EU離脱派のゴーブ環境相が漁村を訪れ「主権を取り戻す」と訴えたのは5年前。

EUの厳しい規制に不満を募らせていた漁師たちは期待を膨らませた。

ところが、業務手続きは離脱後にむしろ煩雑になったから「裏切りだ」と映る。

国内総生産（GDP）の1%に満たない漁業のために、英経済を犠牲にする――。

EU嫌いの漁師たちを喜ばせようとした20年のEU離脱を反対派は非難した。それから3年近くたち、漁師たちまで憤怒する光景はまるで笑えない喜劇だ。

外国を遠のける「攘夷（じょうい）」の現代版とでもいうべきブレグジット。隣人に背を向けて英国は豊かになれたのか。答えはノーだ。

外国との取引で国を豊かにできているかを示す「貿易開放度（貿易額をGDPで割った値）」が離脱後に57%へ6ポイント下がったのは当然の成り行き。英国に投資しようという外国企業の意欲は衰え、対内直接投資は76%も減ってしまった。

当の英政府の試算でEU離脱は英GDPを長期的に4%落ち込ませる。株式時価総額は22年11月にフランスにほぼ追いつかれ、欧州首位の座からの陥落は間近だ。

成熟した国の大黒柱だった金融業。米ゴールドマン・サックスはロンドンのトレーダー部門の一部を23年にイタリアのミラノに移すと決めた。外国の金融大手がロンドンにひしめくさまをテニスの国際大会になぞらえ「ウィンブルドン現象」と呼んだのも今は昔だ。

EUに続いて世界のマネーに背を向けたもう一つの攘夷。トラス前政権が演じたドタバタ劇だ。財源なき大盤振る舞いを投資家に見限られ、わずか45日で退陣表明した。慢性的な経常赤字でお金の足りない国は市場の信頼なしに立ちゆかない。

残ったのは英国への不信感。国債には「愚か者リスクプレミアム」と呼ばれる上乗せ金利が乗り、ドイツやフランスと比べて金利上昇（国債価格の下落）が目立つ。フェアネス（公正さ）に疑いをもたれた代償だ。

英国はかつてはグローバリゼーションの旗手だった。

しかしながら自国のみの繁栄を考え、国民もそれを選択した結果資本逃避が起こり、挙句の果てに諸外国から信用を失ってしまった。

人であれ、国にであれおごりたかぶりはろくな結果をもたらさない『良い』事例であると思う