【専門知識生かし支援】

県内に２０ある商工会を束ねる県商工会連合会（長崎市）。

各商工会の事業や組織運営を支える立場だが、２０１４年度から、国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）の管理・運営にも従事、県全体の支援力底上げに貢献している。

よろずは規模の小さな事業所が主な支援対象で、各都道府県に設置されている。

他の経営支援団体との違いは、さまざまな分野に精通した専門家が在籍していること。

「長崎よろず」には本年度、唯一の経営コンサル国家資格「中小企業診断士」保持者をはじめ、コピーライターやデザイナー、食のプロフェッショナル、弁護士など１９人が所属。

専門知識を生かし、チーム支援によるワンストップでディープな支援を展開している。

 長崎よろずは、県連合会が設置母体であることを生かし、商工会との連携を深めていることも大きな特徴。

よろず支援拠点全国本部（東京）の満足度調査（２３年度）によると、長崎よろずを利用した人に紹介元を尋ねたところ、１５％が「商工会」と回答。

全国平均の倍近い数字となった。

日ごろ事業者に寄り添っている商工会を「かかりつけ医」とすると、よろずは「専門医」のような立ち位置。

互いの個性を生かしながら、ニーズに合った幅広いサポートを提供している。

長崎よろずを担当する県連合会課長の青木洋道（５２）は、先の満足度調査で長崎よろず利用者の９７・２％が「満足した」と回答していることも背景に「安心感を持って紹介できる団体」と太鼓判。

さらに「近年、商工会も人手が十分ではなく、経験の浅い若手も増えた。

よろずに補完してもらっている部分もあり、引き続き連携を強化したい」としている。

※２０２４年１２月２５日(水）の長崎新聞にて掲載されております。

【学び促す機会を提供】

佐世保がじら合同会社

自社のオリジナルブランドを持つことには、さまざまなメリットがある。

差別化を図りやすい。

単純な価格競争に巻き込まれにくい。

高い利益率も期待できる。

ただ、規模が小さい事業者が自社ブランドを育てるのは容易ではない。

世知原茶をベースとするクラフトティー製造販売の佐世保がじら合同会社（佐世保市）代表社員の林由佳（３８）は２０２１年に起業し、独自ブランドを立ち上げた。

茶農家に生まれ、実父は生産のみ手掛けていたが「名もなき茶葉として卸売りするのではなく、新しい形のオリジナル商品を作りたい」との思いがあった。

一方で、林はもともと広告代理店のデザイナー。経営に携わった経験はない。

ブランド立ち上げに関わるのも初めて。

顧客の信頼獲得をはじめ、販路の開拓、広報活動など、手探り状態で進める日々が続いていた。

ある日、補助金申請に向け、地元の佐世保市北部商工会を訪れたときのこと。

話し合いの中で、別件として、ブランド育成に向け商談会への参加を提案された。

販路拡大に加え、学びにもつながるとのことで２３年度、同商工会の支援を受け３件の商談会に参加。

これが転機となった。

商談会は「存在も知らなかったバイヤーという職種の人」（林）から、さまざまな学びを得る貴重な機会に。

茶業界が置かれている現実や傾向などを知り、課題が明確になった。

併せて地元の直売店が中心だった販路も県外に広がり、売り上げも大きく伸びた。

同社を担当する同商工会主事の深川甲聖（２３）は「同社の独自商品は目新しく、非常に魅力的。

より多くの人に知ってもらえる支援ができれば」と意気込む。

※２０２４年１２月１１日(水）の長崎新聞にて掲載されております。 

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 企業の情報

「佐世保がじら合同会社」

所在地：859-6406 　長崎県佐世保市世知原町木浦原640番地

TEL/FAX：0956-80-1235

代表：林由佳

HP:https://gajira.jp/

販売サイト：https://gajira.shop/

Instagram：https://www.instagram.com/sasebogajira/

X(旧Twitter)：https://twitter.com/sasebogajira

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佐世保市商工会 ホームページ

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