【 オール長崎　体制目指し 】

その日、中小企業の経営支援を手掛ける県内の約５０団体・１１０人が、長崎市内で一堂に会した。

昨年１１月に開かれた「第７回県中小企業支援機関連携フォーラム」。

各機関の連携支援事例が紹介されるなどし、熱心に聞き入る参加者の姿が見られた。

フォーラムを開いたのは、県内の商工会を取りまとめている県商工会連合会（長崎市）と、同連合会が管理・運営する国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）。

県内で活動する官民の中小企業支援機関の連携を目的に、毎年一回開かれる恒例行事だ。

中小企業支援をめぐっては、事業所が抱える経営課題が高度化するなか、特定の支援機関だけでは十分なサービスを提供できないケースが増えている。

中小企業庁がまとめた中小企業白書・小規模企業白書（２０２４年版）によると、支援機関の約９割が、ほかの支援機関との連携が経営課題の解決につながっていると回答。

この背景として各機関は、支援ノウハウや知見、人員の不足を課題として挙げており、連携は成果を上げるため不可欠な要素であることが分かる。

近年は、商工会や会議所といった「伝統的」な組織に加え、時代の要請に基づいて設置された「長崎よろず」や県事業承継・引継ぎセンターといった新しい支援組織も増えた。

支援力の根源である多様性が、じわじわと強化されている現状が垣間見える。

県連合会では「他の支援機関の強みや役割は、知っているようで理解できていないケースもある。

フォーラムが連携の契機となり、よりよい支援を提供することができれば」と「オール長崎」体制の構築を目指す。

 ※２０２５年１月２２日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【専門家目線に安心感】

「独立してお客様に寄り添ったサービスを提供したい」という思いを胸に、谷口桂二（４６）＝波佐見町＝が東彼商工会波佐見支所を訪れたのは昨年６月のことだ。

カー用品店に２０年以上勤めてきたが、理想と現実のはざまでモヤモヤが募るように。納得できる働き方を模索するうち、創業という選択肢にたどり着いた。

谷口を支援したのは同支所主任の田川奈央（３６）。

初来所時にヒアリングを行い、融資の必要性や創業補助金の活用などを視野に、創業計画書の作成を提案。

谷口の思いを言語化しようと粘り強く打ち合わせを重ね、時に一度の面談で三時間を費やしながら二人三脚でたたき台を練り上げた。

計画書の完成度を高めるため田川が連携を求めたのが、県商工会連合会（長崎市）が管理・運営する団体で、幅広い分野の専門家を擁する国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）だ。

谷口は、まとまった融資を受けることが創業の前提となっていたことから、中小企業の資金調達分野に詳しい同拠点の相談員・池田巧（４６）がサポート。

創業融資を受ける際のポイントとして、銀行は事業主の人脈や経験を重視することや、返済能力を示すために説得力のある数値目標を示す必要があることなど、金融機関の見立てや勘どころを押さえたアドバイスを展開。

これにより無事、融資を受けることが決まった。

カー用品店「Ｔ―ＧＡＲＡＧＥ」の開店が今春に迫った谷口は、池田の支援を振り返り「専門家のアドバイスは間違いない印象があり、安心感があった」と笑顔。

田川は「（同拠点は）信頼できて人当たりがいい専門家も多く、安心して紹介できる」と話す。

※２０２５年１月９日(水）の長崎新聞にて掲載されております。