支援事例

2025/01/22

県連合会 よろず支援拠点(オール長崎 体制目指し)

県連合会 よろず支援拠点(オール長崎 体制目指し)

【 オール長崎 体制目指し 】

 

その日、中小企業の経営支援を手掛ける県内の約50団体・110人が、長崎市内で一堂に会した。

昨年11月に開かれた「第7回県中小企業支援機関連携フォーラム」。

各機関の連携支援事例が紹介されるなどし、熱心に聞き入る参加者の姿が見られた。

 

フォーラムを開いたのは、県内の商工会を取りまとめている県商工会連合会(長崎市)と、同連合会が管理・運営する国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」(同)。

県内で活動する官民の中小企業支援機関の連携を目的に、毎年一回開かれる恒例行事だ。

中小企業支援をめぐっては、事業所が抱える経営課題が高度化するなか、特定の支援機関だけでは十分なサービスを提供できないケースが増えている。

中小企業庁がまとめた中小企業白書・小規模企業白書(2024年版)によると、支援機関の約9割が、ほかの支援機関との連携が経営課題の解決につながっていると回答。

この背景として各機関は、支援ノウハウや知見、人員の不足を課題として挙げており、連携は成果を上げるため不可欠な要素であることが分かる。

 

近年は、商工会や会議所といった「伝統的」な組織に加え、時代の要請に基づいて設置された「長崎よろず」や県事業承継・引継ぎセンターといった新しい支援組織も増えた。

支援力の根源である多様性が、じわじわと強化されている現状が垣間見える。

県連合会では「他の支援機関の強みや役割は、知っているようで理解できていないケースもある。

フォーラムが連携の契機となり、よりよい支援を提供することができれば」と「オール長崎」体制の構築を目指す。

 

 

 

 ※2025年1月22日(水)の長崎新聞にて掲載されております。

 

 

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