商工会からのお知らせ
５月２７日、来春の高校卒業予定者を対象としたハローワークの求人受付が６月１日から始まることから、齋藤秋田県仙北地域振興局長、佐藤大曲公共職業安定所長、今野大仙市商工業振興課長が大仙市商工会を訪れ、平瀬商工会長へ「新規卒業者の県内就職及び職場定着の推進に関する要請書」を手渡しました。
齋藤局長は「大仙市の経営者の皆様から、若者がひとりでも多く地元就職できるよう早期の求人募集をお願いしたい。生徒や保護者には、選択の幅が広がることにより、将来の秋田を担う若者が県内に就職することにつなげたい。」とのお話がありました。
また、佐藤所長は「コロナ禍の中、地元で働きたいと考えている生徒が多い。今春の県内就職８割、県外就職２割で、地元志向が強くなっている。」とのお話がありました。
これを受け、平瀬会長は「本会も企業に周知を図り、ひとりでも多くの方が県内就職できるよう呼び掛けていきたい」と述べた。
新規高校卒業者の県内就職要請書.pdf (0.09MB)
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した方が申請できる支援金「事業復活支援金」の申請期限が6月17日（金）に延長されました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなります。
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。
【支援金を申請できる方】
①2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高
②2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高
③上記①と②を比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者
【支援金】
①個人事業者は50万円
②法人は250万円
を上限に、売上高や減少率や年間売上高等に応じた金額。
【申請方法】
電子申請 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※商工会では会員限定で申請サポートをいたします。
※電子申請はGoogle Chrome又はMicrosoft Edgeにて行ってください。
（Internet Explorerは対応不可となっております）
【事前確認】
申請する方は商工会等の事前確認が必要となります。
商工会では会員限定で事前確認を行います。
※会員の方は簡易的な事前確認が可能となります。
※会員以外の方でも、商工会に加入される方への申請サポートをいたします。
【その他】
制度の詳細、申請要領等はコチラをご参照ください。
■大仙市商工会HP（2022年1月28日更新ページ）
https://r.goope.jp/srb-05-27/info/4370286
■事業復活支援金の詳細
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
■申請要領
＜中小法人等向け＞
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_chusho.pdf
＜個人事業者等向け＞
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
＜主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け＞
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_zatsu.pdf
■給付対象判定にお使いください
給付対象判定表（PDF） (0.14MB)
5月20日（金）、中仙市民会館「ドンパル」において大仙市商工会令和4年度通常総代会を開催しました。
委任状含む110名が出席席するなか、中仙地区のセブンイレブン 大仙長野店の平瀬一浩氏を議長に、上程された第1号から第7号議案まで満場一致で承認されました。
今年度、大仙市商工会は設立15周年を迎えます。
商工会ではコロナ禍における売上の拡大、消費税（インボイス制度）対策、人手不足対策、働き方改革、デジタル活用による対策といった会員のみなさまの様々な経営課題に対応するために、個社支援の充実、質の高い支援サービスを提供して参ります。
また、昨年度策定した「第2期大仙市商工会アクションプログラム」では「地域一体『大仙未来共創』」をスローガンに、３つの共通戦略と２つの独自戦略を掲げ「一次産業と花火産業を融合して新たな価値を創造する大仙市商工会」を目指して参ります。
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１．アフターコロナを見据え戦略的に挑戦する事業者への積極的な支援 ２．地域の新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進 ３．第2期大仙市商工会アクションプログラムの着実な推進 ４．経営発達支援計画の事業推進 ５．元気のある地域づくりの推進 |
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【第2期大仙市商工会アクションプログラム】 ＜共通戦略１＞革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進 （施策１）事業者の挑戦を支える戦略的支援の推進 （施策２）事業者の持続的発展を目指す支援の推進 ＜共通戦略２＞新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進 （施策３）事業者間連携による新たな取組の推進 （施策４）地域課題解決のための地域内連携の強化 ＜共通戦略３＞成果を創出し続ける組織・運営体制の構築 （施策5）経営課題に対応できる人材育成の強化 （施策6）将来を見据えた組織・運営体制の構築 ＜独自戦略１＞一次産品に付加価値を付けた大仙ブランドの確立 （施策7）農畜産業と連携した大仙ブランド新商品づくり （施策8）大仙ブランド商品販路開拓支援 ＜独自戦略2＞花火の”まち”大仙の確立 （施策9）「花火の”まち”大仙」のプロモーション強化 （施策10）「花火の”まち”大仙」の確立による交流人口の拡大 |
05（概要版）第2期大仙市商工会アクションプログラム.pdf (0.26MB)
最近大仙市商工会窓口を装った不審メールが数件報告されております。
メールにはZIPファイルが添付されている場合がありますが、絶対に展開しないようにしていただき、迷惑メールに設定していただくか、ブロック設定していただき、最寄の商工会支所までご連絡くださいますようお願いいたします。
秋田県では生産性向上等を目的としたデジタル基盤の整備に係る経費の一部を最大50万円まで補助する「新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（小規模企業者デジタル基盤整備枠）」の公募を開始しました。
生産性向上のためのデジタル基盤整備に取り組んでみたい方は商工会へ相談ください！
なお、本補助金には「通常枠」「デジタル化推進枠」もあります。
詳しくはコチラをご確認ください。
小規模企業者デジタル基盤整備枠
【補助対象者】
県内に事業拠点を有し、かつ県内で1年以上の事業実績がある小規模企業者
【補助対象事業者】
製造業以外の事業であって、生産性の向上等を目的とし、業務のデジタル化を推進するためのデジタル基盤の整備に該当
【補助対象経費】
機械器具導入費等、その他知事が必要かつ適正を認める経費
※ただし、業務のデジタル化により生産性向上等を目的とするもに限ります。
【補助率・補助金の額】
補助率：１／２以内（グループの場合３／４以内）
限度額：50万円
【事業期間】
補助金交付決定日から令和5年2月28日（火）
【ご案内】
■リーフレット（PDF）
新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（小規模企業者デジタル基盤整備枠）
■様式
#大仙市 #新事業創出・業態転換等支援事業費補助金 #小規模企業者デジタル基盤整備枠
#商工会 #大仙市商工会
