特例措置の大きな課題は、期限付きであることである

特例措置の期間は２０１８年１月～２０２７年１２月までの１０年間であるが、２０２３年３月までに特例承継計画を県に提出しなければならない

もうあと１１か月しかありません

但し、特例承継計画の手続きは複雑ですが、内容自体はそれほど難しいものでありません

様式も割と簡易

ですので、とりあえず２０２３年３月の期限までに特例措置の権利を獲得しておけば実際の贈与、相続の実施は２０２７年１２月までに実施すればよく、それまで先代経営者は代表者にとどまることができるので、考え直す時間もあります

なお、要件の追記であるが、

・実際の贈与が行われる時には、先代経営者は代表者をおりていなくてはならない

・贈与や相続の実施後５年間は毎年、５年経過後は３年に一度は継続届出書の提出義務があります