「地域への恩返し胸に」

県商工会女性部連合会長の江嶋慶子（７６）には長年、大切にしてきた思いがある。

それは「地域への恩返し」だ。

県内の商工会組織を束ねる県商工会連合会（長崎市）の内部組織として、女性部の前身となる「婦人部」が誕生したのは１９７１年。

女性会員や会員親族の女性などがメンバーで、２０２４年４月時点での部員数は約１７００人。

スキルアップに向けた研修会をはじめ、ごみ拾いや寄付金集めといった社会福祉事業や子育て支援、地域振興事業など幅広い取り組みを手掛けている。

人生の大半をふるさとの対馬市で過ごしてきた江嶋は１９７５年、夫と共に対馬で建築塗装業を立ち上げ、島内を地盤に商売してきた。女性部に入会したのは２８歳のとき。

さまざまな要職を経て２０１６年、会長職に就いた。

江嶋が日々、感じているのは、商工会員は地域に根を張って商売をさせてもらっている、ということだ。

商工会は旧郡部が主な支援エリアで、その会員は規模の小さな中小企業小規模事業者がほとんど。

「顔の見える関係」にある地域の住民に商品を買ってもらい、支えてもらうことで、はじめて商売を続けることができる。

江嶋は「商工会員は地域に生かされているのだから、さまざまな活動を通じてその恩を地域に還元する必要があると思うんです。

地域貢献は一番大切。

女性だからこそできることも、あるのではないでしょうか」と力を込める。

今後に関しては、商工会連合会の別の内部組織である青年部との連携も模索中。

「臆せずに新しいことにどんどん取り組んでいこう、という話をいつもしているんです」（江嶋）と、さらなる「恩返し」に向けチャレンジを模索しているようだ。

※２０２５年２月1２日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【 オール長崎　体制目指し 】

その日、中小企業の経営支援を手掛ける県内の約５０団体・１１０人が、長崎市内で一堂に会した。

昨年１１月に開かれた「第７回県中小企業支援機関連携フォーラム」。

各機関の連携支援事例が紹介されるなどし、熱心に聞き入る参加者の姿が見られた。

フォーラムを開いたのは、県内の商工会を取りまとめている県商工会連合会（長崎市）と、同連合会が管理・運営する国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）。

県内で活動する官民の中小企業支援機関の連携を目的に、毎年一回開かれる恒例行事だ。

中小企業支援をめぐっては、事業所が抱える経営課題が高度化するなか、特定の支援機関だけでは十分なサービスを提供できないケースが増えている。

中小企業庁がまとめた中小企業白書・小規模企業白書（２０２４年版）によると、支援機関の約９割が、ほかの支援機関との連携が経営課題の解決につながっていると回答。

この背景として各機関は、支援ノウハウや知見、人員の不足を課題として挙げており、連携は成果を上げるため不可欠な要素であることが分かる。

近年は、商工会や会議所といった「伝統的」な組織に加え、時代の要請に基づいて設置された「長崎よろず」や県事業承継・引継ぎセンターといった新しい支援組織も増えた。

支援力の根源である多様性が、じわじわと強化されている現状が垣間見える。

県連合会では「他の支援機関の強みや役割は、知っているようで理解できていないケースもある。

フォーラムが連携の契機となり、よりよい支援を提供することができれば」と「オール長崎」体制の構築を目指す。

 ※２０２５年１月２２日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【専門家目線に安心感】

「独立してお客様に寄り添ったサービスを提供したい」という思いを胸に、谷口桂二（４６）＝波佐見町＝が東彼商工会波佐見支所を訪れたのは昨年６月のことだ。

カー用品店に２０年以上勤めてきたが、理想と現実のはざまでモヤモヤが募るように。納得できる働き方を模索するうち、創業という選択肢にたどり着いた。

谷口を支援したのは同支所主任の田川奈央（３６）。

初来所時にヒアリングを行い、融資の必要性や創業補助金の活用などを視野に、創業計画書の作成を提案。

谷口の思いを言語化しようと粘り強く打ち合わせを重ね、時に一度の面談で三時間を費やしながら二人三脚でたたき台を練り上げた。

計画書の完成度を高めるため田川が連携を求めたのが、県商工会連合会（長崎市）が管理・運営する団体で、幅広い分野の専門家を擁する国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）だ。

谷口は、まとまった融資を受けることが創業の前提となっていたことから、中小企業の資金調達分野に詳しい同拠点の相談員・池田巧（４６）がサポート。

創業融資を受ける際のポイントとして、銀行は事業主の人脈や経験を重視することや、返済能力を示すために説得力のある数値目標を示す必要があることなど、金融機関の見立てや勘どころを押さえたアドバイスを展開。

これにより無事、融資を受けることが決まった。

カー用品店「Ｔ―ＧＡＲＡＧＥ」の開店が今春に迫った谷口は、池田の支援を振り返り「専門家のアドバイスは間違いない印象があり、安心感があった」と笑顔。

田川は「（同拠点は）信頼できて人当たりがいい専門家も多く、安心して紹介できる」と話す。

※２０２５年１月９日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【専門知識生かし支援】

県内に２０ある商工会を束ねる県商工会連合会（長崎市）。

各商工会の事業や組織運営を支える立場だが、２０１４年度から、国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）の管理・運営にも従事、県全体の支援力底上げに貢献している。

よろずは規模の小さな事業所が主な支援対象で、各都道府県に設置されている。

他の経営支援団体との違いは、さまざまな分野に精通した専門家が在籍していること。

「長崎よろず」には本年度、唯一の経営コンサル国家資格「中小企業診断士」保持者をはじめ、コピーライターやデザイナー、食のプロフェッショナル、弁護士など１９人が所属。

専門知識を生かし、チーム支援によるワンストップでディープな支援を展開している。

 長崎よろずは、県連合会が設置母体であることを生かし、商工会との連携を深めていることも大きな特徴。

よろず支援拠点全国本部（東京）の満足度調査（２３年度）によると、長崎よろずを利用した人に紹介元を尋ねたところ、１５％が「商工会」と回答。

全国平均の倍近い数字となった。

日ごろ事業者に寄り添っている商工会を「かかりつけ医」とすると、よろずは「専門医」のような立ち位置。

互いの個性を生かしながら、ニーズに合った幅広いサポートを提供している。

長崎よろずを担当する県連合会課長の青木洋道（５２）は、先の満足度調査で長崎よろず利用者の９７・２％が「満足した」と回答していることも背景に「安心感を持って紹介できる団体」と太鼓判。

さらに「近年、商工会も人手が十分ではなく、経験の浅い若手も増えた。

よろずに補完してもらっている部分もあり、引き続き連携を強化したい」としている。

※２０２４年１２月２５日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【学び促す機会を提供】

佐世保がじら合同会社

自社のオリジナルブランドを持つことには、さまざまなメリットがある。

差別化を図りやすい。

単純な価格競争に巻き込まれにくい。

高い利益率も期待できる。

ただ、規模が小さい事業者が自社ブランドを育てるのは容易ではない。

世知原茶をベースとするクラフトティー製造販売の佐世保がじら合同会社（佐世保市）代表社員の林由佳（３８）は２０２１年に起業し、独自ブランドを立ち上げた。

茶農家に生まれ、実父は生産のみ手掛けていたが「名もなき茶葉として卸売りするのではなく、新しい形のオリジナル商品を作りたい」との思いがあった。

一方で、林はもともと広告代理店のデザイナー。経営に携わった経験はない。

ブランド立ち上げに関わるのも初めて。

顧客の信頼獲得をはじめ、販路の開拓、広報活動など、手探り状態で進める日々が続いていた。

ある日、補助金申請に向け、地元の佐世保市北部商工会を訪れたときのこと。

話し合いの中で、別件として、ブランド育成に向け商談会への参加を提案された。

販路拡大に加え、学びにもつながるとのことで２３年度、同商工会の支援を受け３件の商談会に参加。

これが転機となった。

商談会は「存在も知らなかったバイヤーという職種の人」（林）から、さまざまな学びを得る貴重な機会に。

茶業界が置かれている現実や傾向などを知り、課題が明確になった。

併せて地元の直売店が中心だった販路も県外に広がり、売り上げも大きく伸びた。

同社を担当する同商工会主事の深川甲聖（２３）は「同社の独自商品は目新しく、非常に魅力的。

より多くの人に知ってもらえる支援ができれば」と意気込む。

※２０２４年１２月１１日(水）の長崎新聞にて掲載されております。 

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 企業の情報

「佐世保がじら合同会社」

所在地：859-6406 　長崎県佐世保市世知原町木浦原640番地

TEL/FAX：0956-80-1235

代表：林由佳

HP:https://gajira.jp/

販売サイト：https://gajira.shop/

Instagram：https://www.instagram.com/sasebogajira/

X(旧Twitter)：https://twitter.com/sasebogajira

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佐世保市商工会 ホームページ

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