「支援事例などを共有」

その日のテーマは「資金繰りの対応」だった。

今年２月、東長崎商工会。

中堅の男性職員が、同僚を前に、融資を希望していた会員事業所に絡む金融機関への対応事例を説明した。

難航していた借り入れを、どのようにして成約まで持ち込んだのか、順を追って説明。

若手職員が、金融機関との交渉に際し、成算ありと判断した根拠を熱心に尋ねる場面も見られた。

同商工会では２０２０年以降、週１回のペースで、全職員参加による「職員ミーティング」を開いている。

毎回、当番の職員１人が発表者として登壇し、支援事例や業務改善案などを発表。

ほかの職員が、感想や意見を述べるシステムだ。

県内の商工会は１９年、人事制度改革の一環として職種を統合。

それまでの職種に関係なく幅広い業務に挑戦できる環境を整えたが、一方で多くの職員が広範なスキルや心構えを身に着ける必要性も生じた。

これを受け、同商工会では職員の資質向上などを目的に、課長の坂本歩（５２）の提案でミーティングを開始。

延べ１５０回超開催してきた。

発表者は、ベテランであれば経験に裏付けされた貴重なスキルや考え方を伝えることができ、若手の場合は自分自身の手法や「現在地」を確認することができる。

ある職員は「仕事に対する姿勢や行動原理を共有できる機会もあり、非常に貴重な場」と有用性を語る。

坂本は「人前で発表したり意見を述べたりすることは、コミュニケーション能力の向上に役立つほか、職員の相互理解や連携強化にも寄与する。

職員のレベルアップは会員満足度の向上にも資するはず。

今後も目的意識を持ってミーティングを続けたい」としている。

※２０２５年３月１２日(水）の長崎新聞にて掲載されております。