「災害時の心構え学ぶ」

能登半島地震により被災した事業者を支援するため、県商工会連合会（長崎市）は昨年２～３月、応援職員２人を石川県内の商工会に派遣した。

同県内では、支援する側の商工会も大きな被害を受けたことから、全国商工会連合会（東京）の要請に基づき、全国の商工会が交代制で職員を現地に送り出した。

県連合会課長補佐の津裕介（３８）は、能登町商工会（石川県能登町）で５日間活動。

災害時に活用できる補助金や資金繰りなどに関する相談対応を行った。

九州エリアは、かつて地震が少ない地域とも言われていた。

だが、２０１６年に熊本地震が発生するなどし、近年では県内も決して震災リスクと無縁ではないとの認識が広がっている。

さらに災害は地震だけに留まらない。

長崎は大水害に襲われた歴史もある。

近年の異常気象も相まって災害に対する備えの重要性はますます高まっており、県連合会では今回の派遣を通じてノウハウを持ち帰り、長崎での取り組みに役立てようという思いもあった。

津が能登町での活動を通じて最も印象に残ったのは、現地の商工会職員が、自らも被災していながら事業者を懸命に励ましていたことだった。

商工会には、災害に備えた計画の策定や準備をサポートする業務がある。

津は「これらの備えは確かに大切。

加えて心構えの面では、仮に自分が被災しても商工会職員の責務として、何としても被災事業者を支援する、という気持ちを持つことが大切だと気付いた」と強調。

これこそ災害支援の本質と言い「災害時に頼りになるのは商工会、そんな風に言われるようにならなければ」と気を引き締める。

※２０２５年２月２６日(水）の長崎新聞にて掲載されております。