【専門家目線に安心感】

「独立してお客様に寄り添ったサービスを提供したい」という思いを胸に、谷口桂二（４６）＝波佐見町＝が東彼商工会波佐見支所を訪れたのは昨年６月のことだ。

カー用品店に２０年以上勤めてきたが、理想と現実のはざまでモヤモヤが募るように。納得できる働き方を模索するうち、創業という選択肢にたどり着いた。

谷口を支援したのは同支所主任の田川奈央（３６）。

初来所時にヒアリングを行い、融資の必要性や創業補助金の活用などを視野に、創業計画書の作成を提案。

谷口の思いを言語化しようと粘り強く打ち合わせを重ね、時に一度の面談で三時間を費やしながら二人三脚でたたき台を練り上げた。

計画書の完成度を高めるため田川が連携を求めたのが、県商工会連合会（長崎市）が管理・運営する団体で、幅広い分野の専門家を擁する国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）だ。

谷口は、まとまった融資を受けることが創業の前提となっていたことから、中小企業の資金調達分野に詳しい同拠点の相談員・池田巧（４６）がサポート。

創業融資を受ける際のポイントとして、銀行は事業主の人脈や経験を重視することや、返済能力を示すために説得力のある数値目標を示す必要があることなど、金融機関の見立てや勘どころを押さえたアドバイスを展開。

これにより無事、融資を受けることが決まった。

カー用品店「Ｔ―ＧＡＲＡＧＥ」の開店が今春に迫った谷口は、池田の支援を振り返り「専門家のアドバイスは間違いない印象があり、安心感があった」と笑顔。

田川は「（同拠点は）信頼できて人当たりがいい専門家も多く、安心して紹介できる」と話す。

※２０２５年１月９日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【専門知識生かし支援】

県内に２０ある商工会を束ねる県商工会連合会（長崎市）。

各商工会の事業や組織運営を支える立場だが、２０１４年度から、国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）の管理・運営にも従事、県全体の支援力底上げに貢献している。

よろずは規模の小さな事業所が主な支援対象で、各都道府県に設置されている。

他の経営支援団体との違いは、さまざまな分野に精通した専門家が在籍していること。

「長崎よろず」には本年度、唯一の経営コンサル国家資格「中小企業診断士」保持者をはじめ、コピーライターやデザイナー、食のプロフェッショナル、弁護士など１９人が所属。

専門知識を生かし、チーム支援によるワンストップでディープな支援を展開している。

 長崎よろずは、県連合会が設置母体であることを生かし、商工会との連携を深めていることも大きな特徴。

よろず支援拠点全国本部（東京）の満足度調査（２３年度）によると、長崎よろずを利用した人に紹介元を尋ねたところ、１５％が「商工会」と回答。

全国平均の倍近い数字となった。

日ごろ事業者に寄り添っている商工会を「かかりつけ医」とすると、よろずは「専門医」のような立ち位置。

互いの個性を生かしながら、ニーズに合った幅広いサポートを提供している。

長崎よろずを担当する県連合会課長の青木洋道（５２）は、先の満足度調査で長崎よろず利用者の９７・２％が「満足した」と回答していることも背景に「安心感を持って紹介できる団体」と太鼓判。

さらに「近年、商工会も人手が十分ではなく、経験の浅い若手も増えた。

よろずに補完してもらっている部分もあり、引き続き連携を強化したい」としている。

※２０２４年１２月２５日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【学び促す機会を提供】

佐世保がじら合同会社

自社のオリジナルブランドを持つことには、さまざまなメリットがある。

差別化を図りやすい。

単純な価格競争に巻き込まれにくい。

高い利益率も期待できる。

ただ、規模が小さい事業者が自社ブランドを育てるのは容易ではない。

世知原茶をベースとするクラフトティー製造販売の佐世保がじら合同会社（佐世保市）代表社員の林由佳（３８）は２０２１年に起業し、独自ブランドを立ち上げた。

茶農家に生まれ、実父は生産のみ手掛けていたが「名もなき茶葉として卸売りするのではなく、新しい形のオリジナル商品を作りたい」との思いがあった。

一方で、林はもともと広告代理店のデザイナー。経営に携わった経験はない。

ブランド立ち上げに関わるのも初めて。

顧客の信頼獲得をはじめ、販路の開拓、広報活動など、手探り状態で進める日々が続いていた。

ある日、補助金申請に向け、地元の佐世保市北部商工会を訪れたときのこと。

話し合いの中で、別件として、ブランド育成に向け商談会への参加を提案された。

販路拡大に加え、学びにもつながるとのことで２３年度、同商工会の支援を受け３件の商談会に参加。

これが転機となった。

商談会は「存在も知らなかったバイヤーという職種の人」（林）から、さまざまな学びを得る貴重な機会に。

茶業界が置かれている現実や傾向などを知り、課題が明確になった。

併せて地元の直売店が中心だった販路も県外に広がり、売り上げも大きく伸びた。

同社を担当する同商工会主事の深川甲聖（２３）は「同社の独自商品は目新しく、非常に魅力的。

より多くの人に知ってもらえる支援ができれば」と意気込む。

※２０２４年１２月１１日(水）の長崎新聞にて掲載されております。 

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 企業の情報

「佐世保がじら合同会社」

所在地：859-6406 　長崎県佐世保市世知原町木浦原640番地

TEL/FAX：0956-80-1235

代表：林由佳

HP:https://gajira.jp/

販売サイト：https://gajira.shop/

Instagram：https://www.instagram.com/sasebogajira/

X(旧Twitter)：https://twitter.com/sasebogajira

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佐世保市商工会 ホームページ

https://www.shokokai-nagasaki.or.jp/sasehoku/

【思いを形にする後押し】

岩野上醤油醸造場

漁業の町として知られる平戸市・生月島。

今年９月末、島のある小さな商店が、自家製の惣菜を買い求める地元のお年寄り十数人でにぎわっていた。

「この日も、惣菜がすぐに完売。『お店ができて助かるよ』『ありがとう』って、毎日のように言ってもらえるんですよ」。

商店を運営する醬油メーカー「岩野上醤油醸造場」（平戸市）の代表・岩野上康介（６４）の妻聡美（５７）が、そう言ってにっこりと笑った。

商店がある地区では近年、少子高齢化を背景に、食品スーパーなどの小売店が相次いで閉店。

車を持たないお年寄りも多く買い物難民が発生し、問題化していた。

問題解決に向け立ち上がったのが岩野上醤油だ。創業１００年を迎える老舗で、生月島地域のシェアはほぼ１００％。

地元住民の支えがあり長年、営業を続けてこられたという感謝の気持ちが強く、地域貢献の一環として食料品などが一通りそろう商店新設を決断した。

だが、実行するとなると、それなりの投資は避けられない。資金にそれほど余裕もない。

地域課題解決に絡む補助金があることも知っていたが独力で事業計画や思いをまとめる自信はない。

そこで平戸市商工会次長の山口幸治（５５）を頼った。

山口は同社の理念に共感。一方で、無条件に支援に乗り出すのではなく、まず冷静に本業の経営状況を分析。

一定のリスクは負えると判断したうえで、同社の思いも大切にしながら補助金申請書の作り込み作業などをサポートした。

補助金は無事採択され、商店は２０２３年８月、オープンした。

聡美が振り返る。「山口さんには私たちの思いを丁寧に汲み取り、形にしてもらいました。本当に感謝です」

※２０２４年１１月２７日(水)の長崎新聞にて掲載されております。 

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企業の情報

「岩野上醤油醸造場」

所在地：859-5705　  長崎県平戸市生月町舘浦112

TEL:0950-53-1016

FAX:0950-53-3116

代表：岩野上康介

HP:https://www.kikkoiwa.com/

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平戸商工会ホームページ

https://www.shokokai-nagasaki.or.jp/hirado/

【組織力生かし割安に】

経営者は、さまざまなリスクを抱えながら事業に取り組んでいる。

業務中のけがや自然災害、取引先の倒産、退職後の生活資金確保など想定しておくべき事案は少なくない。

これらリスクに対処するため個人事業主や中小企業が「備え」として活用しているのが商工会員向けの共済・保険制度だ。

共済は、会員同士が掛け金を出し合い、必要な時に支援を受ける相互扶助制度の一種。

保険と似た形態だが、営利目的ではない点が特徴となっている。

一方の保険は、民間の保険会社とも連携するなどしサービスを提供。

加入に必要な手続きは、商工会の窓口で行っている。

共済・保険の最大のメリットは、掛け金や保険料が割安なこと。

全国にある商工会の組織力を背景としたスケールメリットを最大限に生かしている。

特色のあるメニューとして、共済では、所得控除を受けながら退職金を積み立てられる「小規模企業共済」のように、節税効果が期待できる制度がある。

保険では、賠償責任や休業損害など、その事業所が必要としている保障のみカスタマイズして設定・一本化できる「ビジネス総合保険」もある。

いずれのメニューも、迷った場合は商工会職員からニーズに合ったプランの提案を受けることも可能だ。

県商工会連合会によると、県内でも共済・保険への加入は活発で、貯蓄・生命保障などが一体となった商工貯蓄共済の保有口数は、全国でもトップクラスを誇る。

 共済・保険を担当する県連合会主事の久保清美子（５１）は「新規加入だけでなく、既に加入している共済や保険のバランス、必要性、見直しなどの面でもご相談を」と呼び掛ける。

商工会のビジネス総合保険は、損害賠償責任、休業損害、財物の損害などに対応し、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償。

会員は割安な保険料となっている

※２０２４年１１月１３日(水）の長崎新聞にて掲載されております。