商工会からのお知らせ
令和7年度大仙市商工会アクションプログラム評価結果の公表について
大仙市商工会では「商工会成長プラン'22-26」のもと、「地域一体『大仙未来共創』」をスローガンとしたアクションプログラムを実行しています。
先般、有識者を交えて評価委員会を開催し、令和7年度の取組状況について報告いたしました。
【審議結果】
委員会では、行政、学識経験者など委員より、幅広い視点から次年度事業の有効性を高めるための意見をいただきました。
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各事業の有効性 |
・有効である |
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施策目標に関する 検証結果の妥当性 |
・妥当である |
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総評 |
・成長プラン4年目は、各施策への積極的な取組が見られた ・施策目標の全項目を達成できたことは高く評価する ・時代に合わせて見直しながら推進することは、商工会として重要な活動である |
【評価結果】
(様式1)総括表.pdf (0.25MB)
(様式2)評価シート.pdf (2.34MB)
高卒予定者の県内就職促進に伴う要請を受けました
5月25日、信太大曲公共職業安定所長、鎌田大仙市経済産業部長が大仙市商工会を訪れ、長澤商工会長へ「来春の高卒予定者の県内就職及び職場定着の推進に関する要請書」を手渡し、次の3点について要請を受けました。
1 高校生などの県内の若者にとって魅力のある賃金や休日数など労働条件の向上
2 高校生や教員、保護者への積極的・効果的な企業情報の発信
3 高校生の職業選択の拡大及び未来を担う人材の確保につながる早期求人提出
大仙市から「大仙市貨物自動車運送事業者支援給付金」に関するお知らせ
原油価格の高騰等により、経営に影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、経営の維持と健全な地域経済の循環を図ることを目的として、給付金を支給します。
◆支給額
①普通及び小型貨物自動車1台あたり30,000円
②軽貨物自動車1台あたり15,000円
◆対象者(次の要件を全て満たす必要があります)
①貨物自動車運送事業法第2条第1項が規定する一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業のいずれかを1年以上営む者
※霊柩運送事業は除きます。
②市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主
③市税の滞納がないこと
◆対象車両
市内の主たる事務所および営業所に所属している車両のうち、貨物用普通自動車・貨物用小型自動車・貨物軽自動車(緑または黒ナンバー、牽引車含む)とする。
※三輪の軽自動車・二輪の自動車および被牽引車(トレーラー)は除きます。
◆申請期間
令和8年5月18日(月)~6月30日(火)
詳しくは大仙市HPをご覧ください。
「中小企業景況調査」の分析結果について(第4四半期)
商工会では、中小企業の景気動向を把握することを目的に「中小企業景況調査」を実施しています。この調査は、大仙市商工会管内の中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値を、産業別・地域別等に算出する四半期毎の調査となっています。
第4四半期の調査結果を分析し、報告書を作成しましたので、経営計画策定等の参考にしてください。なお、具体的な計画書の策定や補助金など、各種施策の活用についてはぜひ商工会へご相談ください。
【大仙市商工会管内中小企業景況調査報告書】
(大仙市)第4四半期報告書(2026年1月~3月).pdf (4.11MB)
【全国の調査報告】※併せてご覧ください
(全国)第4四半期報告書(2026年1月~3月).pdf (1.86MB)
中小企業庁HP・全国商工会連合会HPもご覧ください
大仙市から「大仙市飲食業等物価高騰対策支援給付金」に関するお知らせ
物価高騰の影響で厳しい経営状況となっている大仙市内の飲食業等を営む事業者に対し、経営維持のための給付金を支給します。
◆支給額
1事業者あたり、1事業所につき10万円 ※上限20万円
◆対象者
日本標準産業分類表中分類上の「75-宿泊業」「76-飲食店」「77-持ち帰り・配達飲食サービス業」「78-洗濯・理容・美容・浴場業」に分類され、大仙市内の事業所にて営業をしている中小企業および個人事業主。
◆支給要件(※以下の要件を全て満たす必要があります)
①直近の決算における仕入を含む経費が一事業所あたり120万円以上であること
②令和7年度課税以前(納期限が令和8年3月31日まで)の市税の滞納がないこと
◆申請期間
令和8年5月18日(月)~6月30日(火)
商工会では電子申請のサポートを行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
※紙面申請をご希望の方はこちら
