年齢にもよりますが、個人事業主にとってiDeCoは、積み立てしながら節税できる良い商品です

限度額は68000円/月です

積立額が少ないと手数料ばかりかかってしまう感じになります

もっと手数用が下がると爆発的に増えると思います

ネット証券などはイデコを投資の入り口にして、自社の金融サービスで囲い込もうとしている

税制優遇で老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）で、SBI証券と楽天証券が存在感を高めている。

加入者全体に占める2社の割合は2022年12月時点で過去最高の51%と、1年前に比べて3ポイント強上昇した。

多様な運用商品やポイント付与で加入者を伸ばす。採算が取れなくても顧客を早期に囲い込む戦略で、金融大手ではみずほ銀行とりそな銀行の積極姿勢が目立つ。

イデコは任意加入の私的年金のひとつ。

加入者は毎月の保険料をどの金融商品に投資するかを選び、運用成果に応じて将来の年金の受取額が変わる。

掛け金を所得控除したり運用益を非課税にしたりする税制優遇があり、政府は加入条件を緩和して対象を広げてきた。

加入者は22年12月で278万人と、この1年間で約50万人増えた。

イデコの運営管理機関には銀行や証券、生損保がある。

加入者数で首位のSBI証券は22年12月時点で74万人と1年前比で30%増、2位の楽天証券は67万人で33%増だった。

いずれも同じ期間のイデコ全体の伸び（22%増）を上回った。

銀行や生損保が自社グループの運用会社の商品を優先的にそろえているのに対して、SBI証券や楽天証券は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）でも人気の投信を用意しているのが特徴だ。

楽天証券は期間限定でイデコの新規加入者にポイントを付与するキャンペーンなども実施してきた。

大手金融機関ではみずほ銀行とりそな銀行の加入者の増加が目立つ。

みずほは22年10月に加入者が負担する管理手数料の無料範囲を広げた。従来は月の掛け金が1万円以上などを条件にしていたが、掛け金にかかわらず無料にした。りそなも4月に管理手数料をなくした新プランを始めるなど力を入れる。

ネット証券などはイデコを投資の入り口にして、株取引につなげたり、将来受け取る年金を原資にほかの金融商品を販売したりして自社の金融サービスで囲い込もうとしている。

収益化は長い目で実現していく戦略だ。

政府は制度改正でイデコの加入を後押しする。

22年10月の改正では企業型確定拠出年金（DC）との併用がしやすくなり、会社勤めの人たちの加入が増えている。

企業型DCの運用商品の品ぞろえは会社が選ぶのに対して、イデコは金融機関ごとに品ぞろえが異なり、自分の好みに合った金融機関を選べる。

政府はイデコを資産所得倍増プランの柱のひとつに掲げ、24年の公的年金の財政検証を踏まえて制度を拡充する方針だ。

65歳未満としている加入可能年齢の70歳未満への引き上げや、拠出限度額や受給開始年齢の上限引き上げを検討する。

イデコの資産形成を実のあるものにしていくには、運用商品の4割弱を預貯金などの元本確保型が占める現状を変える必要がある。

物価上昇の中でほとんど金利のつかない元本確保型商品を選んでいると、年金資産は実質的に目減りしかねない。

イデコの運用商品には株式投信のほか、金利上昇で投資妙味が増した債券投信や不動産投資信託（REIT）投信もある。

制度を有効活用するには長期で分散投資する視点は欠かせない。