直し部分については、市というよりも自主的にこういった対策をそのまま防災計画の中に盛り込んでいくということで、平成19年3月の時点では大阪府地域防災計画の見直しにあたって、最新の部分を盛り込みまして備蓄補給まで引き上げたわけですけれども、平成24年4月に大阪府の地域防災計画の見直し内容を取り入れて、現在本市地域防災計画の見直しにその辺のところを網羅すべく、そういった形で取り組んでございます。
　自主的に率先してしていくべきものと考えてございます。

◆松波謙太議員

　ということは、今後新しい防災計画が施行されてまいりますが、新しい情報による計画修正というのは、やはりこれから絶対必要かと思いますので、本市として今後そんな計画修正をどれぐらい新しい防災計画を施行するにあたりまして、どういうふうに考えているのか、ちょっと一言お願いいたします。

◎都市政策部長

　今後の防災計画の見直しの必要性ということでございます。

　本市の地域防災計画につきましては、先ほど申し上げましたように、東日本大震災を教訓とした国の防災基本計画あるいは大阪府の地域防災計画、こういった見直しを踏まえて行っていくべきものというふうに考えてございまして、今年度中に本市防災会議において、新たな地域防災計画を策定すべく取り組んでいるということで、地域防災計画改定後においても国や府の動向を踏まえて、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、やはり自主的に最新の情報を得ながら、非常に確実性のある、そういった計画の見直しを行っていきたいと、このように考えております。

⑤災害時における食糧・生活必需品の確保について

◆松波謙太議員

　次に、災害時の食糧と生活必需品の確保についてお尋ねいたします。

　大規模災害を想定し、飲料水、食料は1週間分以上の備蓄が必要だと言われております。平成17年度貝塚市地域防災計画の緊急物資確保整備の中で、数年内に備蓄目標に達していたのか、それと現在の備蓄物資数量はどれぐらいなのか、まずお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　備蓄数量についてのお尋ねでございますが、平成17年度に改定をいたしました本市地域防災計画に基づく備蓄目標につきましては、平成19年3月の、先ほど少し触れましたが、大阪府の地震被害想定報告書に基づいて、そういった想定見込みを含めて引上げを行ってございます。

　引上げ後の備蓄目標であります、非常用の飲料水が1万6,183本、アルファ化米が1万6,183食、給水袋が4,046個、簡易トイレが162基等についてを、こういった目標につきましては達成をしているところでございます。
　なお、現在の備蓄数量ですけれども、非常用の飲料水が1万7,160本、アルファ化米が1万6,700食、給水袋が4,400個、簡易トイレが400基、真空パックタオル1,650枚、真空パック毛布2,435枚、ウオーターバルーン15基等を現在備蓄してございます。

◆松波謙太議員

　次に、今後国・府からの防災指針の中で、多分より以上の備蓄が求められる可能性もあります。

　本市として物資の保有、事業者等からの調達も提携されてはおりますが、大規模災害に備え、膨大な備蓄が必要となります。また本市として配送も含め地域での保管も考慮すべきと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。

◎都市政策部長

　備蓄物品の地域での保管ということですけれども、現行指定避難所であります小・中学校体育館には、真空パック毛布や簡易トイレ、ウオーターバルーン等を備蓄してございます。

　なお、大阪府においては、南海トラフ巨大地震による府下市町村別の被害想定を年内に公表する予定ですが、現行の被害想定が恐らく上方修正される見込みであろうというふうに考えてございまして、現在見直しを進めております本市地域防災計画におきまして、最新の被害想定に基づく新たな備蓄目標を掲げてまいりたいということで、今後拡充を図っていく必要があるだろうということで、その保管場所についても災害発生時に、被災者へ迅速な配付等を行えるように、配送体制も含めて、これは検討していきたいというふうに考えております。

◆松波謙太議員

　また、今後非常時の備えとして、地域による自主的な物資確保も推奨すべきと、やっぱり市として考えていかなあかんのではないかなと思っております。

　その辺はどうでしょうか。

◎都市政策部長

　自主的な備蓄の推奨ということですけれども、本年5月に公表されました、先ほどの南海トラフの最終報告ですけれども、未曽有の大災害に備えて、食料や飲料水について、これは公助による備蓄の拡充はもとより、やはり国民といいますか市民の方に対しても、備蓄の重要性を周知徹底することがこれは非常に重要であろうということで、こういったことも盛り込まれたところです。

　本年6月の災害対策基本法改正によりまして、住民に対して食料や飲料水、その他生活必需品を備蓄する手段を講じるということで、これも努力義務でございますけれども、そういったことが明記をされてございます。
　したがいまして、各家庭であるとかいわゆる地域のコミュニティ、地域の共有体制、こういったところのその備蓄等についても、広報紙への掲載あるいは防災出前講座などのいろいろな機会を通じて、またその必要性もまたＰＲしていきたいというように考えております。

⑥上町断層上施設の今後の対応について

◆松波謙太議員

　次に、上町断層上施設の今後の対応についてお尋ねいたします。

　上町断層は、約8000年に一度の確率で動き、現在から約二千数百年前に動いたと言われております。現状での発生確率はかなり低いと思われますが、京都大学防災研究所の発表によると、上町断層は貝塚の浜手地区を通っていると言われております。本市としてこの上町断層帯についてどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　上町断層帯の活動というようなことに関してのご質問でございます。

　上町断層帯といいますと、いわゆる都市型の直下地震と言われるような類いのものかなと思いますけれども、この上町断層帯については、文部科学省と京都大学の防災研究所による最新の調査結果によりますと、泉大津市の大津川から阪南市の箱作に延びる沿岸部約26キロメートルが、新たに上町断層帯の一部であると確認されたところでございます。

　今回の調査によりまして、上町断層帯については約2700年前以降に最新活動があった可能性が指摘をされておりまして、また上町断層帯の活動間隔は7000年以上と考えられていることから、従来、今後30年以内に2％から3％の確率とされていたものが、次回の政府の地震調査委員会の長期評価によりますと0.001％以下まで引き下げられるという見込みでございます。

　なお、本市の直下型地震への対策といたしましては、建築物の耐震化の促進など図るとともに、各家庭での取組みについて啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。今度また新たに作成をいたします防災ガイドブックにも、こういった上町断層帯の部分も掲載をしてございます。

⑦災害弱者（高齢者等）の安否確認申請について

◆松波謙太議員

　次に災害弱者（高齢者等）の安否確認申請についてお尋ねいたします。

　本市地域防災計画には、要援護、高齢者、障がい者等に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行うとあります。

　本来防災計画は、住民の命と財産を守るための計画であり、被災前から支援者を把握し、災害時に支援体制を整えることが責務であります。

　本市においても支援申請された方には安否確認等、危機管理課がまとめ役となりまして、福祉関係団体と支援協力体制を整えつつあります。

　しかしながら、私の居住しております地域にも、申請をし忘れたのかしたくないのか、非常時の安否確認申請をされていないご高齢の方々が多々見受けられます。

　校区防災研修会の話ですが、高齢者の方から、「津波が来たときは、私は放っておいてください。

　助けに来た若い人が亡くなるのはつらい」とおっしゃっておりました。私たち防災にかかわる者といたしまして、本当に悲しい思いがこみ上げてまいりました。

　災害弱者の支援づくりのために、地域力を生かして町会や福祉関係の地域団体へ、該当する方への再度の確認作業をお願いしてはどうでしょうか、本市のお考えをお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　災害時要援護者の避難支援計画への登録の働きかけということですけれども、本市におきましては、国が策定をいたしました災害時の要援護者支援ガイドラインを踏まえまして、平成23年3月に同避難支援計画を策定してございまして、計画に基づきまして、昨年より災害時に迅速な避難が困難な高齢者や障がい者の方などに対して、避難支援や安否確認について、地域ボランティアの皆さんのご協力をお願いしまして、順次地元説明会など開催してきたところです。

　現在、各町会、自治会単位で要援護者の個別支援計画作成の取組みを推進していただいております。今後におきましても、先ほどおっしゃっていただきましたように、こういった登録の働きかけが非常に大事ということで、同避難支援計画に基づく要援護者に該当する方のうち、現在要援護者登録を行っていない方に対しても、再度登録の働きかけなどを行ってまいりたい、このように考えております。

◆松波謙太議員

　再質問ですが、ただいま要援護者登録で働きかけると答弁いただいたわけなんですが、登録を知らなかったとか、し忘れたとかいう人は再度の働きかけでええと思うんですが、先ほど私申し上げたように、質問の中で、放っておいてくださいと言われた方がおるんですね。

　やっぱりそういう方も含めて、人とのつき合いを嫌うというか、そういう方もおられましてね。でも、本当に放っておくわけにいきませんやんか、我々としまして。そのような方々への説明員としまして、確認作業と同様に、近隣の隣組の方とか民生委員さんや町会役員の方々に登録申請の呼びかけや説明を家まで出向いていただいてはどうでしょうかと思うんですが、その辺のところよろしくお願いします。

◎都市政策部長

　特に事情があって、登録をためらう方もおられるかというふうに考えてますけれども、こういった避難支援登録については随時受付を行っておりまして、要援護者の定義に該当しない方についても、登録申請の申し出を受け付けるというふうにしております。

　その方が、私はどうしても登録はしないといったようなこともあろうかと思いますけれども、現在町会であるとか自治会単位で、要援護者に対する支援者の選定であるとか、支援計画の策定を行っていただいておりますので、議員さんご指摘の地域の皆さんにいろいろな情報提供等も含めて、何とかそういった登録の呼びかけ、こういったものもお願いをしていただいて、新たに登録申請をしていただくという方も、これは出てこようかというふうに考えますので、今後におきましても地域の皆さんのご協力を得ながら、災害時の迅速な避難に不安のある方について、対応していきたいなというふうに考えております。

⑧要支援者の個人情報取扱いについて

◆松波謙太議員

　次に、要援護者の個人情報の取扱いについてお尋ねいたします。

　災害時などを含め、日ごろから支援を必要とする人への円滑な支援を推進するためには、民生委員、福祉委員、町会役員、自主防災など、福祉関係者との間で支援対象者に関する情報をあらかじめ共有しておくことが大切です。

　福祉に関する情報のうち、個人情報の取扱いには十分配慮する必要がありますが、守秘義務や個人情報の保護を強調し過ぎる、いわゆる個人情報に対する過剰反応によって支援活動に支障が生ずる場合もあります。本来、個人情報は本人のメリットになるように活用されるべきものとされており、正しい理解が必要です。

　また、地域における支援活動は、個人のプライバシーに関する情報、福祉ニーズや暮らしの困り事などを明らかにしてもらえなければ援助を開始できないという問題もあります。

　私たち新政クラブの視察先の金沢市では、支援活動に必要となる個人情報の取扱いについては、支援を必要とする人への円滑な支援を図る観点から、個人情報保護制度と両立する地域の情報共有の手法や、行政から民生委員、地域団体等への個人情報の提供方法について、課題や考え方を整理し、検討し、ルールづくりに取り組んでおられます。

　行政から民生委員、地域団体等への個人情報の提供方法については、（仮称）地域支え合い推進条例を検討しまして、個人情報の取扱いについて適切な対応をとられるよう、住民や民生委員さんなど、関係者、職員担当向けの研修や啓発を行っております。

　本市としても住民の命を守るための個人情報管理体制について、先進市事例も参考にし、非常時での要援護者への素早い対応ができるよう取り組むべきと思われますが、本市としてのご意見をお聞かせください。

◎都市政策部長

　要援護者に対する個人情報の管理体制ということですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、個人情報に対する過剰反応によって、支援活動に支障が生じるということで、本来その方の生命なり、いろいろな部分から救済をしていくというのが、個人情報によって左右されてはいけないというようなことにもなるんでしょうけれども、当然本人さんにメリットがある部分については、これは活用されるべきであるというふうにおっしゃっておられますが、本市におきましては、要援護者の登録申請書に記載された内容を地域に提供することに対して、同意をいただいた場合に限って地域への情報提供を行うといったような内容を、平成23年7月28日に、個人情報保護及び情報公開審査会に対して諮問を行いまして、このときの答申は、個人情報の漏えい防止に細心の注意を払うことを条件として、ということで同意をいただいております。

　そういったことで、昨年より要援護者の避難支援を地域ボランティアの皆さんにお願いをするための取組みを行っているところです。

　こういった生命なり、いろいろな安全な対策としてこういった登録がなされるについて、個人情報が大きな障壁という部分がかなり難しいわけですけれども、本審査会の内容は一応情報の漏えい防止ということで、こういったことを徹底することというようなことで考えております。

　地域の皆さんへの情報提供にあたっては、要援護者名簿のいわゆる管理責任者ですね、こういった方の明確化であるとか、施錠できる場所での保管を行っていただくということで、こういった個人情報についての漏えいを何とか管理をしていただく、そういった管理体制の強化に対するご協力のお願いも、現状あわせて行っているところでございます。

⑨自主的な防災活動の推進について

◆松波謙太議員

　次に、自主的な防災活動の推進についてお尋ねいたします。

　貝塚市自主防災組織育成要綱では、第3条の（４）には、市は自主防災組織の育成を図るため、その他、自主防災組織に対する指導及び助言を行うとあります。

　その一つとして8月6日に本市の自主防災組織の初の全体会合が持たれ、自主防災の重要性に責任を持たれた方々が参加され、情報・意見交換や市からの報告等が行われました。市として次に各自主防災組織の活動を把握いたしまして、各組織の活性化のため情報発信されていくと思うのですが、さまざまな諸事情によりまして活動が鈍化している防災組織への今後の指導や助言はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　自主防災組織の活性化等の指導、助言についてということですけれども、地域の自主防災組織の活動活性化といったものの取組みにつきましては、おっしゃっていただきましたように、去る8月6日に自主防災組織の連絡会を結成をしてます。
　自主防災組織の代表者の方にご出席をいただいて全体会合を開催して、市からの防災情報の提供や、自主防災会相互のいろいろな情報交換などを行ったところでございます。

　こういったいわゆる連携というのは、いろいろな情報共有の場ということで、これは非常に重要な場ではないかなと私どもも考えてございまして、今後におきましても自主防災組織連絡会のそういった場を通じて、活動に関する情報交換、防災情報の共有、市域全体の自主防災組織の活動の活性化の一つの場としたいということで、今後必要な資器材の助成や活動補助なども含めて、自主防災組織へのこういった支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

◆松波謙太議員

　次に、本年度11月17日の日曜日に、校区単位の防災訓練を実施されようとされております。

　防災活動への理解と活性化の一つとして、行政から各校区の町会連合会や福祉委員会、消防団、自主防災組織などに、防災にかかわる団体の連携と参加の要請をされてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

◎都市政策部長

　各種団体にいろいろな参加要請をということですが、この全市的な避難訓練につきましては、南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で実施をしてまいりますが、現在各町会、自治会の皆さんに積極的に避難訓練に参加をしていただくための取組みを推進しているところでありまして、当然訓練にあたりましては町会さんを初めいろいろな各種団体、こういったものの連携を図っていくことが、やはり避難行動の迅速かついろいろなメリットになろうかというふうに考えておりますので、これについてはその取組みを行っていただけるように働きかけを行ってまいりました。

　各地域で自主的な避難計画を作成していただいて、こういった全ての団体さんが参加をしていただいて、本当に意義のあるこういった避難訓練にしてまいりたいと、このように考えてございます。

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報告１　静岡県御前崎市「防災対策」について

 実施日　平成２５年８月２２日

　平成25年８月２２日午後１時頃、静岡県御前崎市池新田5585番地の御前崎市役所へ到着。議会事務局長の栗林清和氏のお出迎えを受け、隣接する防災センターにて、防災課長の山本正典氏、課員の栗林氏より「御前崎市の防災体制に

ついて」ご説明を頂きました。

御前崎市は平成１６年に合併し、冬場の強い風や原発災害も視野に入れた防災計画が必要となりました。

予想される災害として、①風水害、②高潮・高波、③地

震・津波、④地すべり・山崩れ、⑤火災、⑥水難、⑦突風・雷・竜巻、⑧事故、⑨原子力と考えられており、それぞれに対して予想等されています。

　また、災害対策本部についても市長が本部長を務め、５部、２１班に分かれたきめ細やかな体制となっています。

　特に、市内を８つのエリアに区切り、「方面隊」を組織し、その下に３３の自主防災会を位置づける体制もとられています。

この８つのエリアとは公民館設置地域であり、過去の合併に伴う旧地区も含まれているとの事で、隊長は公民館長（行政職ではないが、行政OBが多い）が務め各自主防災の要となっているとの事でした。

　また、3・11以降県内一斉防災訓練が３月に実施される事になったが独自の防災訓練計画もあり日常的な訓練が活発に行われています。

　御前崎市には浜岡原発もあり特に原子力災害を想定した避難などの訓練を実施する事により日常的な防災意識の高まりも図っています。

　また平成２４年にはヤフー㈱と協定を締結し、御前崎市での広く情報を共有する方策もとられていて、情報は多い方が役に立つという視点から活用されています。

　さらに、職員を対象に一斉メール制度（参集メール）はあった事から、そのシステムを活用し、市民向けの防災メールを開始しました。

　これについてはまだまだ登録者も少なく課題も多いのですが地域密着型の防災メールとして全国どこにいても御前崎の警報、災害状況が把握できることがメリットなので拡充に向けて取り組まれています。

　その他、自主防災会に対する年間の補助制度や、海岸部にサーファーが多い事から同報無線野外支局非常警報灯を設置する等の取組みも進めています。

　防災マップ作りでは、8つの方面隊毎に作成され、それぞれの地域性を生かし、住民との懇談を経て、了解を得られる方については個人名まで記載したマップ作りを進めています。

　個人名は高齢者や障がい者など、介護を必要とされる方であり、防災マップと要援護者支援の双方を兼ね備えたものとなっているのに驚かされました。

　各方面隊の組織人口にもよるのでしょうが地域の特徴を生かしたマップ作りは非常に参考になりました。

　また災害時に「我が家は無事です」旗を作成し全世帯に配布したそうです。

　大地震や津波発生後の復旧時等に一目で誰が見ても分かるようにして、迅速な対応が出来るように考えられたものでした。

　その後、質疑、意見交換を行い、御前崎市役所を後にしましたが、市役所玄関横に「御前崎市海抜表示板」が設置されていました。

　全市を対象としているため少し細かく見にくいのですが、こうしたちょっとした心がけや何気ない掲示板は普段からの防災意識の高揚につながるのだと感じました。

報告２　静岡県島田市「飲食店MAP」について

 実施日　平成２５年８月２３日

　平成２５年８月２３日午前１０時頃、静岡県島田市中央町1-1島田市役所へ到着。

　同市議会事務局議事調査係主査の中山和彦氏のお出迎えを受け、同市議会副議長の福田正男(ただお)氏の歓迎のごあいさつを頂いた後、同市スポーツ・経済部商工課商工係長の冨永正克氏、同課の森川利久氏・戸塚由子氏から「島田市飲食店ガイドマップ」についてご説明頂きました。

　まず、飲食店ガイドマップの概要について森川氏より平成２２年より「緊急雇用事業」の活用で雇用機会の創出の視点で取り組まれました。

　目的としては観光客等交流人口の拡大を狙う事や中心市街地の衰退に伴う地元商店街の活性化を目的に実施されました。

　総事業費が２，３１０，２６９円であり、調査員２名を半年間雇用し、対象となった「空き店舗補助金対象エリア（島田駅北側区域）」の１０５件の飲食店のみを対象に聞き取り調査を行いました。

　調査後「島田駅前飲食店MAP」を１５，０００部作成し市内のホテルや公共施設・金融機関等に配布され活用されました。

　しかしMAP媒体は紙であり、飲食店の廃業や開店に対応しきれていない事や、島田駅前の一部の区域を対象とした事から、道路で線引きを行った関係上、エリアから外れた飲食店から公平性にかけるという指摘などもあり、WEB版へと移行する事の検討が始まったとの事でした。

　続いて島田飲食店マップWEB版について、戸塚氏より説明頂きました。

　平成２４年度事業でこれも緊急雇用創出事業を活用し島田駅前の一部の区域だけでなく、全市の飲食店を対象としました。

　総事業費は２，７３０，０００円で、地元NPOに委託契約され実施されています。

　WEB版と言う事もあり、店主自ら更新出来るように操作説明会を開催したり情報を共有できるようにSNSを導入したりしています。

　http://shimada-eh.appspot.com/

　このサイトを利用して割引の対応や情報の広がりをすすめ、地域密着型の取組みとして行われているとの事です。

　なお、年間のサーバー使用料は年６０，０００円であり、平成２５年１月から８月までで３５，０００件のアクセスがあったとの事です。

　今後の課題として、現在は飲食店に限定されていますが、公平性を保つためにもその他の商店や企業にも広げなければならないし、まだまだ市民に周知されていない事から宣伝等力をいれていければとの事でした。

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実施日時　平成２５（２０１３）年7月8日
実施場所　堺市原池公園

堺市原池公園スケートボードパーク視察報告書

報告１　堺市原池公園スケートボードパークについて

　平成25年7月8日午前10時頃、大阪府堺市中区八田寺町320番地の「堺市原池公園体育館」にて、堺市議会事務局総務課秘書グループの薮内大誠氏のお出迎えを受け、堺市文化観光局スポーツ部スポーツ施設課施設係長の木下智尋氏、堺市原池公園体育館支配人の井地秀次氏のお二方から「スケートボードパーク」についてご説明いただきました。

　まず、オープンの経緯については、青少年のスケートボード専用施設設置への願いが、市議会を通じて訴えられたことや、スポーツとしてのスケートボードを広める観点から、「造る限り、安全でしっかりしたものを」というコンセプトで、プロスケーターによるアドバイスなどを受けて、平成23年12月にオープンされました。

　整備費として5,800万円で年間予算は546万円であり、ミズノグループに指定管理されています。

　当初、低予算で行う予定ではあったのですが、安全面を重視する中でどうしても人件費を増やさずにはいられない状況も出てきたようであります。

　利用者の推移については、昨年１年間で約10,000人の入場者があり、堺市の見解は予想通りだが、ミズノグループは14,000人を見込んでいたとのことで、民間企業の発想ではこれくらいの目標を持っていないといけないと言われていました。

　利用状況については、一般利用　7,504人（69％）、中学生1,172人（11％）、小学生1,395人（14％）となっており、予想以上に一般利用者が高い事に驚きました。

　年間イベントなどで講習会や体験レッスン等行い、利用者拡大も行っているとの事でした。

　利用客の反応については、非常に良く、リピーターも数多く、今後の地道な案内など続けていきたいとの事でした。

　一方課題では、安全面を重視しすぎた結果、当初の目的の一つであった、駅前や道路などでスケートボードを利用する若者から敬遠され気味である事、コンクリート施設であることから、ひび割れなどの対応に専門業者もなく、技術的にクリアーしないといけない問題も多い事等があげられ、また、14,000人の利用者の獲得に向けて利用促進の取組みなど今以上に力を入れないといけない事などがあげられていました。

　同様の施設を貝塚市において作れるのかどうか。同じ規模では困難かもしれません。安全面を自己管理するという前提で進めないといけないかもしれませんが、競技場所の提供など何かできる事がないのか検討しないといけないと感じました。

　その後、スケートボードパークの見学をさせていただき視察を終了しました。

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報告１　金沢市「地域福祉計画」について

　平成２５年７月１日午後１時頃最初の目的地である、石川県金沢市広坂1-1-1の金沢市役所へ到着。金沢市議会事務局担当部長　越川総務課長の歓迎のあいさつを受け、本日の目的である「地域福祉計画」について同市福祉局福祉総務課担当課長（兼）課長補佐の細井一夫氏及び福祉総務課企画庶務グループ長の長谷川智朗氏よりレクチャーを受けました。

　当初地域支えあい条例の経過などのレクチャーを受ける予定でしたが、「福祉計画」策定の中での取組みなのでテーマも変更して行われました。

　これまで３度にわたる地域福祉計画の改定を行い、今回は「地域と行政が一体となった取組み」で、「共助体制」を作る事、また「福祉施設から在宅へ」と言う事も議論されたようです。

　高齢化が進み、人口もゆるやな減少傾向にある中で、町会加入率の低下、住民の無関心、地域のつながりの希薄化など多くの課題が浮き彫りになったようです。

　また、２０２５年問題（団塊世代が７5歳に達し、高齢化率が３０％を超える事が予想される。それに伴う社会保障費や医療費の負担増が懸念される年）へ対応するために、この５年が大切だという意味合いからもNPO・企業・学生及び地域コミュニティを活用して支えあう事を意図しています。

　そこで円滑な支援を図るために考えられているのが「地域支え合い推進条例（仮称）」です。
　しかしネックとなるのが「個人情報」であります。

　金沢市でも福祉対策に「個人情報保護に過剰反応しすぎで個人情報も出すべき」という意見と「やはり個人情報は守らないといけない」という両極端な意見が出されているといいます。

　そこで、金沢市は東京都中野区を参考にし、３年計画でタウンミーティングを行い、様々な住民の意見をくみ上げる取組みを始めたという事です。

　また、「ちょこっとボランティア」として、小さなことから始めていける、得意な分野を活用するボランティアを目指していきたいとの事でした。

　今後展開としては「孤立防止」「生活課題への支援」を中心にサポート体制を確立していきたいと考えられています。
　その後質疑をおこないました。

　特に重責を担う「民生委員・児童委員」の担い手がないという、我々との共通の課題なども浮き彫りとなりました。
　福祉施策に関わる「個人情報」の共有についても、「条例」で書かないと取り組めないのが現状であり、「条例化」をめざして、住民と協議を進めているとの事でした。

　福祉施策を実施するにあたり「情報」の共有の困難さをどう克服するのかが今後の課題であると認識されているようです。
　以上、当初の目的を終了しました。

報告２　金沢市「小学校階段上って表現力を磨く」について

　報告１終了後、視察場所を金沢市立額小学校（金沢市額乙丸町イ４1）に移動し、額小学校校長の川原弘明氏、金沢市教育委員会学校教育部学校指導課担当課長（兼）課長補佐の上寺武志氏の出迎えを受け、現場視察もかねてレクチャーを受けました。

　平成１８年当時の校長先生が提唱し、子ども達の国語力を伸ばすため「ことわざ」を階段に貼りつけ、興味・関心をもたせようとしたのがきっかけでスタートしました。

　取組みとしては31のことわざを常時はりつけているのですが、「子ども達の興味が続かない」「本来の意味を理解せずに、文字で覚えている生徒もいる」といった課題もあるようですが、全体的に見て、子ども達の暗記力を鍛えるという意味では成果があるように感じられました。

　実際の取組みの中で、クイズ形式の検定も行われており、「ことわざ」を楽しく興味を持たせられていると感じられました。
　校長先生は、成果がすぐには見えないし、特に変化もないと謙遜されていましたが、毎日目にする「ことわざ」を無意識に頭の中に入れる事が出来るのではないかと感じられました。
　その後、実際に現場を見学させていただき当初の目的を終了しました。

報告３　七尾市「伸ばせ！七尾っこプロジェクト会議の取組み」について

　平成２５年７月２日午前１０時、石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地七尾市役所へ到着、七尾市市議会事務局書記の堂端剛氏の出迎えを受け、七尾市議会議長の杉本忠一氏より歓迎のあいさつをいただいた後、同教育委員会事務局巨ども教育課学校教育課長の渡辺芳昭氏から「伸ばせ！七尾っ子プロジェクト」についてレクチャーを受けました。

　七尾市では平成１９年の学力調査で「川や自然で遊んだことがない子どもが、大都会より多い」という結果を受けて「故郷に誇りをもち、たくましく生きる子どもの育成」をめざした取組みをスタートさせました。

　その中で、「学力を着実に身に付けさせる。」「人を思いやる心をはぐくむ」といった重点課題を設け、保護者と教職員の希望者５０名ほどでプロジェクトチームを結成しました。

　組織的には「小学校部会」と「中学校部会」に分かれ、それぞれ座長等を決めてフリートークでの議論がスタートされました。

　当初は教育委員会主導で行われたようですが、現在では、部会から中心となる方も出てきて、活発な意見が交わされているようです。

　プロジェクトでは１年目には、児童生徒の生活状況の実態を協議し、課題を整理し、学校・地域・家庭がそれぞれできる事を整理しリストアップする。最後には活用できるマニュアル作りを作成したとの事でした。

　プロジェクトのキーワードを「つなごう　かかわろう」としたことは、七尾っ子が全国や県よりも自然体験の少ない傾向にある事から、意識的に地域住民とのコミュニケーションを図り、「つながり・かかわり」をもう一度大事にしたいと考えられたようです。

　二年目には、若い保護者を対象にした子育てセミナーなども開催され、取組みも広がってきたとの事です。
　さらに小中学校時代から夢を持たせる、語りあうため、「親子Ｄｒｅａｍ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」として地元の高校とタイアップして「高校の学科紹介」やブース出展の協力で、どのような高校に通って将来何になりたいのか、具体的なイメージを体験できる取組みも行われています。

　また「電話相談」も行っているのですが、ネーミングも「電話相談」から「オアシスライン」とし、気軽に電話できる体制となっています。

　子ども達の変化は、将来の夢を持てる子どもが増えたり、家事手伝い、読書率、家庭での話し合いなどで数値が上がってきているとの事でした。

　しかし、３年目を迎えた段階で「マンネリ感」「やらされている感」が大きくなり、メンバーをリセットして、１からスタートし、意識的に若い教職員も参加させて経験を積みながら成長してもらうというスタンスに変化してきたようです。

　その延長戦に「ヒューマン・コミュニケーションプロジェクトななお」があります。
　赤ちゃん「登校日」授業で、若い保護者と赤ちゃん、子ども達がコミュニケーションを図ることにより「見る・聞く・伝える」事の大切さについて学ぶようになってきました。

　人間関係が希薄な時代だからこそ今取り組んでいる事の大切さが伝わりました。若い世代、子育てを終えた世代の体験談等、様々な知恵を活用して子ども達に向けられていると感じました。

　テーマについても、その時の流れで変わる事もあり、悩みを出しあったり色んなパターンの進め方があるようで、その都度協力し合っているとの事でした。

　成果としてははっきりと数字で表すことは難しいのですが、かかわった子ども達から医師を目指したり、大学進学者も増えてきているという事でした。
　多くの大人たちの目が子どもに注がれることの大切さを痛感し、レクチャーを終了しました。

報告４　加賀市「大聖寺１０万石城下町史跡再生事業」について

　平成２５年７月３日午後１時頃、石川県加賀市大聖寺南町二41番の加賀市役所に到着、加賀市議会事務局次長の中野英俊氏の出迎えを受け、同市議会議長の林俊昭氏の歓迎のご挨拶をいただき、同教育委員会文化課課長　田嶋正和氏、同係長の澤出幸雄氏から「大聖寺藩１０万石文化再生事業」についてレクチャーを受けました。

　再生事業に取り組まれた経過については、大聖寺は、多くの文化遺産が集積していて、整備活用するにあたり、単体での実施より、旧城下町のまとまりとして総合的に行うことが効果的であると説明されました。

　その一つの取組みとして旧大聖寺藩邸船着場復元工事（約９３０万円）。また、近代和風住宅建築を活用し加賀市内の人物を顕彰する「加賀大聖寺人物館」の平成２６年度末開館を目指しているとの事でした。

　加賀市出身の著名人は多く存在するにも関わらず、地元の住民にもほとんど知られていないという事から単に文化施設として活用するだけでなく、全国的にも知名度の高い人物の顕彰もあわせて観光客誘致、イベントを実施し観光資源としても活用したいとの事です。

　今後、大規模な「大手長屋門」の復元工事や、大聖寺城跡の史跡整備にむけて、企業からの寄付金やファンドの設立も目指し、観光行政を進めたい思いはあるのですが、財源確保が緊急の課題となっています。

　平成３２年までの計画があり、総予算６０億円を投じ、「大聖寺城跡の史跡調査」や「藩邸御殿の復元」「大手長屋門の復元」などを手がけ「大聖寺」全体で歴史の町を目指して取り組みたいとの思いも伝わってきました。

　実際、史跡の整備を行うにあたり観光客の増加にもつながっているとの事で、成果も出てきているとの事でした。