貝塚市議会　新政クラブ

◎貝塚市の防災計画について

①南海トラフ地震発生時の津波浸水予測区域について

◆松波謙太議員

　議長のお許しをいただきましたので、順次一問一答式で質問させていただきます。

貝塚市地域防災計画についてお尋ねいたします。

　本市におかれましては、市民の生命と財産を守るため、本市独自の防災計画を策定し、防災・減災に向け、取り組まれております。本年度末までには、新しく改正された本市防災計画が策定されようとしています。気象や地震の災害に対する研究も進み、現状に対応した防災計画が施行されることに期待いたしております。

　まず、南海トラフ地震発生時の津波浸水予測区域についてお尋ねいたします。

　本年8月8日ですか、大阪府防災会議の有識者による検討部会で、津波浸水想定図が示されました。6月に公表した前回の想定について、防潮施設を超える場所がふえることが判明し、大阪府内の浸水想定面積は約1,700ヘクタール広がり、府域の5.8％に当たる1万1,072ヘクタールになると発表されました。これは昨年8月に国が発表し、想定した3,050ヘクタールの3.6倍にも及んでいます。本市においても水門が閉鎖できなかった場合、これまでの津波ハザードマップ以上の浸水区域が想定されます。本市の浸水想定につきましては、先ほどの南議員の質問と同様なので、満潮時の津波災害時の高さについてお尋ねします。

◎都市政策部長

　津波の想定区域につきましては、先ほどの答弁のとおりで、ございます。

　その次に、満潮時の津波の高さということですけれども、今回の大阪府の想定によります本市の満潮時の津波水位につきましては、大阪府下の代表地点として二色の浜海水浴場の満潮位を含めた津波水位ですけれども、ＴＰと申しまして、これは東京ペールというものですけれども、東京湾の平均海面ということで、全国の標高の基準海面となる数値でございますけれども、これで3.3メートルと公表されてございます。

　また、本市の最大津波水位につきましては、従来の国の想定では朔望平均満潮位80センチメートルを含めた最大津波水位が、ＴＰで3.6メートルと公表されておりましたが、今回の大阪府の想定では、最悪の状況での満潮位を想定し、台風期の朔望平均満潮位、台風期ですから気圧が下がって海面が上昇するということですけれども、満潮位として10センチメートル上乗せの90センチメートルとされたことから、本市の最大津波水位は、台風期の朔望平均満潮位を含めて、先ほど申しましたＴＰで3.7メートルということになっています。

②浸水予想区域への避難マニュアルと周知伝達手段について

◆松波謙太議員

　次に、浸水予測区域への避難マニュアルと周知伝達手段についてお尋ねいたします。

　防災計画学では、津波に対し命を守るためには、高い場所に避難することに尽きると言われています。

　先日会派視察させていただきました御前崎市では、駿河トラフから南海トラフにかけて巨大な地震が突発的に発生した場合を想定し、応急対策・情報伝達等の地震防災訓練をされております。

　震源地域に最も近い御前崎市では、真っ先に津波の来襲が予想されています。

　事前の公的な施策、公助に加え、地域的にどのような災害発生が予測されるのか確認をし、自分たちの命を守るために地域でできる行動、共助に立ち返って、防災対策を総点検するとともに長期間の避難生活を想定し、多様な避難者等への支援体制を確立されようとしています。

　そして市民一人ひとりにおける自助・共助の意識高揚と減災に実現を図ることを目的とし、自発的な助け合いの地域力向上を目指しておられます。そこで、本市の浸水が予想される区域住民に対しまして、行政として徹底した避難の周知手段をどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　避難の周知手段ということですけれども、本市に大津波警報や津波警報が発表された際には、防災行政無線放送や緊急速報メールの送信、また広報車による巡回等市民の皆様には迅速な避難の呼びかけを行ってまいりたいと、このように考えてございます。

◆松波謙太議員

　ただいまの答弁の中で、市としての周知手段についてはわかりましたが、南海トラフ地震による津波は本市到達まで約80分少々と言われている中で、地域の福祉関連の方というのはお年寄りとか高齢者の方、個人情報もある程度把握されていると思うんです。

　そんな中で、その方たちに協力要請をするというのも一つの手段かと思うんですが、市としてそのような方々に協力要請等考えておられるのか、その辺のところ、お答えいただきます。

◎都市政策部長

　地域の方々にも協力を求めたらどうかということでございますけれども、先ほどもご答弁に申し上げましたように、本市におきましては災害時に緊急に避難の必要が生じた場合に備えて、迅速な避難が困難な高齢者や障害者、またあるいは要介護認定3以上の方等に対して、避難支援や安否確認について地域ボランティアの皆さんのご協力によりましてお願いをしているところでございます。

　これは災害時要援護者避難支援の取組みとして実施をしてございます。

　今後におきましても、地域の皆さんのご協力を仰ぎながら、災害時の迅速な避難につながるように十分なる取組みをしてまいりたいと、このように考えております。

◆松波謙太議員

　次に、御前崎市においては、各地区単位の防災マップというのを地域の声を取り入れて、地域と行政がともに協議して作成されております。

　防災訓練においても避難所単位に重点を置きまして、訓練内容の策定も避難所単位で行われております。
　本市といたしましても、区域住民の実情に合わせた避難マニュアルや防災教育的な自助自主行動の指導も必要かと思われますが、本市としてのお考えをお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　防災マップといいますか、避難所単位のそういった取組みということでございますけれども、地域の実情に応じた津波避難マニュアルの作成については、今後地区ごとの避難マップの作成についても検討していきたいと、このように考えております。

　それと、防災教育としての自助の取組強化の働きかけということで、今後また防災出前講座とか地域独自の防災訓練への支援など、こういった場を通じて、非常用の持ち出し品のチェックであるとか家具の転倒防止、こういったことを含めた対策なんかについてもあわせて啓発を行っていきたいと、このように考えております。

③特別警戒の周知について

◆松波謙太議員

　次に、特別警報時の周知についてお尋ねいたします。

　気象災害や津波、噴火、地震で一生に一度程度しか出会わない危険が差し迫ったときに、気象庁が発表し、安全の確保を強く促す特別警報の運用が8月30日に始まりました。

　従来の注意報、警報とは違い、特別警報が出た場合は都道府県が市町村に、市町村が住民に危険を伝達する義務が生まれています。行政として特別警報が出る前に何らかの避難周知をされると思うのですが、豪雨、暴風時には防災行政無線だけでは住民への周知が徹底されない事態も考えられます。

　本市として住民への周知徹底策をどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　特別警報ですけれども、せんだって出ました気象庁からの特別警報によりますと、さきの東日本大震災の際に避難をするべき方がなかなか避難行動に結びつかなかったということで、今回このような特別警報ということで出されたわけですけれども、こういったものの運用の後の市の対応ということになろうかと思いますけれども、特別警報については、大津波警報であるとか数十年に一度の大雨、重大な災害が発生するという危険性が非常に高まっているという場合に発表されるということで、本当に事は一刻を争うと、そういうようなことになるわけですけれども。

　こういった警報が発表された場合には、もちろん防災行政無線放送以外に、緊急速報メールであるとかこういったものの情報発信、あと広報車の巡回による情報伝達ということなどを対応してまいりますけれども、そこで、この特別警報の意味といいますのは、そういった形の中では直ちに身を守る行動をとっていただきたいという内容でございますので、そういったことも含めて、市としても迅速な情報伝達に努めてまいるというような考え方でございます。

④地域防災計画修正の必要性について

◆松波謙太議員

　次に、本市の地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。

　防災計画第6節の計画修正では、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは速やかに修正するとあります。

　平成17年度以降、国・府から修正された災害予測や、地域の実情を検討して計画修正をされたことがあるのか、まずお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　地域防災計画の計画修正等によるものですが、平成17年度に策定をいたしました本市の地域防災計画につきましては、平成19年3月に大阪府の地震被害想定報告書に基づく南海トラフの地震などの被害想定を含めまして、一旦見直しを加えておりまして、避難所生活者数の引上げなどをそういった形の中に盛り込むということと、あと備蓄計画の見直しなども行ってございます。

◆松波謙太議員

　ということは、平成19年度3月以降といいますか、それ以降さまざまな防災に関する情報が出てきてはおりますが、公的機関からのその計画の修正とかそういうような指示というのはなかったということでしょうか。

◎都市政策部長

　公的機関といいますか、国・府というようなところかなと思いますけれども。地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして、都道府県及び市町村に策定が義務づけられてございます。

　地域の実情に即した被害を想定して、災害予防、災害応急対策、災害復旧に関して処理すべき業務の大綱を示すというものであります。

　いわゆる防災に関する総合計画でありますが、これを本市防災会議で決定をしているということになりますけれども、平成17年度以降大阪府において、先ほど申し上げましたように東日本大震災を教訓とした、こういった改定によりまして防災計画を見直しておりますけれども、本来こういった見直し部分については、市というよりも自主的にこういった対策をそのまま防災計画の中に盛り込んでいくということで、平成19年3月の時点では大阪府地域防災計画の見直しにあたって、最新の部分を盛り込みまして備蓄補給まで引き上げたわけですけれども、平成24年4月に大阪府の地域防災計画の見直し内容を取り入れて、現在本市地域防災計画の見直しにその辺のところを網羅すべく、そういった形で取り組んでございます。
　自主的に率先してしていくべきものと考えてございます。

◆松波謙太議員

　ということは、今後新しい防災計画が施行されてまいりますが、新しい情報による計画修正というのは、やはりこれから絶対必要かと思いますので、本市として今後そんな計画修正をどれぐらい新しい防災計画を施行するにあたりまして、どういうふうに考えているのか、ちょっと一言お願いいたします。

◎都市政策部長

　今後の防災計画の見直しの必要性ということでございます。

　本市の地域防災計画につきましては、先ほど申し上げましたように、東日本大震災を教訓とした国の防災基本計画あるいは大阪府の地域防災計画、こういった見直しを踏まえて行っていくべきものというふうに考えてございまして、今年度中に本市防災会議において、新たな地域防災計画を策定すべく取り組んでいるということで、地域防災計画改定後においても国や府の動向を踏まえて、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、やはり自主的に最新の情報を得ながら、非常に確実性のある、そういった計画の見直しを行っていきたいと、このように考えております。

⑤災害時における食糧・生活必需品の確保について

◆松波謙太議員

　次に、災害時の食糧と生活必需品の確保についてお尋ねいたします。

　大規模災害を想定し、飲料水、食料は1週間分以上の備蓄が必要だと言われております。平成17年度貝塚市地域防災計画の緊急物資確保整備の中で、数年内に備蓄目標に達していたのか、それと現在の備蓄物資数量はどれぐらいなのか、まずお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　備蓄数量についてのお尋ねでございますが、平成17年度に改定をいたしました本市地域防災計画に基づく備蓄目標につきましては、平成19年3月の、先ほど少し触れましたが、大阪府の地震被害想定報告書に基づいて、そういった想定見込みを含めて引上げを行ってございます。

　引上げ後の備蓄目標であります、非常用の飲料水が1万6,183本、アルファ化米が1万6,183食、給水袋が4,046個、簡易トイレが162基等についてを、こういった目標につきましては達成をしているところでございます。
　なお、現在の備蓄数量ですけれども、非常用の飲料水が1万7,160本、アルファ化米が1万6,700食、給水袋が4,400個、簡易トイレが400基、真空パックタオル1,650枚、真空パック毛布2,435枚、ウオーターバルーン15基等を現在備蓄してございます。

◆松波謙太議員

　次に、今後国・府からの防災指針の中で、多分より以上の備蓄が求められる可能性もあります。

　本市として物資の保有、事業者等からの調達も提携されてはおりますが、大規模災害に備え、膨大な備蓄が必要となります。また本市として配送も含め地域での保管も考慮すべきと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。

◎都市政策部長

　備蓄物品の地域での保管ということですけれども、現行指定避難所であります小・中学校体育館には、真空パック毛布や簡易トイレ、ウオーターバルーン等を備蓄してございます。

　なお、大阪府においては、南海トラフ巨大地震による府下市町村別の被害想定を年内に公表する予定ですが、現行の被害想定が恐らく上方修正される見込みであろうというふうに考えてございまして、現在見直しを進めております本市地域防災計画におきまして、最新の被害想定に基づく新たな備蓄目標を掲げてまいりたいということで、今後拡充を図っていく必要があるだろうということで、その保管場所についても災害発生時に、被災者へ迅速な配付等を行えるように、配送体制も含めて、これは検討していきたいというふうに考えております。

◆松波謙太議員

　また、今後非常時の備えとして、地域による自主的な物資確保も推奨すべきと、やっぱり市として考えていかなあかんのではないかなと思っております。

　その辺はどうでしょうか。

◎都市政策部長

　自主的な備蓄の推奨ということですけれども、本年5月に公表されました、先ほどの南海トラフの最終報告ですけれども、未曽有の大災害に備えて、食料や飲料水について、これは公助による備蓄の拡充はもとより、やはり国民といいますか市民の方に対しても、備蓄の重要性を周知徹底することがこれは非常に重要であろうということで、こういったことも盛り込まれたところです。

　本年6月の災害対策基本法改正によりまして、住民に対して食料や飲料水、その他生活必需品を備蓄する手段を講じるということで、これも努力義務でございますけれども、そういったことが明記をされてございます。
　したがいまして、各家庭であるとかいわゆる地域のコミュニティ、地域の共有体制、こういったところのその備蓄等についても、広報紙への掲載あるいは防災出前講座などのいろいろな機会を通じて、またその必要性もまたＰＲしていきたいというように考えております。

⑥上町断層上施設の今後の対応について

◆松波謙太議員

　次に、上町断層上施設の今後の対応についてお尋ねいたします。

　上町断層は、約8000年に一度の確率で動き、現在から約二千数百年前に動いたと言われております。現状での発生確率はかなり低いと思われますが、京都大学防災研究所の発表によると、上町断層は貝塚の浜手地区を通っていると言われております。本市としてこの上町断層帯についてどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　上町断層帯の活動というようなことに関してのご質問でございます。

　上町断層帯といいますと、いわゆる都市型の直下地震と言われるような類いのものかなと思いますけれども、この上町断層帯については、文部科学省と京都大学の防災研究所による最新の調査結果によりますと、泉大津市の大津川から阪南市の箱作に延びる沿岸部約26キロメートルが、新たに上町断層帯の一部であると確認されたところでございます。

　今回の調査によりまして、上町断層帯については約2700年前以降に最新活動があった可能性が指摘をされておりまして、また上町断層帯の活動間隔は7000年以上と考えられていることから、従来、今後30年以内に2％から3％の確率とされていたものが、次回の政府の地震調査委員会の長期評価によりますと0.001％以下まで引き下げられるという見込みでございます。

　なお、本市の直下型地震への対策といたしましては、建築物の耐震化の促進など図るとともに、各家庭での取組みについて啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。今度また新たに作成をいたします防災ガイドブックにも、こういった上町断層帯の部分も掲載をしてございます。

⑦災害弱者（高齢者等）の安否確認申請について

◆松波謙太議員

　次に災害弱者（高齢者等）の安否確認申請についてお尋ねいたします。

　本市地域防災計画には、要援護、高齢者、障がい者等に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行うとあります。

　本来防災計画は、住民の命と財産を守るための計画であり、被災前から支援者を把握し、災害時に支援体制を整えることが責務であります。

　本市においても支援申請された方には安否確認等、危機管理課がまとめ役となりまして、福祉関係団体と支援協力体制を整えつつあります。

　しかしながら、私の居住しております地域にも、申請をし忘れたのかしたくないのか、非常時の安否確認申請をされていないご高齢の方々が多々見受けられます。

　校区防災研修会の話ですが、高齢者の方から、「津波が来たときは、私は放っておいてください。

　助けに来た若い人が亡くなるのはつらい」とおっしゃっておりました。私たち防災にかかわる者といたしまして、本当に悲しい思いがこみ上げてまいりました。

　災害弱者の支援づくりのために、地域力を生かして町会や福祉関係の地域団体へ、該当する方への再度の確認作業をお願いしてはどうでしょうか、本市のお考えをお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　災害時要援護者の避難支援計画への登録の働きかけということですけれども、本市におきましては、国が策定をいたしました災害時の要援護者支援ガイドラインを踏まえまして、平成23年3月に同避難支援計画を策定してございまして、計画に基づきまして、昨年より災害時に迅速な避難が困難な高齢者や障がい者の方などに対して、避難支援や安否確認について、地域ボランティアの皆さんのご協力をお願いしまして、順次地元説明会など開催してきたところです。

　現在、各町会、自治会単位で要援護者の個別支援計画作成の取組みを推進していただいております。今後におきましても、先ほどおっしゃっていただきましたように、こういった登録の働きかけが非常に大事ということで、同避難支援計画に基づく要援護者に該当する方のうち、現在要援護者登録を行っていない方に対しても、再度登録の働きかけなどを行ってまいりたい、このように考えております。

◆松波謙太議員

　再質問ですが、ただいま要援護者登録で働きかけると答弁いただいたわけなんですが、登録を知らなかったとか、し忘れたとかいう人は再度の働きかけでええと思うんですが、先ほど私申し上げたように、質問の中で、放っておいてくださいと言われた方がおるんですね。

　やっぱりそういう方も含めて、人とのつき合いを嫌うというか、そういう方もおられましてね。でも、本当に放っておくわけにいきませんやんか、我々としまして。そのような方々への説明員としまして、確認作業と同様に、近隣の隣組の方とか民生委員さんや町会役員の方々に登録申請の呼びかけや説明を家まで出向いていただいてはどうでしょうかと思うんですが、その辺のところよろしくお願いします。

◎都市政策部長

　特に事情があって、登録をためらう方もおられるかというふうに考えてますけれども、こういった避難支援登録については随時受付を行っておりまして、要援護者の定義に該当しない方についても、登録申請の申し出を受け付けるというふうにしております。

　その方が、私はどうしても登録はしないといったようなこともあろうかと思いますけれども、現在町会であるとか自治会単位で、要援護者に対する支援者の選定であるとか、支援計画の策定を行っていただいておりますので、議員さんご指摘の地域の皆さんにいろいろな情報提供等も含めて、何とかそういった登録の呼びかけ、こういったものもお願いをしていただいて、新たに登録申請をしていただくという方も、これは出てこようかというふうに考えますので、今後におきましても地域の皆さんのご協力を得ながら、災害時の迅速な避難に不安のある方について、対応していきたいなというふうに考えております。

⑧要支援者の個人情報取扱いについて

◆松波謙太議員

　次に、要援護者の個人情報の取扱いについてお尋ねいたします。

　災害時などを含め、日ごろから支援を必要とする人への円滑な支援を推進するためには、民生委員、福祉委員、町会役員、自主防災など、福祉関係者との間で支援対象者に関する情報をあらかじめ共有しておくことが大切です。

　福祉に関する情報のうち、個人情報の取扱いには十分配慮する必要がありますが、守秘義務や個人情報の保護を強調し過ぎる、いわゆる個人情報に対する過剰反応によって支援活動に支障が生ずる場合もあります。本来、個人情報は本人のメリットになるように活用されるべきものとされており、正しい理解が必要です。

　また、地域における支援活動は、個人のプライバシーに関する情報、福祉ニーズや暮らしの困り事などを明らかにしてもらえなければ援助を開始できないという問題もあります。

　私たち新政クラブの視察先の金沢市では、支援活動に必要となる個人情報の取扱いについては、支援を必要とする人への円滑な支援を図る観点から、個人情報保護制度と両立する地域の情報共有の手法や、行政から民生委員、地域団体等への個人情報の提供方法について、課題や考え方を整理し、検討し、ルールづくりに取り組んでおられます。

　行政から民生委員、地域団体等への個人情報の提供方法については、（仮称）地域支え合い推進条例を検討しまして、個人情報の取扱いについて適切な対応をとられるよう、住民や民生委員さんなど、関係者、職員担当向けの研修や啓発を行っております。

　本市としても住民の命を守るための個人情報管理体制について、先進市事例も参考にし、非常時での要援護者への素早い対応ができるよう取り組むべきと思われますが、本市としてのご意見をお聞かせください。

◎都市政策部長

　要援護者に対する個人情報の管理体制ということですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、個人情報に対する過剰反応によって、支援活動に支障が生じるということで、本来その方の生命なり、いろいろな部分から救済をしていくというのが、個人情報によって左右されてはいけないというようなことにもなるんでしょうけれども、当然本人さんにメリットがある部分については、これは活用されるべきであるというふうにおっしゃっておられますが、本市におきましては、要援護者の登録申請書に記載された内容を地域に提供することに対して、同意をいただいた場合に限って地域への情報提供を行うといったような内容を、平成23年7月28日に、個人情報保護及び情報公開審査会に対して諮問を行いまして、このときの答申は、個人情報の漏えい防止に細心の注意を払うことを条件として、ということで同意をいただいております。

　そういったことで、昨年より要援護者の避難支援を地域ボランティアの皆さんにお願いをするための取組みを行っているところです。

　こういった生命なり、いろいろな安全な対策としてこういった登録がなされるについて、個人情報が大きな障壁という部分がかなり難しいわけですけれども、本審査会の内容は一応情報の漏えい防止ということで、こういったことを徹底することというようなことで考えております。

　地域の皆さんへの情報提供にあたっては、要援護者名簿のいわゆる管理責任者ですね、こういった方の明確化であるとか、施錠できる場所での保管を行っていただくということで、こういった個人情報についての漏えいを何とか管理をしていただく、そういった管理体制の強化に対するご協力のお願いも、現状あわせて行っているところでございます。

⑨自主的な防災活動の推進について

◆松波謙太議員

　次に、自主的な防災活動の推進についてお尋ねいたします。

　貝塚市自主防災組織育成要綱では、第3条の（４）には、市は自主防災組織の育成を図るため、その他、自主防災組織に対する指導及び助言を行うとあります。

　その一つとして8月6日に本市の自主防災組織の初の全体会合が持たれ、自主防災の重要性に責任を持たれた方々が参加され、情報・意見交換や市からの報告等が行われました。市として次に各自主防災組織の活動を把握いたしまして、各組織の活性化のため情報発信されていくと思うのですが、さまざまな諸事情によりまして活動が鈍化している防災組織への今後の指導や助言はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

◎都市政策部長

　自主防災組織の活性化等の指導、助言についてということですけれども、地域の自主防災組織の活動活性化といったものの取組みにつきましては、おっしゃっていただきましたように、去る8月6日に自主防災組織の連絡会を結成をしてます。
　自主防災組織の代表者の方にご出席をいただいて全体会合を開催して、市からの防災情報の提供や、自主防災会相互のいろいろな情報交換などを行ったところでございます。

　こういったいわゆる連携というのは、いろいろな情報共有の場ということで、これは非常に重要な場ではないかなと私どもも考えてございまして、今後におきましても自主防災組織連絡会のそういった場を通じて、活動に関する情報交換、防災情報の共有、市域全体の自主防災組織の活動の活性化の一つの場としたいということで、今後必要な資器材の助成や活動補助なども含めて、自主防災組織へのこういった支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

◆松波謙太議員

　次に、本年度11月17日の日曜日に、校区単位の防災訓練を実施されようとされております。

　防災活動への理解と活性化の一つとして、行政から各校区の町会連合会や福祉委員会、消防団、自主防災組織などに、防災にかかわる団体の連携と参加の要請をされてはどうでしょうか、お尋ねいたします。

◎都市政策部長

　各種団体にいろいろな参加要請をということですが、この全市的な避難訓練につきましては、南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で実施をしてまいりますが、現在各町会、自治会の皆さんに積極的に避難訓練に参加をしていただくための取組みを推進しているところでありまして、当然訓練にあたりましては町会さんを初めいろいろな各種団体、こういったものの連携を図っていくことが、やはり避難行動の迅速かついろいろなメリットになろうかというふうに考えておりますので、これについてはその取組みを行っていただけるように働きかけを行ってまいりました。

　各地域で自主的な避難計画を作成していただいて、こういった全ての団体さんが参加をしていただいて、本当に意義のあるこういった避難訓練にしてまいりたいと、このように考えてございます。