【専門知識生かし支援】

県内に２０ある商工会を束ねる県商工会連合会（長崎市）。

各商工会の事業や組織運営を支える立場だが、２０１４年度から、国の無料経営相談所「県よろず支援拠点」（同）の管理・運営にも従事、県全体の支援力底上げに貢献している。

よろずは規模の小さな事業所が主な支援対象で、各都道府県に設置されている。

他の経営支援団体との違いは、さまざまな分野に精通した専門家が在籍していること。

「長崎よろず」には本年度、唯一の経営コンサル国家資格「中小企業診断士」保持者をはじめ、コピーライターやデザイナー、食のプロフェッショナル、弁護士など１９人が所属。

専門知識を生かし、チーム支援によるワンストップでディープな支援を展開している。

 長崎よろずは、県連合会が設置母体であることを生かし、商工会との連携を深めていることも大きな特徴。

よろず支援拠点全国本部（東京）の満足度調査（２３年度）によると、長崎よろずを利用した人に紹介元を尋ねたところ、１５％が「商工会」と回答。

全国平均の倍近い数字となった。

日ごろ事業者に寄り添っている商工会を「かかりつけ医」とすると、よろずは「専門医」のような立ち位置。

互いの個性を生かしながら、ニーズに合った幅広いサポートを提供している。

長崎よろずを担当する県連合会課長の青木洋道（５２）は、先の満足度調査で長崎よろず利用者の９７・２％が「満足した」と回答していることも背景に「安心感を持って紹介できる団体」と太鼓判。

さらに「近年、商工会も人手が十分ではなく、経験の浅い若手も増えた。

よろずに補完してもらっている部分もあり、引き続き連携を強化したい」としている。

※２０２４年１２月２５日(水）の長崎新聞にて掲載されております。