大仙市商工会

総務省統計局では、6月に「個人企業経済調査」を実施します。

調査対象として選ばれた事業者はご協力をお願いします。

【個人企業経済調査とは】

日本の事業所の約4割（200万事業所）を占める個人企業の経営の実態を調査し、所得の推計資料や施策立案のための基礎資料を得ることを目的とした政府の重要な統計調査です。

調査結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。

【調査対象事業所】

コンピューターによって無作為に約40,000事業所を選び、調査が依頼されます。

【調査方法】

調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から調査票など、５月下旬より順次郵送されます。

【回答方法】

インターネット又は郵送による回答。

■個人企業経済調査リーフレットはコチラ

■総務状統計局HPはコチラ

調査により集められた回答内容は、厳重に保護されますので、安心してご回答ください。