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議会質問＆会派取組
平成２６年 ３月 予算特別委員会 － 03月19日
〇人権相談事業について
◆阪口芳弘議員
69ページの人権相談事業についてお伺いいたします。
相談実績と内容についてはお伺いいたしましたが、将来、相談は増加傾向になるのか、あるいは減少傾向になっていくのか、どのように予想されているのかお伺いいたします。
◎人権政策課長
人権相談についてご答弁させていただきます。
相談事業につきましては、2年前から市民相談室という相談の総合窓口を機構改革で設けております。人権相談につきましても、それまでは年間多いときで49件とか30件あったんですけれども、相談室ができましてからは、平成24年度では5件、平成25年度では現在まで9件という数字に推移しております。
今現在、相談事業に関しましては、先ほど、ひと・ふれあいセンターの総合生活相談というのもございましたけれども、今、市のほうで、市が直接やっているものや、また、専門機関へつなぐということも、取り次ぐということも含めまして、27の窓口がございます。
これは、今まで、人権というのは非常に範囲が広いんですけれども、窓口に関しては、細分化、専門化という傾向にありまして、子どもの人権であっても、教育委員会であったり、保育所の児童であったり、高齢者は高齢者の障がい、女性でもストーカーとかＤＶとか、それぞれかなり細分化、専門化しておりますので、そういった取りまとめも必要ですけれども、それぞれの専門のほうで、相談者の立場に立った、寄り添った相談が必要と考えておりますので、そういった窓口が連携しながら、安全・安心のまちづくりのセーフティーネットということで進めてまいりたいと思います。
〇防犯対策事業について
◆阪口芳弘議員
続きまして、75ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
先般の代表質問でも質問させていただいたんですけれども、100万円ということで、20万円のカメラを5台とお伺いいたしておりますが、町会等で説明された場合、たくさんの募集が来る可能性があると考えます。例えば通学路であるとか、駅前であるとか、想像しただけでも、5台程度では話にならないように思うんですが、この辺についていかがでございますでしょうか。
◎危機管理課長
防犯カメラ設置補助につきましては、大阪府子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助制度を活用して、新たに創設しようとするものでございます。
なお、具体的な内容につきましては、町会や自治会が子どもや女性を犯罪から守るとともに、地域の街頭犯罪の抑止を目的として防犯カメラを設置される際に、その防犯カメラの機器本体とともに、専用のポールの設置費用、そしてケーブルの引込費用、そして看板の設置費用、これらを最高20万円を限度として補助をしていこうというものでございますが、設置にあたりましては、町会、自治会に、まず選定場所につきましては、より効果を最大限に引き出すため、貝塚警察署の助言を受けていただくようお願いしたいと考えております。
また、設置にあたりましては、町会、自治会におきまして、防犯カメラの管理運営規定を策定していただくとともに、貴重なデータでございますので、それについての管理責任者の指定を行っていただきたいと考えております。当然、管理規定を作成されるにあたりましては、私どもが支援をしてまいるわけでございますが、また、最長6年以上継続して設置をお願いしたいと考えております。
もう1点、看板につきましても、必須ということでお願いしたいと考えております。
もう1点、重要な部分でございますが、やはり防犯カメラでございますので、プライバシーという非常にデリケートな問題がございますので、設置をされるにあたりましては、自治会や町会に、撮影対象区域にお住まいの皆様や、またそこでお店等を経営されている皆様への同意をとっていただくよう考えております。
また、当然、維持管理費用、電気代や修繕費でございますが、それは地元負担でお願いしたいと考えておりますので、町会や自治会内での合意形成も図っていただきたいと考えております。
予算を通していただいた際には、速やかに規定を整備いたしまして、町会連合会の幹事会でお話をさせていただいた上、各町会長や自治会長にこの制度の旨を周知させていただこうと考えているんですけれども、やはり非常にいろいろと、制約もございますことから、とりあえず5台ということで今回、制度を新たに創設いたしますけれども、今後、町会や自治会のニーズに応じ、次年度以降の計画を検討してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
事件等が起こりますと、その録画されたものをご覧いただくことになるんですけれども、これは恐らく警察からの要請があると思うんですが、町会等の管理者がそれを許可するのか、あるいは行政側が許可するのか、その1点だけ質問させていただきます。
◎危機管理課長
データの管理につきましては、町会でお願いするという形で、先行して取り組んでおられます岸和田市や泉南市でもそのような形で取り組んでおられると聞いております。
今回、委員ご指摘の件につきましても、それについては警察に提供していただくよう、管理者の方にお願いしてまいると、そのような形で制度を考えております。
〇ため池総合減災事業について
◆阪口芳弘議員
先ほど177ページのため池総合減災事業で、万一この堤防等が災害によって破壊された場合、どの自治体においても、行政側に問題点があるのか、行政がそれを改修しなければならないのか、あるいは水利組合等が改修する必要があるのか、この辺についてどうお考えでしょうか、お伺いします。
◎農林課長
ため池の利用、また改修につきましては水利組合で実施されて、市で補助させていただいているというのが実態なことからすると、水利組合の管理という部分でも可能性はあるとは思うんですけれども、現実問題には雨量の急激な増加、温暖化等、そういった関連もあると思うので、災害の部分でも大きく関与すると。それで、今回のハザードマップ等の内容につきましては、3年前の大震災のときの池の決壊等でこういう事業が動き出していると聞いておりまして、正確な見きわめとしては、私どももまだちょっとしかねているところです。
〇住居表示整備事業について
◆阪口芳弘議員
203ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。
この問題は、我が会派の最重要課題として再三、再四質問をさせていただいたり、お願いをしてまいりましたけれども、今回何十年ぶりかに住居表示されるということで、非常に嬉しく存じております。
まずこの問題は、特に近隣から見ても貝塚市は非常に低い住居表示率であるということ、またほとんど進まなかったということもあって、問題意識をもってまいりました。ある岸和田の方、特に我々の地域は岸和田の方が銀行、あるいは病院等にいらっしゃるケースがままあって、特に岸和田から来られた場合は急に住居表示がなくなる。
特に隣接しているところから来られる方は、ここは何もないねというようなお話があって、こういう問題を提起していきました。今回嬉しく存じておりますが、特に担当課の方々には敬意を表するところでありますが、これをただＪＲ東貝塚駅前だけやっても、意味はないことはないですけれども、一歩進むわけですけれども、これを進めていくにはやはり大きな問題を抱えながらでもやっていく必要があるということは、皆さん認識しておられると思うんですが、どのようにこれを前に進めていくのか、この辺についてご答弁をお願いいたします。
◎都市計画課長
住居表示につきましては、半田地区におきまして今後進めてまいります。一方、南海貝塚駅周辺、これが実施対象区域に含まれておりますが未実施地区ということになっております。
当然、半田地区と並行いたしまして、南海貝塚駅周辺地区につきましても地元と調整は進めております。かねてから懸案でありました南海貝塚駅周辺、直近でございます海塚町会と近木町会の線路を挟む境界につきましては、このたび一定解決、合意に至るめどが立っております。今後はまず浜側にあります近木について、住居表示の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
進めていただくのはありがたいんですが、連たんという問題もあって、それを取り除いていただきたいということもあってここまで進んでまいりましたが、これを全市的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
住居表示の問題につきましては、再三ご指摘をいただいてございまして、住居表示の実施済面積が4.32平方キロメートルで、市域面積の10％程度と、現状はそうなってございます。
緊急車両の現場急行であるとか、郵便物や業者などの部分、それとか代表者がわかりやすいということを含めて、これはさまざまなメリットがあると考えております。
基本的には、住居が密集しているところを中心に広げていきたいということでございます。それにつきましては、市がこれをお願いするということでなく、相互理解の上で進めていきたいということで、一体となった取組みが必要であると考えておりまして、市民の方の利便性を図るという意味から、地元と一体となった、こういった教育を進めていきたいと考えております。
〇小学校トイレ改修事業について
◆阪口芳弘議員
247ページの小学校トイレ改修事業についてお尋ねをいたします。
耐震と同じ形でされてることは存じておりますが、便座があったかくなるトイレが、東日本大震災から省電力化ということで、特に最近は新しいトイレには温便座がないと、そして同じ小学校の中で、温便座があるトイレとないトイレがある。
東山小学校のように全てに温便座があれば全然問題ないんですが、ある小学校は、その温便座に集中的に生徒が並ぶ状況になって、新しいトイレには行かない。既存のトイレに集中する。せっかくつくったトイレが利用されないというのもいかがなものかと思うし、並ぶので授業開始時間が若干おくれたりし出してる。中にはお漏らしする方も出てきてるという報告を受けてます。
省電力という観点から言えば、逆行する話ですが、全てのトイレにつけてあげたほうがいいのか。学校の格差も若干問題であるのか。
聞きますと、24時間つけっぱなしになってる。教育観点から言っても、例えば学校にいるときだけつけましょう、帰るときはきちっと消して帰りましょう、そういう教育も含めてすれば、電力が約3分の1になると。そういうことを考えておられるのか、簡潔に質問いたしました。よろしくお願いします。
◎総務課長
トイレにつきましては震災以後、節電に努めるということで温便座の設置はしてない、そういう格差が生まれているのも承知しております。
その中で、温便座を設置している学校については、今後ＦＭの以降も節電に努めていただくように啓発とかお願いとかしておりますが、さらに、つけっぱなしとかないように節電に努めていただくように、また今後も徹底しながら、またそういう格差生まれておりますので、あと社会情勢、震災復興とか電力の関係もございますが、そういうのを見きわめながら経費の節約にも努め、その時点で検討させていただきたいと思っております
